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2020年11月19日 (木)

暗黒政治7年8か月+α<本澤二郎の「日本の風景」(3909)

暗黒政治7年8か月+α<本澤二郎の「日本の風景」(3909)

<拙著「小選挙区制は腐敗を生む」は見事証明!>

 宮澤喜一内閣のもとで噴きあがった政治改革論、これに学会・新聞テレビ・自民党などが、派閥解消や政界の金集めを規制すると称して、小選挙区制の世論を形成した。その時、ひとり「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)を書いて、抵抗した。

 

 理由は明白だった。2割か3割の得票で、国会の議席を3分の2という圧倒的多数を占めるためだった。安倍の祖父でA級戦犯・岸信介の平和憲法改悪野望を熟知していたからである。

 

 案の定、安倍内閣は公明党創価学会を抱き込んで、憲法違反の戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)を強行した。やくざを感動させるカジノ法も、公明党国交相が主導して強行した。

 

 他方で、首相の安倍犯罪が次々と露見したが、火消し役の官房長官・菅義偉のお陰で、もみ消してきたのだが、現実はそんなに甘くはなかった。腐敗追及は市民や学者、文化人、法曹界にも及んでいる。現在進行形でもある。「小選挙区制は腐敗を生む」のである。安倍・自公・日本会議の右翼政権は、実に7年8か月継続、スキャンダルまみれで沈没したが、後継者は訴追回避のための菅を指名した。

 

<暗黒政治は今も継続=電通五輪強行でコロナ急増>

 日本医師会会長の中川俊男は、11月18日の記者会見で「コロナ急増の原因は、Go Toトラベルがきっかけ」と正直に答えた。

 

 IOC会長のバッハまで懐柔しての、電通五輪強行に向けた進軍ラッパを吹きならしている最中にも、欧米のみならず日本列島も、新型コロナウイルスが容赦なく人々に襲い掛かっている。人命軽視の利権五輪が本当に実施できるのか、神のみぞ知る、である。

 

 コロナ対策は、中国や韓国のように人々の往来を止めるしかない。経済優先では解決しないのだが、わが安倍後継内閣は、公然とGo Toトラベル推進に徹している。同時に、円を刷りまくって株買いに突進、地獄のハイパーインフレ

に向かっている。

 

<議会運営の生き字引・平野貞夫が安倍辞任の裏を暴く>

 贈呈本の「月刊日本」10月号を斜め読みすると、議運の生き字引で知られた平野貞夫が、安倍辞任の原因をすっきりと暴いている。議会事務局から政界入り、現在は民間人という経歴から、安倍の正体について一番詳しい。

 

 彼は護憲リベラルの宏池会・前尾繁三郎が衆院議長の時、側近として仕えている。前尾の薫陶を受けたことが幸いしてか、物言いは率直でわかりやすい。

政治家の弱点を、おおむね知悉している。そこから、安倍病気辞任の偽りを指摘しているのだ。

 

 

<病気理由は嘘・刑事訴追から逃亡・菅を防護服>

 要するに、安倍の持病についての信濃町の慶応病院は、これまで診断結果を明かしていない。一国の首相が病気で引退する場合、入院して治療するが、その病状を病院は公表する義務を負っている。ところが、安倍の場合、これが全く行われていない。

 

 つまりは、政治的な理由で退陣したものなのだ。頷くほかないだろう。病気は、辞任の口実に利用したにすぎない。平野の指摘は正しい。

 

 彼は雑誌の質問に対して「森友・加計・桜、黒川問題、河井事件などで権力を私物化した結果、公選法違反をはじめとする違法行為の容疑がかかっている。特に、河井事件が辞任の引き金になった」とコメントしている。「最大の焦点は、自民党本部から河井杏里陣営に提供された1・5億円の資金の趣旨と使われ方、資金の一部が安倍事務所に還流した疑いもある。一歩間違えると、辞任後に刑事責任を問われかねない。そこから何としても逃れたい。先手を打っての菅禅譲だった」とも。

 

 大筋で彼の分析は的を射ている。

 

<検事総長・林真琴罷免のため検察官適格審査会=国民固有の権利>

 勇気と正義を貫く市民グループは、まさにそれゆえに安倍犯罪を捜査しない日本の検察・トップの検事総長を、検察官適格審査会に掛けて罷免に追い込もうというのである。

 

 検察が、目の前の犯罪に対して逃亡することは、検察庁法や刑事訴訟法、公務員法に違反している。税金泥棒であろう。

 

 林検察は、安倍犯罪に対して捜査しない。それどころか、安倍の防護服に成り下がっている、と断罪するほかない。安倍は当初、何でもいうことを聞く黒川弘務を検事総長にしようとしたが、世論の激しい反発で成功しなかった。第二の作戦が、新検事総長・林真琴との裏取引だった、との指摘も説得力がある。

 

 最近の安倍ラッパは、菅のそれを凌駕している。閥務経験がないのに、細田派・清和会をそっくり呑み込もうと暗躍しているらしい。当然、小泉純一郎や福田康夫らが反発するだろう。

 

 事情通の恐ろしい分析もある。「安倍は在任中、60兆円を海外にひも付きの援助をしてきている。これのリベート・キックバック代金3%と仮定しても、途方もない金が、秘密口座に流れているのではないか。社民党の福島瑞穂は知っているらしい」。

 

 主権者の知らないところで血税が、どす黒くどろどろになって安倍の懐を膨らませていないのであろうか、との主権者の懸念は尽きない。暗黒政治は、これからも公明党創価学会・神社本庁・統一教会などの「カルト」を巻き込んで、継続するのであろうか?

 

 小選挙区制は諸悪の根源である。護憲リベラルが飛躍するしかない。

2020年11月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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