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2020年10月

2020年10月31日 (土)

注目浴びる検察官適格審査会<本澤二郎の「日本の風景」(3891)

注目浴びる検察官適格審査会<本澤二郎の「日本の風景」(3891)

<林真琴適格審査で機能不全から蘇る検察庁法の自己診断機能>

 国民の生殺与奪の権限を有する検察官にも、きついカンヌキが約束されている。検事が恐れる検察官適格審査会。多くの国民も司法記者クラブの記者も無知無縁の組織が、いま勇気ある行動的市民グループ決起したことによって、安倍事件から逃避する林真琴検事総長に対して、不適格との厳しい要求が突き付けられた。法曹界も議会・法務省も緊張が走っている。

 

 正義を貫徹するようにと、国民から信託を受けている検察である。それを放棄、果たそうとしない場合は、議会・法曹界の代表11人が検事としての適格を審査する。

 

 すばらしい権能を有する検察監視の機関を適切に活用する個人・団体が存在しなかったことから、誰も見向きもしなかったのだが、安倍事件に全く向き合おうとしない林検察に、市民が伝家の宝刀を抜いたことになる。検事総長不適格の烙印を押されることになれば、法務大臣が罷免することになる。

 

 生殺与奪の世界で生きる検事も、ここでは幼児の扱いを受けることになる。それは同時に、審査会11人の見識力量が試されることでもある。

 

<勇気ある市民の叫びに応じなければならなくなった法務検察>

 税金で生きる公務員も、問題を起こせば、主権者である国民が罷免することが出来る。検察庁法も、そのために自己診断以上の縛りをかけている。

 

 検事として、ここに掛けられると、まずは結果次第で、万能とされる権能を失うことになる。検察官に対する、厳しい掟の役割を有している検察官適格審査会なのだ。

 しかも、一人の市民の行動ではない。既に、200人近い勇気ある人権派が決起したものである。ゆめゆめ疎かな対応は許されない。賛同者は増えていく。

 

 警察・検察・判事の不当な処分に泣いてきている市民は、ゴマンといる。国民の感心は強い。ヒラメ記者が「出入り禁止」にうろたえている中で、ここは国民が伝家の宝刀を抜くしかない。

 

<11人の審査官の徹底審査で追い詰められる検事総長>

 現在の審査委員11人の会長は日本学士院会員、会長代理は日本弁護士連合会会長と人格者と評価される、見識ある人物が主導する構成である。以下に11人のリストを紹介する。

 

氏名        職名等

葉梨 康弘   衆議院議員(自民党) 平沢 勝栄   衆議院議員(自民党)

城内  実   衆議院議員(自民党) 山川 百合子  衆議院議員(立憲民主党)

西田 昌司   参議院議員(自民党) 吉川 沙織   参議院議員(立憲民主党)

戸倉 三郎   最高裁判所判事 荒  中    日本弁護士連合会会長

井上 正仁   日本学士院会員 大澤 裕    東京大学大学院法学政治学研究科教授

大野 恒太郎  弁護士

以上11人 会長は井上正人委員、会長代理は荒 中委員

令和2624日現在

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/28063


林検事総長の検察官不適格審査をしてください!(市民の呼びかけ文)

 

腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない!政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。

これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。

特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮 監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。

  1. 巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか                     昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党  から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税) 買収の原資となった疑いが濃厚。さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を  徹底追及すべきである。

2. 
「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか                         本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を  行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。

また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、  2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの 憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ  言えるのではないか。2020年10月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

注目浴びる検察官適格審査会<本澤二郎の「日本の風景」(3891)

注目浴びる検察官適格審査会<本澤二郎の「日本の風景」(3891)

<林真琴適格審査で機能不全から蘇る検察庁法の自己診断機能>

 国民の生殺与奪の権限を有する検察官にも、きついカンヌキが約束されている。検事が恐れる検察官適格審査会。多くの国民も司法記者クラブの記者も無知無縁の組織が、いま勇気ある行動的市民グループが決起したことによって、安倍事件から逃避する林真琴検事総長に対して、不適格との厳しい要求が突き付けられた。法曹界も議会・法務省も緊張が走っている。

 

 正義を貫徹するようにと、国民から信託を受けている検察である。それを放棄、果たそうとしない場合は、議会・法曹界の代表11人が検事としての適格を審査する。

 

 すばらしい権能を有する検察監視の機関を適切に活用する個人・団体が存在しなかったことから、誰も見向きもしなかったのだが、安倍事件に全く向き合おうとしない林検察に、市民が伝家の宝刀を抜いたことになる。検事総長不適格の烙印を押されることになれば、法務大臣が罷免することになる。

 

 生殺与奪の世界で生きる検事も、ここでは幼児の扱いを受けることになる。それは同時に、審査会11人の見識力量が試されることでもある。

 

<勇気ある市民の叫びに応じなければならなくなった法務検察>

 税金で生きる公務員も、問題を起こせば、主権者である国民が罷免することが出来る。検察庁法も、そのために自己診断以上の縛りをかけている。

 

 検事として、ここに掛けられると、まずは結果次第で、万能とされる権能を失うことになる。検察官に対する、厳しい掟の役割を有している検察官適格審査会なのだ。

 しかも、一人の市民の行動ではない。既に、200人近い勇気ある人権派が決起したものである。ゆめゆめ疎かな対応は許されない。賛同者は増えていく。

 

 警察・検察・判事の不当な処分に泣いてきている市民は、ゴマンといる。国民の感心は強い。ヒラメ記者が「出入り禁止」にうろたえている中で、ここは国民が伝家の宝刀を抜くしかない。

 

<11人の審査官の徹底審査で追い詰められる検事総長>

 現在の審査委員11人の会長は日本学士院会員、会長代理は日本弁護士連合会会長と人格者と評価される、見識ある人物が主導する構成である。以下に11人のリストを紹介する。

 

氏名        職名等

葉梨 康弘   衆議院議員(自民党) 平沢 勝栄   衆議院議員(自民党)

城内  実   衆議院議員(自民党) 山川 百合子  衆議院議員(立憲民主党)

西田 昌司   参議院議員(自民党) 吉川 沙織   参議院議員(立憲民主党)

戸倉 三郎   最高裁判所判事 荒  中    日本弁護士連合会会長

井上 正仁   日本学士院会員 大澤 裕    東京大学大学院法学政治学研究科教授

大野 恒太郎  弁護士

以上11人 会長は井上正人委員、会長代理は荒 中委員

令和2624日現在

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/28063


林検事総長の検察官不適格審査をしてください!(市民の呼びかけ文)

 

腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない!政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。

これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。

特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮 監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。

  1. 巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか                     昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党  から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税) 買収の原資となった疑いが濃厚。さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を  徹底追及すべきである。

2. 
「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか                         本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を  行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。

また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、  2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの 憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ  言えるのではないか。2020年10月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月30日 (金)

官邸霞が関のガン<本澤二郎の「日本の風景」(3890)

官邸・霞が関のガン<本澤二郎の「日本の風景」(3890)

<日本学術会議にメスを入れた警備・公安のボス>

 自民党本部職員時代に、警備・公安とかかわりを持った元福田赳夫側近の目を誤魔化すことは出来ないだろう。目下の政治問題の争点となっている日本学術会議推薦会員6人をカットした主犯は、官邸に君臨する警備・公安のボスである。

 

 前川喜平元文科省事務次官も証言しているように、官房副長官の79歳の杉田某であろう。元警察庁警備局長の人物を重用する理由は、霞が関のみなのらずリベラル・自由主義者にも監視の目を向け、国家主義に反対する勢力を撃退する官邸の「防護服」だからである、と断定することが出来る。

 

 内外の組織・団体・人物に対して、とことん監視する公安・警備のボスの目を曇らせる、言うところの戦前派・改憲軍拡に抵抗する勢力・人物を排除することを目的としている、と杉田を断罪できるだろう。

 

 官邸霞が関の監視人が、学問の世界にもメスを入れたことが、日本学術会議事件である。人権侵害の恐怖の内閣といえる。

 

<戦争三法推進の国家主義派は自由主義を警戒>

 戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)は憲法に違反する。真っ当な裁判所なら、違憲の判決を下す事案である。

 

 これの推進役となった自民・公明・維新の面々は、平和憲法を擁護する義務に反して、破壊する勢力として断罪されなければならない。この関連で、本丸の憲法改悪のための国民投票法改正案は、野党も平和国民も体を張って阻止する、憲法的要請を受けている。このことに応えなければならない。

 

 この一点で、この政府と対抗する責任を公人も国民の誰もが負っている。財閥・日本会議の野望・悲願に屈してはならない。

 

 今回の日本学術会議の問題で、明らかとなったことは、この戦争三法に抵抗した、真っ当な勇気ある科学者を排除した点にある。

 

 戦争三法を強行した国家主義派に対抗した、自由主義派を排除して恥じない政権の主役を演じた公安・警備のボスが、今回の事件の主役ということになるのである。自由で開かれた日本は、その実、戦前のような暗い時代に追いやられていることについて、主権者は深刻な認識をせざるを得ない。

 

<急転「知らなかった」から「私が決めた」の非知性派首相>

 この問題について、菅は終始逃げ回って、国会での説明をしなかった。実際問題、日本学術会議のことを知らなかったのであろう。多くの国民も同様だったはずである。

 

 困ったら「逃げるが勝ち」を踏襲してきた安倍晋三の女房役が、今度は自ら実践したものであろう。議会が始まると、一転して蛇行運転、とどのつまりは「自分の判断で」と軌道修正した。

 

 公安・警備のボスが、政府の「防護服」?どう考えても時代遅れなのだが、ここが日本国憲法が否定して止まない国家主義の怖いところである。反対派を容赦しない、排除するという強権主義の発動である。

 

 戦前の治安維持法と特高警察を連想してしまいそうなのだが、無知蒙昧の首相はそれを拒絶できない。杉田にとって菅も、安倍同様に使い勝手がいいのだから。

 

<官房副長官の杉田の国会証人喚問が不可欠>

 日本学術会議事件発覚で、野党は格好の獲物を見つけ出したことになる。杉田の証人喚問である。国政調査権の行使である。罷免するまで追い込むのである。

 これを回避するための菅の軌道修正であったのだが、ここは体を張って解散覚悟で追及することが、野党の責任で、そこに勝利を約束されよう。

 

<安倍犯罪・TBS強姦魔事件も見えてくる>

 安倍内閣の下では、今井が表に出てきて、財閥利権政策に狂奔してきたが、安倍犯罪もみ消し役の菅の黒子が杉田だった。菅内閣になって杉田が前面に躍り出てきたことになる。

 野党・言論界の標的は、国家主義に傾倒する杉田となろう。彼は安倍犯罪のすべてに関与してきた。特に、TBS強姦魔事件をチャラにした主役のはずである。中村格を操る黒幕ともいえる。

 

 恐怖政治の本丸発見に、野党も元気が出てきた。霞が関の官僚たちの目も輝いてきている。早くも菅の正念場でもある。

2020年10月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月29日 (木)

怪しい司法<本澤二郎の「日本の風景」(3889)

怪しい司法<本澤二郎の「日本の風景」(3889)

<案里1200万円保釈に懸念が裁判所に殺到>

 安倍の二番煎じの菅施政方針演説に対する与野党の質問戦(衆院本会議)の渦中に東京地裁は、河井案里をそそくさと保釈した。この司法の判断に対して、地元の広島県のみならず、当然のことながら、正義を求める国民から反発が出ている。

 

 むろん、国会での菅答弁に耳を傾ける内容はなかった。モリカケや桜事件など「私は無関係」とばかり、野党追及を一蹴して、安倍犯罪もみ消し人の立場を、言外に露呈していた。それよりも、自身の壁となる宏池会の岸田文雄を墜落させた、河井夫妻救済を宣言するような、案里釈放劇に内心安堵している、と捉える向きもあった。

 

<安倍の血税1・5億円の使途8割に証拠隠滅疑惑>

 言及するまでもなく、安倍自民党総裁が河井夫妻に1・5億円という参院選候補に途方もない巨額の資金を投入した理由は、自民党の唯一のリベラル派の壊滅作戦にあった。これに菅もライバル・岸田つぶしに官房機密費を投入、合わせて配下の創価学会副会長の佐藤なる人物を動かして、創価学会票をすべて案里に投入させた。

