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2020年11月26日 (木)

危機一髪!潰せ!国民投票法<本澤二郎の「日本の風景」(3916)

危機一髪!潰せ!国民投票法<本澤二郎の「日本の風景」(3916)

CM量が改憲国民投票を左右=電通研究第一人者が断言>

 日本の広告市場約7兆円、うち約30%が電通、自民党と電通の癒着は戦後の昔から、電通のテレビCM占有率約4割、電通に忖度するテレビディレクター、報道番組やワイドショー操作は簡単!

 

 戦前の中国大陸の満州国支配下、関東軍特務機関としての歴史を有する電通が、戦後においても政権党や政府に介入して、事実上の国民支配の裏方をしている、恐ろしい事実がようやく露見して、無知なジャーナリストを恐怖に陥れている。

 

 新たに、電通研究第一人者の本間龍の「月刊日本」7月号の悲痛すぎる指摘を知り、新たな衝撃を受けてた。多くの国民も与野党議員、それに司法に籍を置く人たちも、まだ知らないだろう。

 本間は「CM量が改憲国民投票を左右する」と断じている。いま自民・公明・維新・玉木国民民主党が強行しようとしている国民投票法は、平和憲法を破壊するための、電通が仕掛けた日本の将来を決する悪法である、と断罪している。脱帽である!

 

 金で国民の判断を狂わせてしまう猛毒が、改憲派が強行しようとしている国民投票法なのだ。大掛かりな軍国主義の戦争国家、すなわち血税を武器弾薬に化けさせることが出来る、戦前の日本帝国路線への回帰と断罪できるだろう。

 

 壮大なる世論操作・国民の投票行動操作は、空前のCM量に正比例することで実現できるのである。国民の魂を金で買収するという国民投票法を、断固として潰す必要がある。安倍に次いで、菅もこの野望に飛びついている。財閥・電通に支配される日本国民でいいのだろうか、と強く叫びたい。

 

改憲決定打も電通仕掛け=コロナ給付金・東京五輪だけでなかった!>

 元博報堂社員として、本間はライバル・電通の正体、それは戦前のアヘン王・里見機関が今も存続、政権中枢を動かして、無知な国民を操っている事実を、つぶさに見聞、そして作家として大魔神・電通の追及に余念がない信念の人といえる。

 

 彼なら、人命を奪うという最悪の過ちにも、反省も謝罪もしない東芝病院と東芝の刑事告訴を、電通が介入して、検察によって握りつぶせることなど、容易に分析することが出来るだろう。一度、会って話を聞きたい人物である。本間は本物の言論人であろう。

 

 日本には独占禁止法と公正取引委員会が存在しているが、まともに機能していないことは、電通の横暴すぎる活動の一部表面化でも、容易に証明できるだろう。電通による日本民主主義破壊力を、いまだに多くの国民も言論人の多くも知らないでいる。コロナ禍の給付金抜き取り事件まで、筆者でも全く気づけなかった。

 

 電通は、本当に世にも恐ろしい危険極まりない、21世紀の特務機関と断じることが出来るだろう。官邸や霞が関の奥深く侵入して、愚かな首相とその取り巻き連、霞が関の官僚を手なずけ、自民党本部の、これまた愚かすぎる政治屋を操って、政策を壟断して、かつ血税をむしり取っている!

 

 医療事故被害者の体験者として、本間分析に脱帽である。コロナ給付金や電通五輪だけではなかったのだ!日本国民は21世紀の今日、真実を知る必要がある。

 

<「月刊日本」7月号で「電通と結託する安倍政権」企画特集で明かす>

 彼の真っ当すぎる発言を取り上げて紹介した「月刊日本」編集記者の坪内隆彦にも敬意を表したい。

 

 同じ号に「政商・竹中平蔵大批判」と題して、亀井亜紀子と上田清司が登場している。2020年7月号は、なかなか手ごたえのある特集記事で埋まっている。編集者の正義と勇気を感じ取れる。

 

 本間が登場した企画は「電通と結託する安倍政権」特集である。ここで本間は、電通が大犯罪的血税を懐に入れる、コロナ給付金の企画と抜き取りの、恐ろしくも大胆でおぞましい手口を、明解に分析している。

 「今回の持続化給付金は氷山の一角」という指摘には、無知なジャーナリストも声が出ない。困窮者が賽銭10円盗っても警察は逮捕、検察は刑罰を科す法務検察・国家公安委員会の日本である。だが、電通犯罪には、進んで蓋をかける。野党議員も沈黙する日本政治である。

