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2020年10月31日 (土)

注目浴びる検察官適格審査会<本澤二郎の「日本の風景」(3891)

注目浴びる検察官適格審査会<本澤二郎の「日本の風景」(3891)

<林真琴適格審査で機能不全から蘇る検察庁法の自己診断機能>

 国民の生殺与奪の権限を有する検察官にも、きついカンヌキが約束されている。検事が恐れる検察官適格審査会。多くの国民も司法記者クラブの記者も無知無縁の組織が、いま勇気ある行動的市民グループが決起したことによって、安倍事件から逃避する林真琴検事総長に対して、不適格との厳しい要求が突き付けられた。法曹界も議会・法務省も緊張が走っている。

 

 正義を貫徹するようにと、国民から信託を受けている検察である。それを放棄、果たそうとしない場合は、議会・法曹界の代表11人が検事としての適格を審査する。

 

 すばらしい権能を有する検察監視の機関を適切に活用する個人・団体が存在しなかったことから、誰も見向きもしなかったのだが、安倍事件に全く向き合おうとしない林検察に、市民が伝家の宝刀を抜いたことになる。検事総長不適格の烙印を押されることになれば、法務大臣が罷免することになる。

 

 生殺与奪の世界で生きる検事も、ここでは幼児の扱いを受けることになる。それは同時に、審査会11人の見識力量が試されることでもある。

 

<勇気ある市民の叫びに応じなければならなくなった法務検察>

 税金で生きる公務員も、問題を起こせば、主権者である国民が罷免することが出来る。検察庁法も、そのために自己診断以上の縛りをかけている。

 

 検事として、ここに掛けられると、まずは結果次第で、万能とされる権能を失うことになる。検察官に対する、厳しい掟の役割を有している検察官適格審査会なのだ。

 しかも、一人の市民の行動ではない。既に、200人近い勇気ある人権派が決起したものである。ゆめゆめ疎かな対応は許されない。賛同者は増えていく。

 

 警察・検察・判事の不当な処分に泣いてきている市民は、ゴマンといる。国民の感心は強い。ヒラメ記者が「出入り禁止」にうろたえている中で、ここは国民が伝家の宝刀を抜くしかない。

 

<11人の審査官の徹底審査で追い詰められる検事総長>

 現在の審査委員11人の会長は日本学士院会員、会長代理は日本弁護士連合会会長と人格者と評価される、見識ある人物が主導する構成である。以下に11人のリストを紹介する。

 

氏名        職名等

葉梨 康弘   衆議院議員(自民党) 平沢 勝栄   衆議院議員(自民党)

城内  実   衆議院議員(自民党) 山川 百合子  衆議院議員(立憲民主党)

西田 昌司   参議院議員(自民党) 吉川 沙織   参議院議員(立憲民主党)

戸倉 三郎   最高裁判所判事 荒  中    日本弁護士連合会会長

井上 正仁   日本学士院会員 大澤 裕    東京大学大学院法学政治学研究科教授

大野 恒太郎  弁護士

以上11人 会長は井上正人委員、会長代理は荒 中委員

令和2624日現在

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/28063


林検事総長の検察官不適格審査をしてください!(市民の呼びかけ文)

 

腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない!政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。

これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。

特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮 監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。

  1. 巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか                     昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党  から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税) 買収の原資となった疑いが濃厚。さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を  徹底追及すべきである。

2. 
「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか                         本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を  行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。

また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、  2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの 憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ  言えるのではないか。2020年10月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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