 

 安倍と菅の金力と創価学会によって、現職の、伝統であるリベラル宏池会を代表する溝手顕正は、敗北を喫した。広島からリベラルの火が消された瞬間だった。

 

 河井夫妻の金権腐敗選挙事件は、こうして新たな幕を開けたのだが、林検察は血税1・5億円の2割程度しか解明せずに決着に持ち込んで、最後の法廷闘争に臨んでいる。

 

 おかしい。肝心の8割の解明が不可欠である。そこから安倍犯罪・菅犯罪が表面化する。幹事長の二階もあぶりだせる。分かっていて、林検察は捜査を止めて、正義の検察を腐らせてしまった。

 

 それゆえの検察官適格審査会への「告発」であって、本日、司法記者クラブで記者会見が開かれる。不正な公務員を罷免する権利は、主権者たる国民固有の権利である。

 検察の不正腐敗は河井事件に限らない。いくらでもある。法務検察を刷新しない限り、この国の法治主義は死んでしまう。日本国民が恐れている理由である。したがって国民が声を上げなければ、この国の前途は危うい。

 

 要するに、案里保釈は事件の要である8割の証拠隠滅を容認することになる。こんなことが許されていいのだろうか。林検察へのメスに、多くの国民の賛同と参加を強く求めたい。

 

<保釈金は血税収入でおつりがくることに反発する国民>

 保釈金は、民間人のカルロス・ゴーンと比較してどうだろうか。

 かりそめにも不当な金権選挙という許しがたい手段で、国民の代表を手にした悪党である。すべての国民の認識である。

 

 「女は嘘をつく」と口走った杉田と比べても、その罪ははるかに重い。真実を吐露しない案里の罪は重い。

 それでいて1200万円という。拘束されてから4か月の血税額は、それをはるかに上回っている。おかしいではないか。「2億円か3億円が相当」との巷の声である。

 

 血税で保釈金を支払って自由の身になる?これに納得する国民はいないだろう。そもそも「犯罪人」を、税金で養うという議会のルールに欠陥がある。即座に改正することが正義だが、安倍・自民党も菅・自民党も、配下の公明党からも、声が出ない。

 

 議会も政党も腐りきってしまっている。

 

<最高裁の指示にヒラメ判事が服従した可能性>

 問題は、裁判所の対応であるが、司法判断について新聞テレビも沈黙することに慣れ切っている。司法に問題があるのである。司法にも「天の声」が存在する。

 

 独立して良心に従う真っ当な判事が、いないか少ないのである。ヒラメ記者が目立って多い言論界だが、司法の世界でもヒラメ判事がほとんどである。

 

 人事権を握る最高裁を見て判決を出す判事が多い。このことは、国民に奉仕する判事がいないことでもある。不当判決をして出世する判事が大半なのである。「天の声」に厳罰で応じるルールの確立が不可欠である。議会にも責任がある。

 

 アメリカでは、9人の最高裁人事で大統領選挙そのものが揺れるようだが、日本の最高裁判事は、11人すべてが官邸になびく判事で占められている。いま問題になっている日本学術会議も、学問の世界にも、そうした方式を導入するとの、菅内閣の意思表明であることに、国民は注視、断固としてこれを阻止しなければならない。野党が本気で体を張る場面である。そこから政権は交代することができる。ぬるま湯につかっている時期ではない。

 

<正義が検察・裁判所からも消えてしまった!>

 気が付いたら、日本から正義が消えてしまっていた。法務検察の堕落・不公正な腐敗は、最高裁にも及んでいたのである。

 

 菅も2021年の幻想五輪に突進していて、庶民大衆の生活を無視しているが、それでも未だに司法の正義に幻想を抱く市民がいる。当事者になればよく理解できるが、そうでない場合は、抽象論に欺かれることになるのだろう。

 

 はっきり言わせてもらうと、検察も裁判所も正義を喪失してしまっている。友人の中に立派な人権派弁護士がいた。一時は判事になろうとしたが、結局、断念してしまった。ヒラメ判事を、良しとしなかったからである。

 

<国民が声を上げなければ何も変わらない日本!>

 日本国憲法は、国民こそが主権者であると宣言して誕生した、世界に冠たる憲法である。

 

 とりわけ9条はすばらしい。戦争阻止を権力者に指示したものである。いかなる人物でも、戦争しようとすれば反逆罪として処罰・打倒することが出来る。主権者が憲法を順守する限り、反逆罪を退治することが出来る。

 

 国民が声を上げる、今がその時である!

2020年10月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(追記)昨夕、兄が畑から抜きたての無農薬大根二本を持参してくれたので、久しぶりに刷って大根おろしにして、しょうゆ味で飲んだ。サンマがないのが口惜しい。しかし、菜園最後の茄子に、これまた最後の茗荷の味噌汁が、実にうまかった。一昨日は、枝豆が実らない数十本の幹が太くて葉が青々とした大豆を抜いた。原因は太陽と風通しが悪かったせいだ。菅官邸も黒く覆われて生気が感じられない。

2020年10月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月28日 (水)

林罷免の呼びかけ第二弾<本澤二郎の「日本の風景」(3888関連)

林罷免の呼びかけ第二弾<本澤二郎の「日本の風景」(3888関連)

 

林検事総長の検察官不適格審査をしてください!

 

腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない!政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。

これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。

特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮 監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。

  1. 巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか                     昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党  から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税) 買収の原資となった疑いが濃厚。さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を  徹底追及すべきである。

2. 
「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか                         本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を  行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。

また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、  2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。

一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの 憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ  言えるのではないか。

以上により、検察の最高責任者である林真琴検事総長の適格性を疑わざるをえず、検察官適格審査会に対して不適格審査を申し立てることに多くの皆さまの賛同をお願いいたします。

(参考)

検察官適格審査会についてー法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/shingi1/shinsakai_tekikakushinsa.html

本澤二郎の「日本の風景」(3786)

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/2020-07-16.html

2020年10月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

林真琴検事総長を告発!!<本澤二郎の「日本の風景」(3888)

林真琴検事総長を告発!!<本澤二郎の「日本の風景」(3888)

<検察官適格審査会に提訴、罷免を求める市民グループ初の決起!>

<公務員の罷免権は国民固有の権利である>

<憲法を生かす市民グループの決起に賛同する動きも>

<明日10月29日に司法記者クラブで記者会見>

 

 

検察官適格審査会 御中

                           令和21029 日

 

                        審査請求者代表

                        中原義正

                        東京都江戸川区葛西

4丁目4-1-417


    (携帯)090-5407-5558

    同代表

                        本澤二郎

                   

                   

                        賛同者

                        仲村政昭

                        石垣敏夫 

                        小泉恵美

                        秋山信孝

                        他126(署名リスト添付)

 

  1. 林真琴検事総長の適格を審査し、不適格と決議して上川陽子法務大臣より

直ちに罷免されることを求める。

 

  1. 検察庁法第23条に基づき、不適格と思料される根拠を列挙する。

 

    1. 林検事総長は就任後直ちにやるべきこととして前任者の稲田伸夫総長より

引き継いでいる安倍晋三前総理大臣の「桜を見る会」での度重なる不法

行為(財政法違反、公職選挙法違反、政治資金改正法違反など)に関する

900余名もの裁判官、弁護士、法学者による刑事告発を未だに放置し、

国民への説明責任を果たしていない。

本来検察は告発、告訴があろうとなかろうと犯罪があると推察される場合

捜査を開始しなければならない。

一方、公務員は職務上犯罪があると思料される場合告発義務がある。

    1. 韓国では政権と検察の距離感が常に問題になっている。現法界は政権に

忠誠を誓うのではなく法律に忠誠を誓うという民主主義を基盤とする

法治国家として当然のことだ。

一方、アメリカは今まさに大統領選挙酣(たけなわ)だ。こんな最中に

ニューヨークマンハッタンの地検のサイラス・バンス検事は現職大統領

には刑事訴追されない特権の壁があるにもかかわらず大統領の個人事務所

メイザースUSAに召喚状を発出した。メイザース側は大統領特権を盾に

提出を拒否したが最高裁は特権を行使する権限はないと高裁に差し戻し

現在審理中、さらに大統領の脱税事件も捜査中という。

(日刊ゲンダイ 春名幹男記事引用)

民主主義を基盤とする法治国家として日本もアメリカも同じであるが

司法制度は全く違う。

アメリカでは連邦検事(United
States Attorney)
は上院の助言と承認

により大統領が任命する。一方地方検事は各州の選挙により選出される。

各州の司法長官も同じく選挙で選出される。

一方わが国は裁判官、検察官は司法試験に合格し最高裁判所の司法修習を

受ければ裁判官、検察官になれる。

裁判官は法廷で数段高い所からまるで滑稽な法衣(黒は何物にも染まらな

)をまとい、被告の弁護士は裁判官の心証を悪くしてはと諂(へつら)う。

裁判において全くオールマイティーで、判決で責任を取らされることが

ない大権をもっている。一方検察官は生殺与奪をもつ独占起訴権をもつ。

上記内容で裁判官、検察官に任用されたものの人格、正義感は全く判断

されない。

最高裁判所判事の数もアメリカ最高裁判事は10人でわが国は15人。

国の規模を考えれば5人で十分だ。

国民審査で1人として拒否されたものがいないのもこの制度が機能して

いない何よりの証左だ。

検察官は起訴独占という大権をもっている。

菅原一秀元経産大臣が何故不起訴なのか国民には全く理解できない。

宮城選出の小野寺五典衆議院議員は線香をくばったことで公選法違反で

有罪となった。

菅原元大臣は高価なメロン、カニ等を常習的に選挙区内でもくばり、内部

通報もありそのリストも存在する。なぜ不起訴なのかの国民への説明は

全くない。

令和21017日の朝日新聞に自民党の白須賀氏秘書2名と関係者2名の4名を千葉地検が不起訴にしたことに千葉第二検察審査会は不起訴不当

としたことが報じられている。

一方同じ関東信越厚生局麻薬取締部幹部の国家公務員法違反を東京地検

特捜部が不起訴にしたことに対しても東京第三検察審査会が不起訴不当と

議決している。

この2つの事実は検察官の恣意的な裁量が国民に理解されていないという

ことだ。正に検察組織が上も下も機能せず崩壊している何よりの証左だ。

我々が最も深刻な問題として看過できないことは多分内部告発により

週刊新潮に報道された林真琴検事総長の秘書官のセクハラ事件だ。事件の

概要は令和2717日最高検察庁内で林総長の就任祝いで検事総長秘書官が尻をさわり卑猥な言葉をあびせるなどのセクハラをして秘書官を更迭

され降格処分になっていることだ。この事件の問題点を列挙する:

 

(1)国あげてコロナ対策で会合などの自粛を呼びかけている最中、あろうことか国の税金を使ってお祝いの会を開き、しかも2次会、3次会まで
あったという。


(2)上記状況のなか黒川問題で検察庁への国民の不信を払拭するため法務 大臣を中心に法務検察行政刷新会議を設置した最中の出来事である。

(3)その秘書官の名前さえ公表されていないし、その秘書官を選任したのは

 林総長でありこの秘書官はわずか1ヶ月で更迭となった。

(4)このノンキャリアの秘書官は検察事務官のトップである東京高検事務
局長への登竜門であるという。この秘書官は最高検の幹部名簿に
7月 31日まであったが81日にはなくなっている。しかも事務官の等級表は7から6に降格になっているという。我々が不信をいだくのはその更迭された秘書官がこともあろうに東京地検事務局総務課の統括捜査官だということだ。こんな人物を捜査官にとどめて国民の誰が容認するだろうか。直ちに捜査官を辞めさせるべきだ。

