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2020年10月28日 (水)

林真琴検事総長を告発!!<本澤二郎の「日本の風景」(3888)

林真琴検事総長を告発!!<本澤二郎の「日本の風景」(3888)

<検察官適格審査会に提訴、罷免を求める市民グループ初の決起!>

<公務員の罷免権は国民固有の権利である>

<憲法を生かす市民グループの決起に賛同する動きも>

<明日10月29日に司法記者クラブで記者会見>

 

 

検察官適格審査会 御中

                           令和21029 日

 

                        審査請求者代表

                        中原義正

                        東京都江戸川区葛西

4丁目4-1-417


    (携帯)090-5407-5558

    同代表

                        本澤二郎

                   

                   

                        賛同者

                        仲村政昭

                        石垣敏夫 

                        小泉恵美

                        秋山信孝

                        他126(署名リスト添付)

 

  1. 林真琴検事総長の適格を審査し、不適格と決議して上川陽子法務大臣より

直ちに罷免されることを求める。

 

  1. 検察庁法第23条に基づき、不適格と思料される根拠を列挙する。

 

    1. 林検事総長は就任後直ちにやるべきこととして前任者の稲田伸夫総長より

引き継いでいる安倍晋三前総理大臣の「桜を見る会」での度重なる不法

行為(財政法違反、公職選挙法違反、政治資金改正法違反など)に関する

900余名もの裁判官、弁護士、法学者による刑事告発を未だに放置し、

国民への説明責任を果たしていない。

本来検察は告発、告訴があろうとなかろうと犯罪があると推察される場合

捜査を開始しなければならない。

一方、公務員は職務上犯罪があると思料される場合告発義務がある。

    1. 韓国では政権と検察の距離感が常に問題になっている。現法界は政権に

忠誠を誓うのではなく法律に忠誠を誓うという民主主義を基盤とする

法治国家として当然のことだ。

一方、アメリカは今まさに大統領選挙酣(たけなわ)だ。こんな最中に

ニューヨークマンハッタンの地検のサイラス・バンス検事は現職大統領

には刑事訴追されない特権の壁があるにもかかわらず大統領の個人事務所

メイザースUSAに召喚状を発出した。メイザース側は大統領特権を盾に

提出を拒否したが最高裁は特権を行使する権限はないと高裁に差し戻し

現在審理中、さらに大統領の脱税事件も捜査中という。

(日刊ゲンダイ 春名幹男記事引用)

