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2020年10月 1日 (木)

安倍・菅体制に亀裂<本澤二郎の「日本の風景」(3861)

安倍・菅体制に亀裂<本澤二郎の「日本の風景」(3861)

<老体・麻生太郎財務省にかみついた喧嘩好きの武田良太総務省?>

 国会は、国民生活どこ吹く風で、毎日血税高給で、腹を膨らませて昼寝ばかり、国民のための国会を開く気配がない。6月18日から今夏しっかり休んで仕事をしない。したがって霞が関も仕事をやめて、電通に事業を丸投げして遊んでいる。せめて10月1日からの秋本番に開くだろう、と想定した国民は多かったろう。

 

 昨年挿し木をした朝鮮の花という木槿(ムクゲ)が、白っぽいピンクの美しい花を、百日紅(サルスベリ)に負けないで、まだまだ咲いてくれている。初めて知った。わが日本の国会は、しかし目を覚ましてはくれない。コロナも驚いているに違いない。

 

 下旬に用もないのに歓迎必死のベトナム・インドネシア訪問日程を入れて、さらに長い休息の時間を取ろうとしている。せめて野党が怒り狂うと思っていたのだが、今の野党は自民の森山国対に歩調を合わせて、これまた遊び惚けている。

 

 この間、何が変わったのかというと、自民党本部人事で二階派が中枢を握ってしまった、という報告が届いた。これも珍しい。内閣は安倍菅、党は二階という力学で動く。してやったりの二階の党高官低体制である。

 

 そして早くも二階側近で、麻生太郎嫌いの武田良太の総務省の、個人情報審査会が、森友関連の情報非公開でやり過ごしてきたことに対して「違法」と財務省に答申した。当たり前の答申であるが、果たして麻生がどう迎え撃つのか。安倍・菅体制に亀裂が生じたことになる。

 

 

<森友関連の財務省情報非公開は違法と答申>

 森友事件に限らず、加計孝太郎事件、TBS強姦魔事件などなど、政府の情報隠し・公文書捏造・嘘答弁に、日本国民はいら立ちを深めて数年たつ。それでも電通配下の世論調査会社は、安倍と菅を喜ばせる内閣支持率を公表して、国民と言論人、識者文化人を惑わせている。

 

 特に森友事件の霞が関の勇者というと、財務省の公文書偽造で国税庁長官に大出世した佐川である。検察はこれが開示されれば、再捜査をしなければならない。

 

 審査会答申に強制力はないというが、世論が監視している。麻生が、口を曲げて否定しても逃げ切れるかどうか。自死した近畿財務局職員の赤木夫人の執念は、主犯の安倍晋三を追い詰めることにもなる。いま安倍夫妻は、どのような活動をしているのであろうか。

 

 夫妻に安眠の機会は与えられそうもない。

 

 

<自民党の党本部人事はおおむね二階派が制覇>

 安倍だ、菅だとマスコミが騒いでいる間に、幹事長の二階は、党本部の新人事を強行していた。蓋を開けると、安倍の二階監視人の稲田が消えていた。

 

 幹事長室を抑え込んで、200億円前後の金庫を完全掌握した二階の顔は、見なくてもほころんでいる様子が感じられる。安倍に媚びを売って、テレビその他で暴利を懐に入れてきた言論界の御用と名のつく輩は、目下、軌道修正を余儀なくされている。

 

 新聞テレビに変化を期待したいが、それは無理か。筆者のネットブログに蓋をかける悪党は誰か、昨夜は沖縄から警戒警報が飛んできた。電通と信濃町の連携に注目が集まっている。

 

 日本は開かれた社会である。悪党の秘事を蓋してはならない。自由民主とは、公開が原則である。言論人の正念場は、今も継続している。正義には勇気が不可欠である。裏でこそこそは、ドブネズミの手合いで、容認できない。太陽を存分に浴びて、大地をいじることが、人間精神に不可欠である。

 

 

<仮病で退陣した細田派の安倍派衣替えは不可能か>

 仮病を理由に首相を降りた背景が、いまだ不明である。法務検察との闇取引なのか?昨日の林真琴検事総長の訓示(信頼回復の定着)が気になるではないか。

 

 林検察に期待するほうがおかしい。安倍晋三・上川陽子・林真琴の三者、それに菅義偉の四者の動向を監視せよ、なのか。

 

 先日の細田派集金パーティーに姿を見せた森喜朗と安倍の、五輪腐敗コンビに関心が集まったという。そこで森は「細田派から安倍派」への転換を求めたのだが、そう簡単な話ではない。

 清和会監視人によると、内情は複雑で「安倍は一度たりとも閥務をしていない。清和会の町村を排して総裁選に出ている。福田康夫や小泉純一郎でさえもしていない。安倍派への衣替えはナンセンス。安倍晋太郎以来、清和会との関係は切れてしまっている。安倍晋太郎のお庭番の加藤六月の娘婿の加藤勝信はいま竹下派である」というのだ。

 

 「清和会を防護服にして林検察を抑え込む」という乱暴な手口など、菅も二階も大反対であろう。

 以下の記事は、朝日新聞を抜粋したものである。1面トップ記事に相当するだろうに。

 

森友学園との国有地取引をめぐる行政文書の情報公開請求で、請求に不備があるとして「不開示」とした財務省の決定は取り消すべきだと、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が財務省に答申した。答申は28日付。取り消しの答申が出たのは、改ざん前の決裁文書が残されていた職場のパソコンの個人フォルダーにあ…

2020年10月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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