(5)林真琴検事総長はいうまでもなく検察トップであり認証官であり検察で

 一番の高い俸給をもらっている。この事件も自分の責任を全く感じて

 いる様子もなく週刊誌記者の取材にこの件は話さない。「僕はこういう

ところでは受けないから帰ってください」と言い逃れをしたという。

その後広報を通じて事件の概要を説明し自身の責任を詫びるのが常識

だが逃げればすむ、ということなのか。

   
(6)法務省、検察庁も検事総長の船出に傷がつきかねないと厳しい緘口令

が敷かれたという。さらに当時の森法務大臣にも隠蔽していたという。

   
(7)林検事総長のこの事件におけるビヘイビア(行動)は全く常軌を逸した

    
ものでとても看過できるものではない。検適の決議が出る前に直ちに

    
辞職すべきだ。

    (8)最後に検察官の懲戒処分等の概要によれば2013年以降のセクハラ

    
した検察官は
13人、事務官を含めればもっと多いという。これは正に

    
検察組織は犯罪者集団ということになる。

 

検察官適格審査会11(衆議院議員4人、参議院議員2人、最高裁判事1人、 日弁連会長1人、日本学士院会員1人、学識経験者2)はいかに検察が機能

不全で崩壊しているかを認識され、厳しい決議をされるよう切望します。

それが検察の再生の第一歩です。 

請求人中原義正は平成6629日検適庶第17号で検事 吉永祐介、

検事 佐渡賢一を罷免請求しましたが全く何の説明もなく問答無用のいわゆる

玄関払いでした。(別紙参照) 

説明責任を果たさない検適制度には問題があることを申し添えます。

                                
以上  

        

 

(補足文案

 

2. 検察庁法第23条に基づき、不適格と思料される根拠を列挙する。

 

*公職選挙法違反(買収)容疑で起訴された河井克行衆議院議員および

河井案里参議院議員の公判において「安倍総理から」、あるいは

「二階幹事長から」という趣旨で供与された現金を収受した旨の

証言が複数の広島県地方議員からなされている。自民党本部から

提供された通常の選挙資金の10倍とされる15千万円(その

大部分は税金を原資とする政党助成金)が買収資金になっている

可能性があり、それを認識した上で提供したのであれば資金の

拠出者側(安倍自民党)が「交付罪」に問われるべき重大事項で

ある。にもかかわらずなぜ特捜部は自民党本部および安倍晋三

事務所を捜索しないのか。

特捜部の指揮監督最高責任者である林真琴検事総長の意図的、

もしくは怠慢による不作為は厳しく追及されなければならない。

 

2020年10月27日 (火)

創価学会の四重苦<本澤二郎の「日本の風景」(3887)

創価学会の四重苦<本澤二郎の「日本の風景」(3887)

<大阪では熾烈な自民と公明の対決に国民は喝さい>

 東京都民の知事選もそうだが、大阪府民も混迷から抜け出せない。筆者も騙されてしまったが、大阪都構想なる「大阪市を4つの特別区」にするという、名前からして安倍好みの古式蒼然たる党名「維新」に占拠され、これに公明党創価学会が屈して、中央の自公連立をよそに両党が、死闘を演じているというのである。

 

 久しぶりに創価学会監視人が電話してきた。彼は「今の信濃町は四重苦に泣いている」というのである。大阪での自公対決は、その一つという。一部の世論調査によると、維新が自民党、共産党に負けるという数字が出ている。

 

 自民が勝利すれば、むろんのことで、創価学会との関係は悪化、複雑化する。戦争三法でがっしり共闘を組んで、日本を戦争へと進行させたこととは、今回は逆の立場という。「維新が勝てるという判断が間違っていたとなると、関西の公明党創価学会は総崩れになる。維新に反発する信者も多い」という監視人の分析である。

 

 国民は自公亀裂に大喜びである。高みの見物を楽しんでいる。既にナツオが街頭に立って、維新に恭順の意を示した。池田大作が警戒した、裏切り者の太田ショウコウが応援に駆け付けるのかどうか?

 

 「維新から4000万円もの大金をもらっているハシシタも焦っている」というのだが、確かに大阪市を無くして4つの特別区にして誰が得をするのか。特別区に編成替えする莫大な金が調達できるのか。凡人にはよくわからない。大阪都になるわけではないのだから、ますます訳が分からないが、それでも地底の闇の勢力は野心に燃え滾っているのであろう。

 

 勝っても負けても信濃町は傷を深めることになろう。戦争に傾斜した政党と教団の沈下は、望むところではあるが。

 

<沖縄の野原善正グループの逆襲にもハラハラ>

 まだ記憶しているが、先の沖縄県議選挙で公明党は、公認候補を降ろすという想定外の戦術で、議席を維持した。「池田裏切り集団の公明党創価学会執行部は、存在価値が無くなっている。民衆に敵対した公明党をぶっ潰せとも語っている。公明党を叩き潰すことが、池田先生への報恩の誠である」と昨年7月の参院選で叫んで、21万の得票を得た野原善正である。

 

 これに恐怖を抱いた創価学会執行部が、牙を抜いてきたことが明らかとなった。どういうことかというと、それは野原除名というのだ。これはおかしい。信教の自由と政治的自由を創価学会が奪うという、これこそ日本国憲法違反である。

 ナツオでも知っている。彼は一応弁護士資格を有しているのだから。

 

 沖縄はただでさえ、米軍基地によって、人々の自由な生活は奪われている。女性は警戒していても、野蛮な殺し屋の海兵隊員にレイプされる。何度も起きている。表面化しない事件も少なくない。日本警察の無力と比例している。

 

 国民の生命財産を守ろうとしない国家主義の自公政権のものとでは、なおさらのことである。池田の平和主義を放棄した創価学会公明党執行部に大義は、全くないのである。

 

 野原善正のYoutubeを見ると、彼の活動は現在の玉城県政と波長が合っている。何度か電話をもらったことから、確認できたことは彼は意気軒高である。

 

<信濃町の内紛は地方の公明党創価学会員にも伝わっている!>

 これまでのところ、信濃町の内紛は、機関紙(聖教新聞・公明新聞)を見るだけの信者にとって、わからないし、そもそも分かろうともしない。実に好都合な宗教団体である。

 

 第三者には、見当もつかない信濃町のことだから、余計に信濃町の内紛は不透明だ。さすがに様相は大きく変化している。野原の21万票に限らないようなのだ。

 

 信濃町の監視人は、今回内紛のことを事実として確認した。元公明党衆院議員秘書から地方議員になった人物からも、間違いなく「内紛が起きている」との証言を得た。

 

 戦争法制をめぐって太田ショウコウやナツオと共に安倍権力に服従した原田=谷川連合が、理事長の池田側近派の正木を追放した時点で、内紛のゴングが鳴り始めていたことになる。

 

 国家主義の悪しき政権にぶら下がる執行部と、これに反発する池田側近の激突は、沖縄問題も加わって破裂する雲行きということらしい。当たらずとも遠からず、であろう。婦人部・創価大学など、平和主義に徹する信者が、執行部不信を募らせていることは、文句なしに間違いない。

 

 新情報として監視人は「寄付集めを始めている」というのである。おそらく政府からの、一律10万円支給の上前を撥ねようというのであろうか。

 

 莫大な秘密資金を有する創価学会であることを、国税庁も知っている。パナマ文書でも発覚した。それでいて、なぜ寄付集めなのか。12月になると、財務という金集めも恒例の行事となっている。新聞も一部以上取らされている幹部ばかりという。

 

 教団の金集めは、宗教団体の守銭奴をあぶりだしているではないのか。

 

 監視人は「座談会も始めるよう指示が出た」というが、本当だろうか。信仰でコロナを退治するというのだろうか。

 

<「木更津レイプ殺人事件」も頭痛の種になっている!>

 思えば、創価学会公明党い重大な関心を抱くようになったのは、戦争遺児による特定秘密保護法の反対行動を知ってからである。日ごろから地域の平和運動に取り組んでいたKT子さんの激しい、当時国交相として安倍応援団長をしていた太田ショウコウに対する弾劾発言だ。

 

 正義も正義、正論である。2013年12月のことである。特定秘密保護法をつぶしてくれると信じ込んでいた、太田ショウコウに裏切られたことに対する怒りだった。政治評論家の頭を真正面から、金槌でガツンと殴られたような衝撃を受けたものだ。

 

 当時は、東芝病院で命を奪われた次男の東芝刑事告訴と、その後の心労が重なって妻も倒れるという、悲劇の連鎖の2013年だったため、国政への関心は、ほとんど喪失していた。普段はえらそうな言動を吐いている人間も、身内の悲劇に打ち勝てる人間はそう多くはない。

 

 妻も亡くなり、衝撃の日々を送っている、そんなときの戦争遺児の勇気ある太田ショウコウの弾劾に目を覚ましたものだ。いま彼女は創価学会やくざにレイプされ、続く恐喝脅迫の挙句に地獄に落とされてしまった。明日28日は戦争遺児の月命日である。

 木更津レイプ殺人事件もまた、信濃町の暴走に釘を刺している。

 

 創価学会が、池田主義に回帰することが出来るのかどうか。内紛の芽は尽きないだろう。

 

(追記) 昨日は、初めて採れた枝豆をもいだ。夕食にゆでた枝豆をしっかりと食べた。間隔を置いた、風通しの良かった10本に実がなった。日本の官邸は、風通しが悪すぎる。いい政治は生まれない。また、義弟にいただいたイチゴを植えてみた。菅の実家のようなものは、所詮むりだが。菅流所信表明演説は、やくざ好みの「ハッタリ」ばかりだった。無言実行が王道である。安倍流か、原稿読みの間違い6か所はひどい。ASEANを、アルゼンチンと発音した原因は、いくら考えても分からない。読者はどうか?

2020年10月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

<最近、友人が送信してくれたURL?

https://bunshun.jp/articles/-/41043

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2307042/ 

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/568.html 

 

2020年10月26日 (月)

日本がつぶれる!<本澤二郎の「日本の風景」(3886)

日本がつぶれる!<本澤二郎の「日本の風景」(3886)

<大手企業株の8割を日銀と年金基金など血税で支える異様な国家>

 友人が朝日新聞の調査報道を知らせてきた。崩壊寸前の日本丸は承知はしていたが、具体的な数字でそれを明らかにしてくれたようだ。安倍内閣が財閥1%の傀儡政権であることは、よほどの無知の人でない限り、人々に知れ渡っている。金持ち優遇策の極め付きがアベノミクスで、それはつまるところ、実体経済とは無縁の株高操作に尽きるのである。

 

 公金を横流し、悪く言えば公金横領して、国民資産である年金と中央銀行の日銀に、財閥中心の大手企業の株を買い占め、経済的手品よろしく、異様な株高を演出している。その結果、なんと企業株式の8割を国民資産で支えている、というのである。

 

 「300円程度の航空機株が軽く2000円を突破している」というのである。この株高で、懐がはち切れそうもなく膨らんでいる一部の大金持ちが生まれている。

 

<株高で企業役員株主は億万長者で超格差社会>

 億万長者が誕生しているカラクリを知らない人間だった。いまそのことに恥ずかしい思いをしているが、むろん経済専門家・エコノミストにとって常識なことだったのだが、大金無縁の民衆も知らなかった。

 

 株高は、役員に特別の手当てを支払うという。手柄を立てたのは、日銀や年金であるのだが、役員には数億円がじっとしていて転がりこむ。濡れ手に粟である。むろん、おこぼれは大株主にも配当される。

 

 何をしなくても億万長者の財閥企業経営陣は、何も日産のカルロス・ゴーンだけではなかった。かつては想像もできなかった企業事態である。役員とヒラ社員の格差は、天と地の開きがあるのである。それをアルバイトや契約社員と比較すると、どうなるのか。許されないだろう。

 

 全く知らなかったことである!暴動が起こりそうな日本社会に変質していたのだ。こうした悪役のような金持ち人間が、安倍内閣と今の菅内閣の強力な支持者だったのである。

 

 これらのことを報道しない、報道できない日本の新聞テレビということになる。大魔神・電通の配下となってしまっている言論界なのだ。

 

<日本の価値は急落、円に羽が生えてタダの紙切れへ>

 アベノミクスも、こうした事実を知れば、容易に理解できるのだが、誰一人報道してくれなかった。

 ひたすら福沢諭吉を印刷することのデメリットは、小学生でも分かる。円の価値が急落していくことになる。日銀の黒田も知っている。それでも彼は刷りまくって日本価値を落下させている、正に売国奴なのだ。

