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2020年11月30日 (月)

不発!野党追及<本澤二郎の「日本の風景」(3920)

不発!野党追及<本澤二郎の「日本の風景」(3920)

<安倍証人喚問求めない野党に菅義偉の自公維は安堵>

 林検察の不甲斐ない攻勢でも、安倍の偽証答弁をしっかりと裏付けていることが判明した。ここは力不足で、常に民衆をイラつかせるばかりの野党が、大攻勢する好機到来である。安倍喚問が天の声というものであろう。野党は、どう体を張って、自公維に体当たりするだろうか、気をもんでいたが、やはり期待しても無駄なことだった。

 

 それならば、偽証罪で刑事告発する手も残っているだろう。林検察のお尻を叩けばいい。それもしないのか。「安倍犯罪のもみ消し人内閣に対して、じゃれて居るだけの野党でいいのか。猫にも笑われている」との指摘を、庶民の戯言と思うなかれ、である。

 

<またしても国民を裏切る立憲民主党は伊勢神宮参拝党>

 黒くても白くてもネズミを捉まえる猫にならなければ、政党とは言えないはずだが、国粋主義者の7年8か月政権を許してしまった野党の無力に、唯々諾々と付き合わされる民衆の忍耐力も、ほぼ限界に来ている。

 

 最近の女性の自殺者が急増している背景は、政治の貧困による人々の本当の貧困に手を差し伸べようとしない、暗愚の宰相による政策が真正面から問われているのだが、秋田県生まれの首相は、官邸の腕のいいコックをあざけるように、秘書官らとの高級ホテルでのレストラン会食に余念がない。

 

 そこに菅の1500円集金パーティーも破裂した。第二の桜事件に民衆は辟易するばかりだ。それでも、国民目線のはずの野党は、相変わらず体を張った議会闘争から逃げている。

 

 最近では、野党は本当に立憲主義の民主党なのか、との懸念も噴きあがっていることが、ネット情報でも確認できる。

 特に解せないのは、311の場面で、家族をいち早くシンガポールに逃がした当時の官房長官・枝野の政治姿勢に、今も疑念がまとわりついている。家族思いは立派だが、それ以外の日本人は放射能汚染でいいのか。それかあらぬか、荒唐無稽の伊勢神宮参拝を昨年強行して、現代人を驚かせた。枝野も安倍レベルなのだ。森喜朗や安倍のように、日本を「神の国」と信じ込んでしまっているのか。今年はコロナのお陰で遠慮するという。

 

 神風など吹かない神だのみの枝野に、国民がこぞって支援するとは思えないがどうか。もちろん、信教の自由は憲法が保障しているが、神社神道は1945年に世界から審判を下っているものの、反省も謝罪もしていないカルト教であろう。

 

<人命軽視の菅は、電通五輪強硬でコロナ感染を受け入れ?>

 多くの国民は、まさか安倍犯罪もみ消し人が、後継者になるはずがないと考えていたのだが、実際には世論?を裏切って、自民党相撲で首相になってしまった。人材不足の自民党は、小選挙区比例代表制という選挙制度が貢献したものだが、結果として右翼の清和会天下が継続している。

 

 改憲軍拡に傾倒する右翼政治の致命的欠陥は、寛容のない人命を軽視する点にある。コロナ対策をみれば一目瞭然であろう。ちまちました対応でメリハリがない。ずるずると事態を悪化させて反省がない。

 

 菅の目標は、あげて来夏のコロナ五輪の強行にある。1兆3500円という膨大な経費を使っての電通五輪を「コロナを退治した証」として必ず実施するというものだ。その余勢をかっての総選挙も想定に入れている。

 捕らぬ狸の皮算用もいいところだが、菅の一連の言動と甘いコロナ対策が裏付けていることを注視したい。追加費用2000億円以上かかるとの試算も飛び出した。選手も観客もスポンサーもつかないコロナ五輪に、今では世界が笑いこけているのだが。

 

 という次第で、対抗する野党にとって、安倍喚問以外にも、攻勢の材料は事欠くことなく、いくらでもあるのだが、自公の3分の2の壁に最初から腰を折ってしまっているかにみえる。

 

<政治に期待する国民が間違い!でいいのか>

 人材の枯渇は、自公だけでなく、立憲民主党などの野党もそうである。1970年代の三角大福、ないしは三角大福中時代に比べると、与野党とも人材が文句なしに劣化している。比例して新聞テレビの言論界がそうである。

 

 一概に右翼台頭とばかりとは言えない。人々は意気消沈として声も出せない有様だが、政府与党は国の財政破綻をよそに、金が唸っている。議会対策も容易なのだ。

 したがって清廉の士でないと、野党議員は簡単に与党の術数にはまって身動きできなくさせられる。いまの野党がそうでない、と言い切れるだろうか。金任せの選挙の下では、金力で勝る自公が強い。

 

 主権者からすると、今は政治に期待するほうが、土台無理なのかもしれないが、そうだとすると民主主義もあったものではない。

 

 韓国では検事総長と法務大臣が、言論を舞台にして国民が理解できるように、激しい攻防戦を繰り広げている。世論は検事総長寄りだ。日本では、想定も出来ない民主政治のダイナミズムを知らしめている。うらやましい限りだ。朝鮮半島の未来は、決して暗くない。

 

 韓国の民主主義に啓発される日本は、いまだに戦前の価値観が女性問題や役人世界に深くこびりついている。そこに改革のメスを入れる為政者が、国会にいない。国民の期待は常に裏切られることになっている。

 

 それでもコロナが人々に改革への勇気を付与してくれている。新聞テレビは死んでも、人々は間違いなく声を上げ始めてきている。このままでは、人間の住む地球が破壊してしまうからである。北米や韓国の変革を日本も取り入れるべきではないか。

2020年12月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

菅政権、国会軽視も継承 「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明 首相は再調査を拒否

北海道新聞2978

 安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填(ほてん)した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。

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