民主主義を基盤とする法治国家として日本もアメリカも同じであるが

司法制度は全く違う。

アメリカでは連邦検事(United
States Attorney)
は上院の助言と承認

により大統領が任命する。一方地方検事は各州の選挙により選出される。

各州の司法長官も同じく選挙で選出される。

一方わが国は裁判官、検察官は司法試験に合格し最高裁判所の司法修習を

受ければ裁判官、検察官になれる。

裁判官は法廷で数段高い所からまるで滑稽な法衣(黒は何物にも染まらな

)をまとい、被告の弁護士は裁判官の心証を悪くしてはと諂(へつら)う。

裁判において全くオールマイティーで、判決で責任を取らされることが

ない大権をもっている。一方検察官は生殺与奪をもつ独占起訴権をもつ。

上記内容で裁判官、検察官に任用されたものの人格、正義感は全く判断

されない。

最高裁判所判事の数もアメリカ最高裁判事は10人でわが国は15人。

国の規模を考えれば5人で十分だ。

国民審査で1人として拒否されたものがいないのもこの制度が機能して

いない何よりの証左だ。

検察官は起訴独占という大権をもっている。

菅原一秀元経産大臣が何故不起訴なのか国民には全く理解できない。

宮城選出の小野寺五典衆議院議員は線香をくばったことで公選法違反で

有罪となった。

菅原元大臣は高価なメロン、カニ等を常習的に選挙区内でもくばり、内部

通報もありそのリストも存在する。なぜ不起訴なのかの国民への説明は

全くない。

令和21017日の朝日新聞に自民党の白須賀氏秘書2名と関係者2名の4名を千葉地検が不起訴にしたことに千葉第二検察審査会は不起訴不当

としたことが報じられている。

一方同じ関東信越厚生局麻薬取締部幹部の国家公務員法違反を東京地検

特捜部が不起訴にしたことに対しても東京第三検察審査会が不起訴不当と

議決している。

この2つの事実は検察官の恣意的な裁量が国民に理解されていないという

ことだ。正に検察組織が上も下も機能せず崩壊している何よりの証左だ。

我々が最も深刻な問題として看過できないことは多分内部告発により

週刊新潮に報道された林真琴検事総長の秘書官のセクハラ事件だ。事件の

概要は令和2717日最高検察庁内で林総長の就任祝いで検事総長秘書官が尻をさわり卑猥な言葉をあびせるなどのセクハラをして秘書官を更迭

され降格処分になっていることだ。この事件の問題点を列挙する:

 

(1)国あげてコロナ対策で会合などの自粛を呼びかけている最中、あろうことか国の税金を使ってお祝いの会を開き、しかも2次会、3次会まで
あったという。


(2)上記状況のなか黒川問題で検察庁への国民の不信を払拭するため法務 大臣を中心に法務検察行政刷新会議を設置した最中の出来事である。

(3)その秘書官の名前さえ公表されていないし、その秘書官を選任したのは

 林総長でありこの秘書官はわずか1ヶ月で更迭となった。

(4)このノンキャリアの秘書官は検察事務官のトップである東京高検事務
局長への登竜門であるという。この秘書官は最高検の幹部名簿に
7月 31日まであったが81日にはなくなっている。しかも事務官の等級表は7から6に降格になっているという。我々が不信をいだくのはその更迭された秘書官がこともあろうに東京地検事務局総務課の統括捜査官だということだ。こんな人物を捜査官にとどめて国民の誰が容認するだろうか。直ちに捜査官を辞めさせるべきだ。

(5)林真琴検事総長はいうまでもなく検察トップであり認証官であり検察で

 一番の高い俸給をもらっている。この事件も自分の責任を全く感じて

 いる様子もなく週刊誌記者の取材にこの件は話さない。「僕はこういう

ところでは受けないから帰ってください」と言い逃れをしたという。

その後広報を通じて事件の概要を説明し自身の責任を詫びるのが常識

だが逃げればすむ、ということなのか。

   
(6)法務省、検察庁も検事総長の船出に傷がつきかねないと厳しい緘口令

が敷かれたという。さらに当時の森法務大臣にも隠蔽していたという。

   
(7)林検事総長のこの事件におけるビヘイビア(行動)は全く常軌を逸した

    
ものでとても看過できるものではない。検適の決議が出る前に直ちに

    
辞職すべきだ。

    (8)最後に検察官の懲戒処分等の概要によれば2013年以降のセクハラ

    
した検察官は
13人、事務官を含めればもっと多いという。これは正に

    
検察組織は犯罪者集団ということになる。

 

検察官適格審査会11(衆議院議員4人、参議院議員2人、最高裁判事1人、 日弁連会長1人、日本学士院会員1人、学識経験者2)はいかに検察が機能

不全で崩壊しているかを認識され、厳しい決議をされるよう切望します。

それが検察の再生の第一歩です。 

請求人中原義正は平成6629日検適庶第17号で検事 吉永祐介、

検事 佐渡賢一を罷免請求しましたが全く何の説明もなく問答無用のいわゆる

玄関払いでした。(別紙参照) 

説明責任を果たさない検適制度には問題があることを申し添えます。

                                
以上  

        

 

(補足文案

 

2. 検察庁法第23条に基づき、不適格と思料される根拠を列挙する。

 

*公職選挙法違反(買収)容疑で起訴された河井克行衆議院議員および

河井案里参議院議員の公判において「安倍総理から」、あるいは

「二階幹事長から」という趣旨で供与された現金を収受した旨の

証言が複数の広島県地方議員からなされている。自民党本部から

提供された通常の選挙資金の10倍とされる15千万円(その

大部分は税金を原資とする政党助成金)が買収資金になっている

可能性があり、それを認識した上で提供したのであれば資金の

拠出者側(安倍自民党)が「交付罪」に問われるべき重大事項で

ある。にもかかわらずなぜ特捜部は自民党本部および安倍晋三

事務所を捜索しないのか。

特捜部の指揮監督最高責任者である林真琴検事総長の意図的、

もしくは怠慢による不作為は厳しく追及されなければならない。

 

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