 

 実体経済とは無縁の1万円札の刷りまくりで、その価値は5000円以下へと落下してゆくだろう。しまいには、限りなくゼロに近づいてゆく。円暴落は日本崩壊を約束するだろう。

 

 日本お陀仏へとまっしぐらなのである。

 

<安倍・自公・日本会議のアベノミクス暴政極まれり>

 要するに、今の日本に真っ当な財政家が一人もいない。エコノミストが一人もいない。こう決めつけると、身もふたもないが、しかし事実に相違ない。

 

 ついでに言うと、日本学術会議の中に勇気ある科学者はいないものか。

 

 今朝ほどの連絡によると、かつては天皇狂で知られた生長の家であるが、昨日の朝日新聞に3段抜きの広告をだして、日本学術会議にメスを入れる菅内閣に怒りの抗議を発信したという。

 

 公明党創価学会の右翼化に対して、生長の家がリベラル化しているのであれば、いいことである。安倍・自公・日本会議の暴政の一つであるアベノミクスによって、日本は墜落するレールに乗ってしまった。どうするか。筆者にもわからない。まずは止めることが先決であろうが、止め方が難しい。

 

 私事だが、昨日は好天・秋晴れに恵まれた。義弟と妹が病に抗して耕作している薩摩芋畑に乗り込んで、芋掘りして汗を流した。借りてる畑だが、土壌が素晴らしい。耕作人は自分で苗床を作って、苗を作っての本格派である。いい土壌といい苗と適切な管理で、いい芋が取れた。

 

 同じように、官邸と自民党と公明党創価学会の土壌を正さないと、いい政治は期待できない。昨夜も深夜2度も呼び鈴が鳴った。悪人の抵抗に屈しないことも、いい世の中をつくるためには不可欠なのだ。

2020年10月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月25日 (日)

全女性が声を上げる時<本澤二郎の「日本の風景」(3885)

全女性が声を上げる時<本澤二郎の「日本の風景」(3885)

<警察大刷新・刑法の重罰化・人権教育の強化と刷新へ決起!>

 

<女性が自立すれば、この国の未来に希望が見えてくる>

 

<木更津レイプ殺人事件からも6年、ようやく若年性被害初調査の愚>

 日本人の多くは、年金生活者になって、ようやく世の中の様子を冷静になって観察する時間を持てるものである。政治の課題、社会の問題などがくっきりと見えてくることが少なくない。共同通信が配信したばかりの内閣府性被害調査、それは若年層に限るという史上初めてだという新政策に、この国の為政者の男尊女卑の無責任行政に言葉も出ない。

 

 平凡なジャーナリストが性被害に注目するようになったのは、やくざに強姦され、とどのつまりは逃げ出そうとした途端、殺人的ドーカツに倒れた悲劇すぎる「木更津レイプ殺人事件」(2014年4月)を取材してからのことである。その後に伊藤詩織さんが、卑怯極まるTBS強姦魔に襲われた事件発覚が、お尻に針を刺してきた。若年層どころか、日本の全女性が性被害者を強要されている。

 

 今回の内閣府の実態調査に呆れるばかりだが、この国の男女差別をものの見事にえぐりだしていよう。警察大刷新・刑法の重罰化・人権教育の刷新と強化に向けて、大声を張り上げて行動する時なのだ。

 

<この国のレイプ文化・半封建制で保護されない女性の人権>

 この世に狼というケダモノがいる。洋の東西を問わない。しかしながら、女性蔑視が通用するような日本では、その背景として女性の人権意識の低さが災いしている。根源は教育に起因する。人権教育が無視されているかのようだ。

 

 学校教育を振り返ってみて、人権教育を学んだという記憶がない。知識見識において男が、女よりも秀でているという「常識」がまかり通ってきている。実際は違う。知識のある女性、立派な女性はいくらでもいる。そのような女性でも、職場や家庭でも、自らを男性の下において、それを当たり前だと考えてしまっている。

 

 国会の女性議員の大半は、政治家として有能という評価を得る人物は少ない。たとえ優秀な人材だとしても、自ら男性議員を立てることに、ためらいのない行動をしがちだ。

 

 むしろ男性議員に忠誠を尽くすことで、議会の階段を上ることが、正しいことだと認識している。典型女性を、安倍側近の稲田朋美に見せつけられてきた。裁判所でも女性判事は、男性判事の尻にひかれがちだから、国民のための判決をしない。決してこれは暴論ではない。

 

 よくよく根っこを掘り下げてゆくと、大胆に言わせてもらうと、女性蔑視のレイプ文化に行き着く。米国の日本研究の第一人者で有名なルースベネディクトに言わせると、日本社会は明治の近代化という幻想に迷い込んで、肝心要の人権意識が低いか、ないのである。女性の人権意識は、戦前の半封建性のままなのだ。

 

 この分析は正しい。日本の女性の多くはケダモノに強姦されても、110通報をしない。したがって、性被害の正確な実態が姿を見せることはない。調査は男社会向けの、いい加減な出鱈目な数字しか見えてこない。その点で、伊藤詩織さんは本当に勇気のある女性で、国民は皆尊敬の念で暖かく見守っている。反して、TBS強姦魔と警察庁のNに対する国民の認識は厳しい。

 

 また国家主義の政府は、従軍慰安婦問題という唾棄すべき重罪に対しても、真正面から向き合おうとはしない。日韓との軋轢の根源となって消えることがない。このことで、日本の国際的信頼は低下するばかりだ。性犯罪について建前論で押し切り、本音論では到底対応不能なのだ。

 

 21世紀の今日、初めての沈黙する若い女性の性被害の実態調査に、どれほどの実質的成果が得られるだろうか。真実を隠し続けるレイプ文化の下での数字は、実際の1割程度だろう。表に出たわずかな数字でもって、性被害を判定することの不安が先立つ。

 

<議会・官界・財界いたるところ強姦魔だらけか>

 年代に限らず、魅力的な女性はオオカミが狙っている。議会や政府部内に限らない。財界でも、ケダモノの性被害者は少なくない。至る所ケダモノが跋扈している日本社会では、それゆえにやくざが無くならない。

 

 相手がやくざだと、被害者は肉体から財産まですべてを奪われるだろう。木更津レイプ殺人事件が証明しているが、それでも警察は決して捜査をしない。強姦魔は警察にも、教師にも、教団の中にもたくさん存在している。

 

 油断大敵は、女性特に魅力的な女性にとっての、生涯の不文律なのだ。オオカミは夫のいる女性に対しても襲い掛かる。60代でも魅力的な女性は、強姦魔の標的となる。取材して判明したことである。

 

<警察は見て見ぬふりして平然と高みの見物>

 性犯罪に猛然と襲い掛かる正義の番犬であるはずの警察官も、環境が許せば、いつでもケダモノになるのだが、実に困ったことは、そのような警察官による捜査当局のいい加減な対応を、被害女性は知り尽くしている。木更津レイプ殺人事件の被害者は、とうとう110番通報をしなかった。格子無き牢獄に6か月も沈黙、殺害されるまで、警察に駆けこもうとしなかった。

 

 勇気ある伊藤詩織さんでさえも、警察で嫌がらせのような証拠採取に耐えなければならなかったという。まともな警察署では、ベテランの女性警察官が、被害者の身になって対応すべきである。この当たり前の体制さえ構築していない

日本警察は、女性から信頼されていない。

 

<日本最悪の恥部、レイプ文化返上に政府・議会挙げて取り組め!>

 警察の教育が基本的に出鱈目なのである。告訴・告発に対する対応一つとっても、おかしいのである。レイプ文化に甘えている日本警察に、問題の根源が存在している。

 

 政府がまともなのであれば、性被害者を温かく迎え入れてくれる警察署の体制確立が不可欠である。まともな女性運動家や女性政治家は、いまこそ総力を挙げて女性の人権を確立、レイプ文化の返上に取り組む必要がある。

2020年10月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 内閣府は24日、高校生や大学生などを対象とした性被害の実態調査を2021年度に実施する方針を固めた。6月に初めて策定した対策強化方針の一環で、若年層に絞った国の調査は初めて。増加傾向にある教員からのわいせつ行為や、会員制交流サイト(SNS)を通じた被害などの現状を把握し、防止策や被害後の支援策につなげる狙い。

 内閣府が19年に全国のワンストップ支援センターに実施した調査では、面談を行った被害者のうち、19歳以下が40.6%を占め、20代は31.3%と若年層の割合が多く、電話相談でも同様の傾向がみられた。担当者は「氷山の一角だ」とみる。(共同)

2020年10月24日 (土)

警察不祥事は佐賀県警だけか!<本澤二郎の「日本の風景」(3884)

警察不祥事は佐賀県警だけか!<本澤二郎の「日本の風景」(3884)

<千葉県警木更津署はレイプ殺人告発状を突っ返した!>

 日本の警察力は、海外に比べて優秀だとされてきたが、実際は真っ赤な嘘である。朝日新聞デジタルが、佐賀県警の一大不祥事を報道して、その衝撃で国民は、またもや息を詰まらせている。官邸警察は、政権の防護服に徹底しているようだが、肝心かなめの国民の生命財産を守るという本来の責任を果たしていない。捜査妨害(政治的圧力)がなかったのかどうか。弁護士会など第三者機関の調査が不可欠である。

 

 佐賀県というと、恩師・宇都宮徳馬さんの実父・太郎陸軍大将の故郷で知られる。先輩の愛野與一郎さんは、超党派の訪朝団(石井一団長)に、彼の身代わりとして参加させてくれた。おかげで、北朝鮮の金日成と会見する好機を手にした。それにしても、大陸や半島と近い関係から、文化レベルの高い県での警察不祥事にたじろぐばかりだ。

 

<警察不祥事の本場は千葉県警と木更津署>

 しかしながら、警察不祥事は、悲しいかな我が郷土の、房総半島・千葉県の警察が本場と指摘せざるをえない。やくざが跋扈する地域として知られる。やくざから逃げ回る警察ばかりだと断罪したい。千葉県公安委員会も国家公安委員会も機能していない!

 

 強姦殺人事件の告発状を突っ返してきた木更津署には、声も出ない!

 

<県民、市民のための警察といえない房総半島の治安>

 あえて言及するまでもない。警察は国民・市民の生命財産を守るという、崇高な使命を有している。国民はそれ故に血税を支払っているという、公正な対等な関係にある。

 

 市民の叫びを率先して受け入れて、捜査をする責務を有している。いわんや市民からの告訴・告発に対して、それが口頭であろうが文書であろうが、それに真摯に向き合う義務がある。それは検察も同様である。千葉県警には、この捜査の本質を理解していない、悪しき輩が跋扈している、とあえて指弾したい。

 

 木更津レイプ殺人事件は2014年4月26日に発生した。レイプされた被害者は、格子無き牢獄の生活を半年過ごしたという悲惨な状態に置かれていた。そこから脱出しようとしてるところに、やくざ浜名のレイプ犯が阻止しようとして、真っ向からドーカツを繰り返した。手口は携帯電話での秘密の、殺人的脅迫である。

 

 地域で根を張ってきた被害者は、窮地に追い詰められて、逃げる場所もなく、その耐えがたい苦痛による衝撃で大動脈破裂で卒倒した。2日後に、搬送された君津中央病院で、強い心臓も止まり、非業の死を遂げたものである。

 元法務大臣秘書官の要請で、一度は腰を上げた木更津署だったが、今年の春、人事異動を契機に担当捜査員が告発状を突っ返してきた。こんな恐ろしい市民に敵対する千葉県警木更津署なのだ。

 コロナ禍で、あえて告発に踏み切った。

 

 被害者関係者は、繰り返し被害者のAU携帯の通話記録の採取を要請してきたのだが、木更津署は握りつぶしてしまった。こんな不条理が、まかり通る日本の警察でいいわけがない。警察庁・国家公安委員会に猛省を促したい。

 

 

<木更津強姦殺人犯人(やくざ)は厚労省認可介護施設オーナー!>

 哀れ被害者は、東京農大で栄養士の資格を取った戦争遺児である。彼女の母親である戦争未亡人は、敗戦前後に地域で大活躍した助産婦。

 木更津市の山間部の3000人以上が、彼女の手でこの世に誕生した。筆者もその一人である。人の命を手助けした大恩ある助産婦の娘・戦争遺児の強姦殺人に対して、声を上げる責任がある。沈黙は美徳ではない。

