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2020年11月 4日 (水)

検察官適格審査会の出番ですよ!<本澤二郎の「日本の風景」(3894)

検察官適格審査会の出番ですよ!<本澤二郎の「日本の風景」(3894)

<正義喪失の林真琴を罷免しないとこの国の前途は明るくならない!>

 一時期、検事総長の林真琴に期待した国民は少なくなかったが、いざ蓋を開けてみると、河井1・5億円事件、桜を見る会、モリカケ事件、TBS強姦魔事件など権力の乱用犯罪に対して、ピクリとも動かないことが判明した。

 問題検事の黒川弘務レベルであることが証明されてしまった。どうするか?幸いなことに検察庁法は、国民に伝家の宝刀を用意してくれていた。多くの国民もヒラメ記者、国会議員も知らない、検察官適格審査会の活用である。費用は掛からない、実に素晴らしい制度である。

 審査会は世論の動向次第では、検事総長でも罷免に追い込むことが出来る。改めて検察官適格審査会の出番であることを、日本列島に発信したい。国民のために奉仕する、正義の検察制度にするために!

 

<米国では地方検事が一人でトランプ犯罪に立ち向かっている!>

 こと正義・人権について、アメリカは日本の先輩国である。

 地方検事は選挙で選ばれるが、それゆえに大統領であろうが、誰であろうが犯罪の容疑が存在すれば、果敢に立ち向かうことが出来る。正義の検察も、正義の弁護士もいる。

 

 無論のこと、犯罪に対しては、法に基づいて良心的判決を下す判事もいる。

日本のように、最高裁に忖度するヒラメ判事ばかりではない。目下、投開票が行われている大統領選挙が一段落すれば、トランプ捜査も本格化することになろうし、その行方を新聞もテレビも報道する。

 日本のようなNHKや読売産経ばかりの報道機関ではない。三権分立は相当程度確立している。日本の検察など弾き飛ばされるだろう。

 

<韓国では大統領経験者が次々と法廷、収監されている!>

 韓国はすごい!検察はそこに不正・犯罪をかぎつければ、市民の告訴告発を待たずに、当たり前のように捜査を開始する。これまでも多くの大統領経験者が逮捕収監、実刑を受けている。

 

 正義が貫徹されている民主主義社会であって、法治の分野では、日本は後進国でしかない。未だに隣国を蔑視する右翼人士が少なくないが、とんでもないことである。昨日も記したが、政界・財界・芸能・スポーツ界の中枢は、半島出身の後裔が少なくない。いっぱいいるではないか。

 

 官邸の番犬を良しとする日本の検察を大改革しないと、法務検察は有害無益である。一連の安倍犯罪を知ってしまった、日本国民の本心となってしまっている。反論したい右翼は、堂々と固有名詞でもって対応するのが、彼らが好むサムライであろう。

 

<日本の民主主義を確立するコロナ禍ではないのか>

 コロナ禍は人類に多くの教訓と人類への猛省を求めていて、いうなれば小気味よい。

 昨日、この半年間、都内のマンションから買い物以外、一歩も出ないで生活していた夫妻を招いた。理由は、調子の悪くなったメール送信機能を診断してもらうためだった。幸い、今のところ大丈夫と太鼓判を押してくれた。

 

 せっかくの機会なので、近くの寺の境内を散策した。このあたりの山の頂上に建てられた寺院を見学中、夫妻はイノブタの足跡を見つけてカメラに収めた。何を言いたいのかというと、人間の自然破壊のことである。

 近くにゴルフ場がいくつもある。高速道路も山を破壊している。動物の住み家を破壊したための、動物の暴走といえる。サルも飛び出すため、農家は囲いをして、そこに電気を流して必死の防御をしながらの農作業である。

 

 自業自得そのものであるが、コロナ菌にしても自然破壊と無関係ではない。トランプの失政は、地球保全のパリ協定からの離脱やコロナ対応、経済的には保護主義に尽きよう。アメリカ国民の良心が選挙結果に出ることを、欧州国民と共に祈りたい。

 

 友人らが、検察官適格審査会について声を上げ、また大阪では、維新の野望に対して、公明党創価学会の半数が、信濃町の指令にNOを突き付けた。無党派も多数が覚醒した。山本太郎の街宣活動も貢献したろう。自民党府連も、菅と二階の指示に反旗を翻した。これコロナ禍効果と分析したい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/892.html 

https://johosokuhou.com/2020/11/02/39344/ 

 日本に限らないが、おそらくは有史以来の危機に直面している。コロナ禍で失業倒産の悲劇に遭遇している人々もそうだが、それ以前から医療福祉からも見放されている弱者が少なくない。

 対して安倍もそうだったが、菅も金持ち優遇のGO TOキャンペーンでしかない。ここはまず検察に正義の観念で、国民に奉仕する検察に改革する、これが本末ではないか。

2020年11月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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