 

 「マスコミを支配する電通」は、これまた間違いなく真実である。東京タイムズ編集局次長のころ、編集会議の場に広告局長がよく姿を見せていたことを記憶している。そのことに「おかしい」とも思わなかった不甲斐ない我である。

 

 

<21世紀特務機関・電通の野望=戦争する国家主義・軍国主義日本再建>

 何度でも繰り返す必要がある。新聞テレビの編集者と労働組合幹部は、しかとこの事実を認識する必要がある。

 政府が犯罪をしても立ち上がる人々は少ない。たとえ勇気と正義で決起した市民の、立派すぎる運動を、全く報道しないNHKと新聞テレビの日本は、独裁国そのものであることを、見事に証明している。アメリカや韓国の言論界とは異質の日本である。右翼乱舞の日本を裏付けてもいるのである。

 

 人びとは、電通による独裁政治、特務機関としての日本支配に屈してはなるまい。そこで国民投票が強行されると、現状では改憲へと突き進み、そこでは血税が大規模な軍拡・核武装化に投入され、戦前の軍国主義・戦争国家を約束することになるだろう。

 

 

<電通は改憲政党と財閥の先兵=戦前回帰の改憲軍拡国家再現>

 財閥という活字を、今も新聞テレビは使用できないでいる。戦前財閥の数十倍、数百倍の規模を誇っている現在においても、財閥の文字に蓋して恥じない。韓国と異なる。筆者は東京タイムズの現役時代に覚醒した。平和軍縮派の宇都宮徳馬の影響である。財閥を活字化した、おそらく戦後最初に使用した記者であろう。思うに、日本共産党でさえも大企業といって、財閥を擁護している?不思議千万である。

 

 現在の政府与党は、財閥の傀儡政党、政府は傀儡政権と分析するのが正確な表現である。特務機関・電通は、財閥とその傀儡政府と同政党の先兵と断じることが出来るだろう。

 目的は改憲軍拡の日本、戦争する日本改編改造である。インド太平洋で覇権を行使する戦争国家、21世紀の大日本帝国の再現と見てよい。

 

 そのための電通国民投票法であって、これの強行を働きかけている。いまや玉木という悪党もこの輪に加わった。憲法を順守する責務を放棄して、財閥政党への鞍替えと分析できるだろう。

 公明党創価学会は、平和憲法解体作戦に加わるかどうかで、内部抗争が始まっている、とも認識できる。

 

<日本の運命は朝日・毎日・東京・西日本・中国・道新の覚醒次第か>

 結局のところ、日本の将来SOSである。共同と時事の通信社は、電通の大株主だ。したがって、電通の暴走を止める立場だが、どうもそうした気配は全然見られない。

 現に11月25日の共同通信47NEWSには、桜事件での安倍側のホテル代補填記事を蓋するかのように、安倍晋三インタビューをトップ記事扱いして配信していた。地方新聞がこれを掲載したかもしれない。通信社も狂い始めてる証拠であろう。

 時事通信を見れば、政府の動向が分かる、読売・産経・NHKも。

 

 となると、残る朝日・毎日の全国紙と東京・西日本・中国・道新のブロック新聞が、日本国憲法の定める護憲リベラルの報道を貫けるかどうか、にかかっている。連携するテレビ報道とも。電通に屈してしまうのか、それとも護憲リベラルを貫くことが出来るのか?

 

 仮に国民投票法が強行されると、日本の危機は、コロナ危機を上回る規模で列島のみならず、東アジアと太平洋に及ぶことになる。本間龍の鋭い警鐘を無にしてはなるまい、と繰り返し訴えたい。

 

 余談だが、妹の知恵を借りて白菜漬けを二度ほど経験した。町田市のK子さんにいただいた柿の皮と、自宅でとれた柚子の皮を入れての作業である。なんとかおいしい白菜漬けが出来た。決め手は、重しである。この重し役が政治の場合は、政治の監視役の主権者である。いい政治は、国民の重しで決まる。

2020年11月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏(自民)は24日、野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主)に対し、憲法改正に関する国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を26日に採決することを提案した。立憲などは慎重な姿勢を崩しておらず、25日の幹事懇談会で改めて協議する。
 これに先立ち、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は自民、公明両党の国対委員長と国会内で会談。改正案の継続審議が2018年の提出以来続いていることに触れ、「いつまでも引っ張らず、決着をつけてほしい」として採決に踏み切るよう要請した。(時事通信)

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