 

 木更津署の対応に声を上げるしかない。これ人の道である。捜査妨害に声を上げることが、人間に課せられている。

 

 犯人の浜名がやくざと判明したのは、被害者が殺害される2日前、初めて秘事を、身内のような知り合いに打ち明けていたことから、この事件は発覚したものである。状況証拠は山ほどある。

 

 驚くべき事実が判明した。犯人のやくざ浜名は、厚労省認可の介護施設・デーサービスの実質経営者だった。被害者は、殺害半年前に栄養士としてアルバイトを頼まれて、事件に巻き込まれてしまった。

 

 やくざ経営のデーサービス「かけはし」は、JR巌根駅に近い場所にある。被害者をそこに誘った人物も判明している。ヘルパー吉田だ。共犯者は、もう一人大工の佐久間清という人物である。

 

 

<被害者のAU携帯通話記録でやくざ浜名を特定できる!>

 強姦魔は、いったんレイプした女性を手放すことはしない。それがやくざという血も涙もない犯罪者の場合、女性の命と財産すべてを奪いつくすケダモノである。

 

 被害者の大事な生活の武器である、AU携帯電話を独占。だが、このような悲惨な犯罪では、決定的な証拠となる。監視カメラよりも有力な、犯罪証明の武器となる。

 

 被害者が使用していたAU携帯の通話記録を精査すれば、犯人の嘘を簡単に打ち破ることが出来る。デーサービス「かけはし」のオーナーである浜名が逃げ切る手段は、一つだけある。それは悪しき権力による捜査妨害である。捜査をさせない方法で、迷宮入りさせるのである。中世の手口だ。

 

 

<被害者も加害者も公明党創価学会関係者!>

 捜査妨害の可能性が存在する。犯人も共犯者も、被害者も、共に創価学会公明党関係者である。安倍内閣7年8か月を支えた政治宗教勢力という点で突出している。さればこその、信じがたいやくざ介護施設なのだ。

 

 やくざが経営する介護施設の今がどうなっているのか?興味があるが、最近の様子に変化が起きているのかどうか。利用者に被害は及んでいないのか。コロナ禍にどう対応しているのか。

 

 筆者からの無数のブログや雑誌攻撃に対して、やくざなのに塹壕作戦で逃げ回っているらしい。あるいは、木更津署のやくざ担当が面倒を見ているとすれば、これはやくざ映画以上の展開であろう。ちなみに、共犯者のヘルパーの自宅電話を教えてくれた人物は、当時の公明党市議だった。被害者との関係は深かったらしい。

 

 

<捜査妨害にTBS強姦魔を救済した人物の名前も浮上>

 捜査妨害に官邸筋の「防護服」が、かかわっていないものかどうか。事情通が、TBS強姦魔を救済したNの関与を示唆してきた。なんとNは、かつて千葉県警の捜査二課長だった。

 

 憶測をたくましくしなくても、事情通の「公明党創価学会がNに支援を要請したのではないか」はかなり的を射ているかもしれない。

 

 

 「池田大作理念を放棄、裏切って戦争三法を強行した現在の公明党創価学会執行部のことだから、十分想定されるだろう」「あなたの呼び鈴が深夜に鳴るという恐ろしい嫌がらせも、その一環ではないのか」との指摘も納得できる説明である。

 

 昨夜は、風もないのに友人がプレゼントしてくれた監視カメラが落下した。そのうち隣家の番犬が吠えだしてくれるかもしれない。

 

<徳洲会医療事故捜査の妨害にもNの暗躍か>

 かの清和会設立者の福田赳夫が「君は熱血漢」と絶賛した清和会秘書団のドンのような中原義正は、身内を徳洲会病院の医療事故で奪われた。

 千葉県警に強く捜査を要請したものの、警察は病院側に軍配を上げた。彼の怒りは、国家公安委員長や警察庁長官サイドにも届いている。

 

 国家公安委員長は、麻生太郎と対決するやくざに強い武田良太から、いまの菅内閣で、ハマ(横浜市)と関係の深い小此木八郎に代わった。やくざ退治とは縁の薄い政治屋で知られる。

 

 しかし、熱血漢は右にも左にも強い。不正と腐敗・不公正と対決する覚悟には、反骨ジャーナリストも感服するばかりだ。千葉県警のドブさらいについて、あきらめることはない。Nの存在判明で、彼は余計に元気を出してきている。

 

 佐賀県警にとどまらず、千葉県警と木更津署の不祥事にも、国民は目を向けてもらいたい。黙認することは、自身の首を絞めるだけだ。断じて許されない。声を上げよ、である。

2020年10月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

 

夫が複数回相談しても事件化せず、女性は死亡 佐賀県警

朝日新聞デジタル1726

 福岡県太宰府市で昨年10月、女性が暴行されて死亡し、遺体が遺棄された事件で、女性の家族が事件前、佐賀県警に複数回、女性の身の危険について関係者への取材でわかった。佐賀県警は事件化せず、女性はその後、事件に巻き込まれ佐賀県警は23日、当時の対応に問題がなかったか調査していることを明らかにした。

 

2020年10月23日 (金)

悪魔の館<本澤二郎の「日本の風景」(3883)

悪魔の館<本澤二郎の「日本の風景」(3883)

GoTo観光委託費1866億円、人件費322億円、日給7万円>

 一昨日、元自民党国会議員秘書が東京新聞の「特ダネ記事」をFAXしてきた。経済産業省の観光部門・観光庁の第二か第三の利権行政と言われるGoToトラベルに関する、野党合同ヒアリングの資料を公表したものである。

 

 この事実を国民の多くは知らないだろう。むろん、筆者も知らなかった。黒幕の電通の影が見えるではないか。FAXを送ってきたA君も、それはそれは驚愕しながら電話をしてきた。

 「こんなことが許されていいわけがない」と叫んだのだが、知ればほとんどの国民の怒りの声でもあろう。

 コロナ禍の中での観光促進に血税投入という発想からして、電通の策略に違いないが、これに電通の配下とされる首相と幹事長が舞い上がった。観光庁と大手旅行会社は、感激して鬨の声を上げたらしい。

 

 委託事業費1866億円、大手観光業社員64人の人件費322億円。日当7万円である。アルバイトや派遣社員が知ったら、それこそ羽を生やして飛びつく超高額日給である。盆と正月が一緒に来たようだ。

 

 悲惨なことに、8年前から犯罪を手掛ける怪しい首相官邸となってしまったが、あえて言わせてもらうと、悪魔が住みついた館というべきか。どなたか、正義の反論を聞かせてもらいたいものでもある。

 

<ふるさと納税に次ぐ金持ち優遇、ピンハネが菅・二階の懐にも?>

 安倍の経済政策は、財閥株屋の超優遇策だった。今も継続している。日銀の黒田や、官邸周辺で利権アサリをしている竹中に対する国民の怒りは、ただ事ではないらしい。

 

 そして菅が手柄話にしているふるさと納税にしても、金持ち優遇策である。庶民には手も足もでない。背後でほくそ笑んでいるのが、日本の黒幕として浮上した電通であろう。

 東京五輪を軸にして目下、コロナと電通の死闘が演じられている。気づかないジャーナリストは、愚か者・ゴマスリのヒラメ記者に相違ないだろう。

 

 ついでに言うと、電通の株主の共同通信の記者が、寝返って悪魔の館入り?したことで、地方の新聞各社からの非難がごうごうと言われている。権力の魔性に取りつかれたのだ。

 

<問題の東京新聞編集幹部?1面トップ記事が国民向け新聞>

 東京新聞には望月記者がいる。腐敗堕落した内閣記者会の菅会見に乗り込んで、堂々と渡り合って国民を感動させた、そのことで注目を集めた。彼女の大成を祈りたいが、ここには大林・宇治という大物編集幹部がいたが、いまはどうなのか。

 多少の突っ込み記事を挿入すれば、これは1面のトップ記事である。

 

 悪魔の館を知らしめる、国民のための報道であろう。猛省を求めたい。

 

<消えて久しい国民のための首相官邸とヒラメ記者の貢献>

 首相官邸は、第一に国民のための行政の本陣であって、それ以下のものではない。だが、国家主義・国粋主義の政権の下で、言論の自由が大きくそがれてしまった。

 特定秘密保護法や共謀罪が、高い壁となってジャーナリストを委縮させた。誰もかれもが、まずは上の様子をキョロキョロしながら観察、そのうえで行動する、勇気のない不正義のヒラメ記者ばかりだ。

 

 勇気ある正義のジャーナリストが活躍する磁場が、すべて奪われてしまっている。電通に配慮する論説や編集幹部が出世する人事が、当たり前のように行われている。

 

 国民いじめの官邸に、公然と切り込む言論人がいない。週刊誌記者に後れを取っていることに、反省さえない。最近の事例では、血税を使っての林真琴検事総長就任祝いが、コロナ禍にもかかわらず、三次会までも。その間、セクハラまでも横行して、総長秘書官が更迭された。この週刊新潮の特ダネを、新聞テレビは黙殺している。後追いが国民のための言論機関である。

 

<菅もASEAN旅行で安倍見習いのひも付き援助の花咲じいさん>

 悪魔の館の主人は交代したが、変化はない。用もないのにASEAN二か国を旅して、安倍を見習って金欠沈没国家を忘れて、ひも付き援助をした日本国首相である。

 ひも付き援助には、リベートが首相の下に流れこむ。

 安倍は60兆円も花咲じいさんを演じた。「リベートだけでも数千・数百億円がころがりこむ」と事情通は指摘している。悪魔の金権館は本当らしい。

2020年10月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

2020年10月22日 (木)

日テレ恥の上塗り<本澤二郎の「日本の風景」(3882)

日テレ恥の上塗り<本澤二郎の「日本の風景」(3882)

<311から10年、脚光を浴びる核爆発の東芝製3号機>

 311による東電福島原発の大惨事から、来年の2021年で10年になる。10年ひと昔という。この間、ずっと嘘の報道に徹してきた日本テレビが、核爆発した東芝製3号機について報道したばかりであることが判明した。しかし、相変わらず恥の上塗りよろしく、核爆発を否定して「水素爆発」という世論操作報道に徹していたことが分かった。国民の資産である電波を使ってのフェイクニュースのたれ流しは、原発再稼働内閣の安倍晋三レベルである。

 

 しかし、世界は知っている。本日も核爆発で被爆して、一つしかない命を落とした、無念の人々に両手を合わせたい。これらの真実を教えてくれた次男・正文(東芝医療事故で2010年4月7日死去)にも感謝する。

 

<中曽根逝きナベツネ94歳の首枷から抜け出せない原発推進テレビ>

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/128.html

 

 思えば、日本テレビは日本を代表する民放テレビ局である。この読売系のテレビ局は、ナベツネの読売入社同期の氏家のもとで、中曽根新聞ならぬ中曽根テレビに徹してきた民放でも知られる。

 

 しかしながら、平成の妖怪は去っていない。ナベツネ94歳だ。先の問題になった血税2億円の葬儀場に、自分の足で立つことが出来ずに欠席した。

 「もうそろそろ中曽根や氏家、ナベツネの首枷は無くなっている。言論の自由を発揮すべき時ではないのか」との声も聞こえてきているのだが。

 

 311の恐怖一つとってみても、ワシントンの戦争屋の指令でも、原発再稼働は間違っている。戦前の天皇制国家主義の日本は、因果応報ともいえる1945年の広島長崎の原爆投下という、悲惨な体験を強いられた。それによる核アレルギーは、他国民と異なる。

 断じて手を染めてはならなかった。にもかかわらず、悪しき政治屋と経済産業省の悪徳役人と悪魔の科学者、そして電力会社が「原子力ムラ」を立ち上げ、すでに54基もの原子力発電所を建設、日本沈没の引き金を引いてしまっている。

 

 その恐ろしいほどの広島と長崎を再現したのが、東電福島の東芝製3号機であった。その被害は、東北や首都圏に限らない。日本列島の全域に及んでいる。現在も、野菜果物水産物を外国に輸出出来ない地域が存在する。

 関東の山梨県のキノコなどから、猛毒の放射能が毎月測定、検出されていることも分かっている。しかし、日テレなどはこれを報道しない。反対に、核爆発の東芝製3号機の恐ろしい事実を、水素爆発だと偽って報道、人々を欺いて恥じない。

 

 

<東芝製3号機のキノコ雲さえ隠し、嘘報道に声も出ない>

 もう10年近くなる。ネット音痴に長男が3号機の爆発炎上の映像を見せてくれた。専門家が指摘するキノコ雲を目撃した。この映像を見れば、水素爆発の1、2号機と全く異なる。素人でも理解できる。

 

 しかも、東芝製だと判明したため、医療事故について反省も謝罪もしない東芝だったことから、関連する情報に対して格別の思いで注目してきた。そこから得た教訓は、科学の因果と宗教的応報の避けられない現実のことである。呪われた東芝であろう。悪魔の経営陣が、まともな社員を震え上がらせて久しい。

 悪党がそれぞれの権力を略奪することは、歴史の趨勢ともいえるが、他方で悪党が永遠に繁栄することはない。悪徳は、人々を満足させることが出来ない。不幸に貶めるためだからである。

 

 日テレの嘘報道が、いつまで継続するのか。主権者は、必ず覚醒するものである。民放による嘘報道は、原子力ムラすなわち財閥の意向でもある。電通にかしずいているためなのだ。国民は必ずわかる時が来るだろう。

 

 五輪報道についても、それが電通による、電通のための腐敗五輪であることも、必ずわかる国民が出てくる。

 

 核爆発とキノコ雲は連動、一体化している。以下のURLを開くといい。

 

 

<核爆発は国際常識、日本学術会議は本当に政治的中立なのか>

 この機会に、目下話題の日本学術会議に言及したい。科学する科学者の集まりである。政府機関に所属しながら、政治的中立を約束されている。いわば検察とやや似ている。

 

 同会議の核専門家の見解はどうなのか。政府に忖度して沈黙しているのか、それとも水素爆発という嘘を垂れ流しているのか、是非とも知りたいところである。独立した科学者の組織であれば、水素爆発という嘘はつけないはずであろう。

 原発立地県の人々も監視を強めなければ、将来がない。孫や子供に申し訳が立たない。

 もしも、核爆発でないとの立場であれば、既に怪しい科学者の集まりとして、売国奴のそしりを受けることになろう。

 

 核爆発の東芝3号機に対して、正確な判断を示してもらいたい。盲目でなければ、3号機のキノコ雲と数回の爆発音と光線を見れるのだから。

 3号機の嘘報道は、おそらくすべての民放とNHK,時事共同と新聞テレビも右ナラエしている。悲しい日本の言論界とは言えない、死んだ言論界である。本ブログ読者は、被爆者の無念を体して以下のデータ資料を見てもらいたい。無知蒙昧の誰かさんのように、ASEANをアルゼンチンと間違えることのないように。財閥東芝の大罪も理解することが出来る。

 

「福島第一原発3号機
水素爆発は複数回の可能性
詳しく検証へ」

NHK20209/4https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599551000.html

3号機の爆発原因を再検証 最も単純で真実に近い説明をしよう」 (拙稿 2017/2/8
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html

3号機格納容器の破壊と放射性物質の放出をようやく東電は認めたが、
まだまだウソをついている」 (拙稿 2016/1/7
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/651.html

「ガンダーセン氏
『この粒は80%どころの話ではないよ。ほぼ核燃料100%の粒だ』

(Meg
氏ブログ)」 (拙稿
2014/5/31
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/492.html

「火を吹いた3号機格納容器」 (拙稿 2013/11/18)
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/744.html

2020年10月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

2020年10月21日 (水)

コロナ4000万突破と電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3881)

コロナ4000万突破と電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3881)

<それでもあきらめない菅政府と悪役・神の国の森喜朗>

 昨日、世界のコロナ感染者が4000万人の大台を突破、改めて事態の深刻さを日本人のみならず、全人類に与えた。死者111万人。悪しきアジア版NATO構築を、ワシントンへの手土産づくりにしようと懸命な日本国首相の心には響かなかったらしい。

 それよりも、自己の出版本「政治家の覚悟」の反応の方に気を取られていたらしい。核心的な「内閣の公文書記録不可欠」という文言を削っての、およそ臥龍点睛を欠いた、読むに値しないゴーストライター本を購入する日本人がいたら、お目にかかりたいものである。

 

 五輪騒動は幻想にすぎないが、それでも安倍後継政権は、新聞テレビを煽りまくって、血税投入の電通五輪に突進している。一連の10万円支給やGo Toトラベル等々の金持ち優遇策は、つまるところ電通の五輪向けなのだ。

 

 いまでも、この当たり前の事実を知らない国民がいるのであろうか。

 

 

<理由は21世紀特務機関・電通の今世紀最大・利権ビジネスのため>

 不勉強のそしりを免れないのだが、電通の戦前の恐ろしい特務機関としての政府宣伝・宣撫工作任務が、戦後の21世紀の今日においても継続・貫徹されている、そのことをコロナが暴いてくれた。悲しいかな、ようやく初めて認識することが出来た。

 

 この電通は、さしずめ内外の人々に災いをもたらす、大魔神そのものである。

広告を通して、日本の言論の自由や表現の自由など、憲法が保障する人権さえも危ういものであることが理解できる。

 

 特に、正義に目覚めたジャーナリストの壁は、多かれ少なかれ電通の強力な網が張めぐされているためなのである。それでも多くの体験者は、筆者を含めて気づくことがなかった。不徳の致すところである。

 

 アメリカでは、珍しく司法省が覚醒したらしく、IT検索エンジン大手のGoogleを独占禁止法違反で提訴した。トランプの終わりを悟っての正義のメスであれば、大歓迎である。

 

 改めて繰り返さなければならない。東京五輪は青少年のための健全なスポーツ大会ではない。莫大な利権ビジネス・血税を吸い取る悪党のためのものである。「福島の放射能はアンダーコントロールされている」という嘘の連発は詐欺行為である。国際オリンピック委員会(IOC)に対する買収工作は、フランス検察によって暴露されてきている。東京五輪の司令塔は、電通であると弾劾したい。

 

 ここには大義はない。自立している野党議員がいたら、命がけで追及してもらいたい。国民の切望である。

 

<欧州は第二波の猛威に企業活動ストップ>

 フランスでは1日3万人がコロナに感染している。都市封鎖で経済は停滞、人々は窒息しそうになっている。スペイン、イギリス、オランダ、オーストリア、ドイツなども例外ではない。

 

 欧州全体がコロナ禍に巻き込まれている。経済に目を向ける余裕さえ失っている。一部ではデモも起きているが、マスク着用はほぼ定着してきたようだ。

 そうした中で、東京五輪など話題になるはずもない。選手も練習に励むこともできない。2021年五輪が実施される?と考える市民などいないも同然である。

 

 

<アメリカ中南米も、日本もPCR検査など徹底すれば急増必死>

 米国では大統領選までわずかだ。世論調査で劣勢が伝えられる現職のトランプは、1日7万人もの感染者が出てることに対して、コロナ対策責任者のファウチ博士をこき下ろすほど、頭がいかれてしまっている。

 民主党州知事を拉致するテロリストをFBIが直前になって逮捕、事なきを得たなど、大統領の座を巡っての政治的社会的混乱は、米国史上最悪である。

コロナのパンデミックにブレーキをかけることが出来ない。当人の感染そのものが大問題であろう。

 

 中国が落ち着いているが、それはかの国の徹底した検査と隔離の成果であって、それを真似する国は少ない。日本でも、いまだに検査体制が確立していない。検査数は、極めて少ない。検査しないことで、感染者を少なくさせている。「3月の1000人から今は9万人。まもなく10万人になる」とみられている。

 

 死者に対する検査は、地方によって異なっている。どうやら検査をしていないかのようだ。感染していても、単なる死亡で処理している可能性が高い。なぜか、これも五輪強行策の一つかもしれない。

 

 各国のように1日数十万人単位で検査すれば、コロナ急増は必至であろう。

 

 

<電通のJOCIOC工作、政府のWHO工作も効果なし>

 電通大魔神によるJOCIOCに対する注射の効き目は、さすがである。果たして、金による工作の威力がどこまで続くのであろうか。同じことがWHOにも言えるようだが、これまたいつまで続くのか?

 

 神のみぞ知る、ことなのか。年末まで持つのかどうか。観客・選手なしの幻想五輪を映像で見せようとするのか。

 

 政府特務機関に対して、議会も司法も霞が関も沈黙して、高みの見物でやり過ごすのか?反省と謝罪なしの日本丸船頭の航海は、恐ろしく危うい。警鐘を鳴らすほかない。乱打したい。

2020年10月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

 

2020年10月20日 (火)

財閥のおごり<本澤二郎の「日本の風景」(3880)

財閥のおごり<本澤二郎の「日本の風景」(3880)

<極右政権を操って慰安婦問題、ついで徴用工で有罪判決>

 戦前の超国家主義による朝鮮半島36年の植民地支配は、一片の条約でケリがつく問題ではない。日本と韓国、日本と北朝鮮の関係は、日本がよほどの誠意でもって対応しないと、本当の関係正常化は訪れることはない。

 

 幸い、歴代の政府の努力で押さえることに成功したものの、安倍・国家主義内閣によって、寝た子を起こしてしまった。従軍慰安婦問題に火がついて、国際社会から日本の信用を落下させてしまった。続く徴用工問題では、韓国の法廷に持ち込まれてしまった。

 

 徴用工問題は、日本の負の遺産である財閥の問題である。そもそもは歴史を正当化する黒幕は、財閥や日本会議という極右の団体である。財閥と日本会議のロボットに過ぎない安倍晋三が、これを政治問題化して、火の粉を朝鮮半島からアジア・国際社会に降り注いでしまった。

 

 安倍・自公内閣の負の遺産は、憲法に違反する戦争三法の強行と日韓関係破壊に尽きる。後者では、韓国世論の怒りの噴きあがりの中で、司法が次々と日本財閥に対して有罪判決を下した。それもこれも、日本の財閥のおごりからである。

 

<反省謝罪無縁の日本の財閥は東芝や電通だけではなかった!>

 人間は過ちを犯す。人間の組織体も同じであるが、日本政府を操り、一体となって半島と大陸に侵略戦争を強行した財閥は、戦後解体されても、すぐさま息を吹き返し、戦前の規模を数百倍かそれ以上に拡大して、政府与党から野党にまで手を伸ばして、やりたい放題である。

 

 したがって、民衆のほとんどは仕事・労働で収奪され、税金でも略奪されるというカール・マルクスが生きていたら、それこそ第二の資本論を書き表す時代だろう。契約社員・非正規労働者の悪しき制度は、財閥の意向に沿った政府の右翼政策である。

 

 筆者は、運悪く次男を財閥の東芝病院で命を奪われてしまい、それでも東芝から、いまだに反省も謝罪もしない驕りに心を痛めている。東芝の医療事故を覆い隠した主犯が電通であったことを、最近になって確認できた。

 

 何を言いたいのかというと、財閥という悪魔の吸血鬼は、反省することも謝罪もするという、人間の道理・人の道をわきまえていない。これは今を生きる日本人にとって、最悪のことである。人間が人間である所以は、1日を終えてみて1日を振り返る動物という特質にある。儒学を持ち出す必要もない。

 

 反省する人間にのみ、進歩と希望がもたらされる。財閥は、それが出来ない不気味な組織体といっていい。「飛ぶ鳥は跡を濁さず」という方式からすると、財閥は同じ動物でもケダモノであろう。

 

<慌てて配下の菅と自民党議員を操って韓国制裁に懸命>

 財閥は、政府与党関係者に対して、雨あられのごとく闇献金を降り注いでいる。与党の議員を操って、標的をなぎ倒し、目的を実現する。その点で国粋主義者の安倍晋三は、戦後で一番使いやすかった政治屋となった。

 

 安倍の二代目が、菅義偉である。議員宿舎生活で質素倹約を印象付ける、元横浜市議で秋田県の富裕農家出身が、国民を欺くのに好都合である。

既に財閥・日本会議の意向を受けて、侵略戦争の戦場で倒れた日本軍兵士を祀るとされる?靖国神社に安倍同様の、真榊の奉納をして神社を安堵させている。

 政権発足間もないが、韓国制裁に大きく踏み出し、財閥の意向を投げつけて、中国包囲のためにベトナムとインドネシアへと、休息を兼ねた旅をしている。

 

 他方で、財閥の意向を体して、韓国制裁を自民党内で爆発させている。歴史を知らないわけではない。菅の父親は、大陸支配の先駆者となった満鉄職員である。父親から、甘い昔話を聞きながら大人になっているのだから。

 

<「サムスン電子日本支社の差し押さえ」に法務省も仰天>

 日本の財閥の韓国の資産が差し押さえられ、近く現金化される見通しである。韓国は三権分立の国である。司法の判断を、政治が押しつぶすことなど出来ない相談だろう。

 

 しかし、彼らは苦肉の策を配下の自民党に伝えたらしい。それは、日本国内の韓国企業の資産(サムソン電子日本支社)を差し押さえるというものだ。トランプの、中国企業締め出しを参考にしたものだろうか。

 実に、頓珍漢な策を自民党議員は真剣になって、これこそが韓国政府を追い詰めるものだと信じ込んだらしい。早速、外務省や法務省で検討したというのだ。国連主導の自由主義経済の国際社会で、こんな手口が通用するわけがない。

 安倍犯罪の防護服を着こんでいる上川の法務省も「そんなことは出来ない」と突っぱねたらしい。

 

 徴用工問題では、麻生太郎も関係しているという。麻生セメントのことかもしれない。彼の韓国制裁方法は、韓国製品に対する関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、駐韓国大使の引き上げとされる。

 双方に打撃を与えることになるだけだ。そもそも、日本に大義などあろうはずがない。

 

<右翼新聞テレビ動員で反撃すれど国際社会はソッポ>

 おそらく確認していないが、ネット情報を見ただけでも、電通配下の右翼メディアが、財閥支援の立場から韓国制裁をがなり立てているようである。

 従軍慰安婦・徴用工問題は、日本が抱える最大の国際的外交的恥部・弱点である。歴史を正当化する財閥と右翼をあざけるかのように、韓国の慰安婦の少女像は、アメリカの大地に定着して久しい。日本政府の反撃を、アメリカ社会は弾き飛ばしている。

 

 世界の人々は、日本右翼と財閥の暴走をよそに、日本という国家に違和感を抱くようになっている。

 

<三流国を演じながら墓穴を掘る財閥の自業自得>

 よくドイツと比較される日本だが、かの国は欧州の指導国の地位を固めて久しい。ヒトラーのドイツの復活に怯える国も人々もいない。それは歴史を直視しているからである。

 日本はというと、国家主義政府の実現で、財閥が跋扈して三流国を演じて恥じない。日本会議のような国粋主義も、羽を伸ばしている。自ら墓穴を掘っていることに気づこうとしない。反省しない。謝罪することを忘れてしまっている。

 北朝鮮に対して人道支援をすることも忘却して恥じない。

 

<午前3時ごろの呼び鈴に友人が監視カメラを届けてくれた!>

 毎日、せっせと新聞テレビが真っ当に報道しない事柄を書いていると、ネットでの嫌がらせがある。1週間ほど前から数回、深夜の呼び鈴が鳴った。明らかな嫌がらせだ。友人が、心配してすかさず監視カメラを送ってきた。隣家で大型犬を飼い始めたのもうれしい。

 

 犯人は誰か。地元駐在所には親切な警察官夫妻が住んでくれている。やくざを恐れる千葉県警と木更津署だが?正論はやめない。

2020年10月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

2020年10月19日 (月)

日・米韓の検察落差<本澤二郎の「日本の風景」(3879)

日・米韓の検察落差<本澤二郎の「日本の風景」(3879)

<上川法務の安倍・防護服と第二の黒川か?林検察の日本>

 同じ民主主義の政治体制下の日本と米韓だが、悲しいかな日本の捜査当局は、国民の生殺与奪の権限を独占しているにもかかわらず、正義も公正も存在しない。国民のための検察ではない。法相に再任された上川陽子の法務省は、前首相・安倍晋三の防護服だと、国民誰しもが信じている。

 

 本来であれば、首相の座を降りた安倍の、いくつもの犯罪事件を捜査する好機のはずだが、林検察の動きは全く見られない。法曹界や市民団体も「林も第二の黒川弘務なのか」との疑念が噴出している。

 

 そんな中で、菅投手が日本学術会議にメスを入れようと、公正中立の学問の府に変化球を投げてきて、安倍事件に蓋をかけようとしている。法曹関係者の怒りは爆発寸前である。それでも電通支配の新聞テレビは、相変わらずノーテンキを決め込んで恥じない。

 

<依然として自民党本部・安倍事務所・ニューオータニ捜索回避>

 安倍事件というと、モリカケTBS強姦魔と続けて噴火したものの、地中のマグマを抑え込んだ犯罪もみ消し人の菅義偉が主役に登場するや、マグマが再び燃え出している。森友事件で自死に追い込まれた財務省近畿財務局の職員夫人が、夫の火種を法廷でぶち上げて、公文書捏造の麻生財務省を追い詰めている。この件で、犬猿の仲の菅と麻生が珍しく会談したほど。

 

 TBS強姦魔は、新たな事件が発覚、法廷で話題になっている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/594.html

 安倍・桜事件は、公金横領のため、900人以上の法曹学者らが刑事告発している。ホテルニューオータニの家宅捜索で、証拠物件はいくらでも出てくることも分かっている。

 

 菅側近の河井夫妻への1・5億円投入事件は、血税である政党助成金が使われている。検察は今もその一部しか明らかにしていない。これとても自民党本部の金庫と安倍事務所の家宅捜索で、真実が明らかになる。

 

 林検察がいつやるのか、動くのかと法曹関係者やネット人間は、首を長くして待っていたのだが、目下のところ、第二の黒川弘務に徹しようとしている林検察を見て取れる。しかし、国民はそれを許さない。首相の犯罪は格別に重い。神社の賽銭箱で10円抜き取る罪のレベルではない。

 

 安倍暴政下、自殺したり、企業倒産に泣いてる弱者は、いっぱいいる。小さな罪で収監されている人々は数知れない。戦争三法を強行した自公政府に怒りをぶつける人間は、学術会議の面々だけではない。

 

 人々のストレス解消・政治の安定と法務検察の刷新には、林検察の責任と役割が、極めて重い。税金泥棒の汚名だけでやり過ごせるはずもない。血税を食んでいる公人の義務は、民間人の比ではないのだから。

 

<オウム大量処刑法相の出自に懸念する声浮上>

 筆者が、大平正芳の宏池会を担当したのは1972年のことである。リベラル派に安堵、楽しみながら取材活動に励んだものである。ために宏池会認識は甘くなってしまった。

 岸田文雄もそうだが、上川陽子にも甘い期待を持って眺めていたのだが、結論を言うと、その認識は大間違いだった。国粋主義に対抗するどころか、その逆だった。

 オウムを評価する国民はいるわけがないだろうが、それでも上川がオウム死刑囚の大量処刑には驚かされた。直後に、安倍と杯を上げる映像までがネットに登場した。

 

 数日前に「上川の出自と関係している」との鋭い情報を得て立ちすくんでしまった。彼女の出自と法相就任との間に因果関係があるのか。読者の協力を期待したい。政治屋の出自は、その精神と政治行動と深く関係する。安倍に限らない。

 

<米トランプ選挙敗北後に収監される?との予測も>

 先日、友人がアメリカでの注目すべき検察の動きを連絡してきた。

 「ニューヨーク市のマンハッタン地区のサンラス・バンス検事が、トランプの脱税事件から、愛人への支払い金13万ドルの選挙法違反事件を捜査していることが分かった。大統領現職の間は、訴追できないが、落選すれば豚箱が待ち構えている。この点では、アメリカは日本の先輩国。即座に見習う必要がある」と。これはいいニュースだ。

 

 米地方検事の決断と行動は、国民の税金で働いている公人の当然すぎる責務である。林検察は、こうした当たり前のルールが分からないのであろうか。理解できなければ、英語の分かる検事を派米させて、直接地方検事の勇気と正義を学んだらいい。急いでほしい。

 

 首相の犯罪に、蓋をかけるような民主主義の国はない。あってはならない。

 

<現職大統領・首相でも疑惑があれば捜査する韓国検察>

 手短な見本は韓国のソウルにある。数時間で訪韓できる。飛行機も飛び始めた。韓国の検察の実情を学んでほしい。

 

 かの国の検察が、腐敗に対して容赦なく大統領を収監する。ごく当たり前のことである。犯罪事件を起こせば、検察は動く。事前にもみ消しなどしない。日本のように、恐怖の強姦事件を、裁判所が警察署の現場担当者に逮捕状を発出したのにもかかわらず、警視庁の行政官に過ぎない刑事部長が、逮捕状を握りつぶすという暴挙は、民主主義の国では決して起こりえない。

 日本では起きた。そして刑事部長は大出世した。中村格である。彼は、日本国民が忘れない悪党警官の地位をつかんだ。主犯は、安倍と菅と官邸の警察官僚ということになる。恐ろしい日本であろうか。法治を反故にする安倍・菅の官邸だった。

 

 新聞テレビの報道陣どころか、多くの国民の常識となっている。伊藤詩織さんの勇気と正義に改めて感謝したい。

 

 日本の植民地支配36年間の苦渋に耐えた韓国の人々は、権力の不正を許さない、まともな検察体制を誕生させたのだ。韓国の法治を高く評価したい。

 

<安倍犯罪もみ消し首相は海外逃亡で一服か?の指摘>

 国会も開かない、所信表明演説もしないで、恐怖政治を突っ走る菅義偉が、昨日夫人を伴ってベトナム・インドネシア訪問に旅立った。

 日本学術会議に牙を抜いて、沈黙したままの海外逃亡と見られているが、両国とも中国との距離が開いている。アジア版NATO構築工作でもあるらしい。

 アジアに、新たな緊張を作り出す一環でないことを切望するばかりだ。

 「法務検察を上川に任せておいて心配ない」というのだろうが、しかし、期間は短い。油断しないためか。

 

<検察と裁判制度の大改革が不可欠の日本>

 国民の不満解消の方法は簡単である。正義の法治を、検察と裁判所で確立するだけのことだ。国民のために働く検事と判事にすれば、この国はコロナ恐慌にもかかわらず、政治的安定を確保することが出来るだろう。

 正義を貫ける公人社会にすれば、日本列島に希望が湧いてくるだろう。

2020年10月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

2020年10月18日 (日)

平成の妖怪<本澤二郎の「日本の風景」(3879)

平成の妖怪<本澤二郎の「日本の風景」(3878)

<先輩・早坂茂三に土下座した「大勲位 中曽根康弘」>

 東京タイムズ政治部の早坂茂三さんは、弁も立つ頭も切れる逸材だった。田中角栄を男にして、存分に楽しんで生涯を終えた。もしも、はないのだろうが、息子の医療事故がなければ、筆者にも多少は、似たような人生が待っていたかもしれない。その早坂に土下座したのが、大勲位である。

 田中の支持がなければ、中曽根内閣はなかった。仲を取り持った人物が、読売のナベツネである。そのナベツネが、昨日10月17日の内閣自民党の合同葬儀での弔辞代読で「中曽根さんは私の師」と笑ってしまいそうな言葉を使った。

 

 「女はうそをつく」と言って、女性を冒涜した政治家失格女議員が話題になっているが、実際は「悪党人間は嘘つきである」。「昭和の妖怪・岸信介」は誰が命名したものか。宇都宮さんか?「平成の妖怪・中曽根康弘」は筆者がつけた。

 

 間違いなく正しい。証拠を並べることが出来る日本人は、沢山いるだろう。ロ事件で中曽根救済に全力投球した、当時の法相・稲葉修の晩年の中曽根評は、厳しかった。河野太郎の実父・洋平も同じであろう。

 

 倅が勲章や認証官制度を廃止して、国民皆平等の社会にすれば、評価が上がると予告したい。

 

 

<戦後右翼のドン・児玉誉士夫の靴磨きも>

 以前清和会OBが、元海軍主計中尉?の鹿児島出身の福田赳夫側近・中馬辰猪の思い出話の中に、中曽根が土下座に似た行動を、右翼のドン・児玉に対してもあった、と証言していた。

 

 「児玉の靴磨きをしていた」というのである。事実に相違ないだろう。木下藤吉郎の草履取りを彷彿とさせる行為である。同じようなことを、小泉純一郎は福田邸の下足番をしてバッジをつけたというが、これも事実に近い。

 

 野心猛々しい人物ほど土下座をいとわない。千葉県のやくざは、選挙中田植えをしている農民に向かって土下座、票の取りまとめを依頼した。これをまねた北海道の中川一郎秘書は、安倍のプーチン外交に成果のない手口を教え込んでいた。

 

 右翼・やくざ・土下座は、一連のもので、連携しているらしい。

 

<恥知らずの内閣自民党の合同葬儀に血税2億円>

 いいたいことは、政府の金は血税であること、自民党のそれは、政党助成金だから、こちらも血税である。血税総計2億円の中曽根葬儀に参列した菅首相以下衆院議長らの政治屋は、到底まともとは言えない。

 

 昨日午後2時半過ぎに、パソコンでこの葬儀を延々と実況中継していたテレビ局があることにビックリして、すぐ止めた。公共の電波の悪用である。

 

 そこでの菅弔辞は「国際社会の平和と繁栄に貢献した」と語った。どうかしている?菅は中曽根を全く知らない。知らないから安直に嘘をつく。弔辞を書いた役人も、事実を知らないのである。

 

 嘘が歴史的事実に格上げされる日本に、反吐が出てしまいそうだ。日本を改憲軍拡まみれ、原発まみれにした政治屋を、大勲位に格上げする天皇制が、21世紀に存在することも、不思議なことである。

 

<恩師・宇都宮徳馬さんはナベツネを「忘恩の徒」と断罪>

 ナベツネの恩師は、平和軍縮派・戦闘的リベラリストだった宇都宮さんのはずである。ナベツネがケダモノにでもなれば別だが、彼の師は中曽根ではなく、宇都宮さんである。

 

 なぜか?東大で左翼運動をして就職もできないナベツネを拾い上げて、読売新聞の保証人になって入社させた人物が、戦前の読売で、時の軍部を批判していた宇都宮さんなのだ。

 

 読売新聞記者となって児玉と格別な関係を築き、右翼に転向するや、政界では大野伴睦の広報官、次いで児玉と共に、中曽根のためにあらゆる支援をし、読売を改憲軍拡原発推進新聞に衣替えしたナベツネに対して、師の宇都宮さんは、信頼できる弟子だと信じ込んだことを、真っ向から裏切られて衝撃を受けた。筆者に何度も「忘恩の徒である」とナベツネを容赦なく断罪した。

 

 筆者は、恩師の無念を「平成の妖怪 大勲位・中曽根康弘」(健友館)で対抗、恩師の墓前に捧げた。

 

 彼らは、我が大学の講座を奪い、テレビ出演を封じ込め、糧道を絶った。幸いなことに、わずかな年金が防御してくれ、今日がある。年金が救ってくれたのである。

 

 

<右翼・不正に屈しなかった正義の士・恩師・宇都宮徳馬>

 首相や大臣などの肩書などを蹴散らして生き抜いた宇都宮さんは、中曽根と違って、そばで見ていて実に痛快だった。不正腐敗を追及することで、国民の側に立つことに徹した。彼こそが本物の政治家・国際的な政治家だった。

 

 肝臓の特効薬で知られるミノファーゲン製薬を武器にした、文字通りの浄財を駆使して、自立外交どころか、常に正論を言論界でぶちあげた。中国の国交正常化にいち早く取り組んだ。実父・太郎陸軍大将からは「朝鮮の文化は日本よりも高い。お前は大人になったら、朝鮮の女性と結婚しなさい」と言われた徳馬少年は、政界に入ると、中国と共に、金日成の北朝鮮との国交正常化に取り組んだ。

 

 金日成が信頼した日本人は、宇都宮さんだった。彼は田中内閣の木村俊夫外相の活躍に期待していたが、文春と清和会右翼の金脈問題追及で挫折してしまった。冷静に見て清和会の森・小泉・安倍外交は、隣国との対立に狂奔するばかりで、評価するに値しない。

 右翼から「赤」と中傷されても平気だった。国会前では、右翼の街宣車に向かって怒りの言葉を発し、一歩も屈することはなかった。

 

 中曽根にも期待した一時期があったが、彼が首相としてワシントンを訪問すると、なんと「日本列島不沈空母」と発言し、それまでの中曽根評を一変させた。反岸は、反中曽根となった。中曽根新聞となった読売にも激怒した。

 

 中曽根は明治天皇を尊敬して止まなかった国家主義者であることを、首相となって開花させた。それは岸路線であり、安倍路線の基軸ともなった。

 

 日本国憲法の平和主義を破壊しようとした為政者は、岸と中曽根と安倍である。菅も安倍を踏襲する。昨日は靖国神社に、安倍同様の真榊の奉納をして、日本会議に屈して見せた。

 

 中曽根葬儀に半旗を掲げた北海道大学が報道されていたが、恥を知れと断罪したい。

2020年10月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

2020年10月17日 (土)

弱い者いじめの最高裁<本澤二郎の「日本の風景」(3877)

弱者いじめの最高裁<本澤二郎の「日本の風景」(3877)

<上級国民による上級国民のための判決をする裁判所>

 福沢諭吉は「学問のすすめ」で天は人の上に、と引用したが、反対にアジア蔑視の脱亜入欧を唱え、日本の半島と大陸への侵略を正当化させた。彼は慶應義塾を創立して、政商や財閥に人材を供給、日本資本主義を支えて、現在も1万円札の顔となっている。

 

 敗戦で、国民は皆平等の地位を確保したものの、実態は上級職試験や司法試験合格者らが上級国民となって、圧倒的多数の民を統治している。その典型が、最高裁の判事15人である。

 

 目下、アメリカでは財閥1%の保守派のための、連邦最高裁判事問題が大統領選の争点ともなっているが、日本では極右・安倍内閣が任命した最高裁判事によって、判決は大方のところ、上級国民のための判決が下され続けてきている。

 

 事実上、日本の裁判制度は正常に機能していない。最高裁判事を罷免する国民運動が必要である、との怒りの声が浮上してきている。理解できるだろう。

 

<バイトを奴隷扱いか=特別手当不払いは許される判決に衝撃>

 最近の最高裁判決で、国民に衝撃を与えた事案は、バイトの人たちの労働権確保の訴えに対して、女性裁判長はバイトの弱者を奴隷の地位に貶めるような判決を下したことである。

 ボーナスをバイトに支払わない企業・組織体は、不当労働行為に相当するはずだが、本来、男性に比べて優しい心の持ち主と思われていた裁判長までも、雇う側の企業体に軍配を上げた。

 

 正社員も契約社員もアルバイトも、同じ労働者として対等である。この当たり前の判決をしない最高裁判事は、民の心や生活実態を理解していないことになる。なぜか?

 

<民(たみ)を慈しむ女性判事もいない最高裁>

 昨夜韓国の王朝テレビドラマを見ていて感心したことは、日本の徳川幕府の初期のころの国王の目的が「民の目線で、民のための統治こそが聖君なり」というものだった。いま菅内閣は「国民のために働く内閣」と喧伝しているようだが、そのことはそれ以前の安倍7年8か月内閣は、国民のために働いてこなかったということらしい。確かにそうである。

 

 菅も「国民のため」といいながら、安倍暴政に執着している。歴史の教訓を踏まえた日本学術会議を解体させようとして突進、波紋を投げかけており、それは結果的に、安倍犯罪の蓋掛けをしていることになる。

 

 そもそも安倍が任命した最高裁判事に、民に心を寄せる者はいないか少ない。上級国民の目線で判決を下すため、弱者の民が勝つことはない。つまりは、裁判制度の大改革の必要性を人々に印象付けている。

 

<10年間、遊んで暮らして年収2500万円以上>

 医療事故の問題で最高裁まで争った経験のある友人の最高裁判事の評価は、当然のことながら厳しいものだが、しかし的を射た指摘である。紹介したい。

 彼は「最高裁判事に任命されると、遊んでいて10年間、身分を保証されて、しかも血税を2500万円以上も懐に入れることが出来る。それでいて、彼らに警察も検察も手が出せない。国会議員と比較しても、大変な特権を手にしている。国民審査もいい加減で、これまで罷免された判事はいない。つまりはすべからく最高裁判事は、保護されている。それでいて国民のための判決はしない」と指弾している。

 

 どなたか異論があろうか。あれば聞いてみたい。

 

<「上川陽子の出自に興味」とO君の指摘に頷く我>

 昨日は、千葉市に住むブログ読者のO君が手土産をぶら下げて、予告なしに突然、来訪、久しぶりに友好を温めることが出来た。東大理工学部で学んだという彼は、詩吟愛好者である。自宅に上げることもできないため、玄関口での立ち話だったが、不意に法相に再任した上川陽子について「出自が気になる。何かがある」とアドバイスしてくれた。

 

 派閥記者として永田町20年の記録保持者も、政治屋の出自について関心がなかった。山口県田布施の岸・安倍家の出自についても、知らされて10年も経たない。

 

 リベラル派宏池会メンバーの上川を重用した、極右の安倍と菅である。「上川が落選中、秘書を菅が面倒を見た」とは本日、聞いたばかりであるが、上川と菅・安倍の間に、知られざる何かが存在するのかもしれない。

 O君の話では「笹川良一は子供を60人も作った」とも教えてくれた。事実であれば、これは記録ではないだろうか。

 笹川良一・陽平親子と清和会の深い結びつきは、古い歴史を有している。

 

<ロ事件で中曽根は救われ角栄を逮捕した、知られざる裏事情>

 その笹川を退治しようとした田中角栄だったが、笹川を救ったのは清和会に違いない。今では日本財団として大手を振って、その構成員をNHKなどが重用して、公共放送の権威を失墜させている。

 

 苦学して東大法学部を卒業、大蔵省で官僚として勤務、当時の大蔵大臣・田中角栄に見初められて政界入りした山下元利の話を思い出した。彼の政界人生は、ロッキード事件で変わった。

 

 堀田力という検事が、本丸の中曽根康弘を逮捕していれば、中曽根の首相就任はなかった。法相・稲葉修と堀田のお陰であろう。堀田は検事総長の道が開かれたが、彼は突然辞任した。理由は「息子が薬物に手を染めていた。逮捕をしない条件で、検事をやめた」と事情通は明かす。

 

 ついでに言うと、石原慎太郎の突然の国会議員辞任は、息子がオウム信者だったことを封じるための、捜査当局との取引だった。オウム事件の真相を知る石原一家ということだろう。

 

 さてこの山下がロ事件の時、彼は悔しそうに「角さんが東大法学部を出ていれば、逮捕されることはなかった」とぶちまけたものだ。旧制高等小学校卒の角栄を、上級国民の検察が標的にし、中曽根を救ったのである。

 

 戦前の日本軍の犯罪について詳しい事情通は「軍法会議にしても、陸大卒の上層部は、常に傷をなめあって助け合っていた。それは今の最高裁判事も同様である。国民運動で、安倍任命の右翼判事を追放しないと、日本の裁判制度は、正常に機能しない」と指摘した。確かであろう。

 

 中曽根は首相失格者である。実績もないに等しい。それでも本日、内閣自民党の合同葬に2億円の血税を投入する。そればかりか全国の大学や教育委員会に対して、黙とうをささげさせるという。安倍と菅の正体を露呈させている。許しがたい暴挙である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/561.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/545.html

2020年10月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

2020年10月16日 (金)

暴かれた電通腐敗五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3876)

暴かれた電通腐敗五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3976)

<ロイター通信がJOCIOCを操る大魔神の全貌報道>

 昨日、偶然に見つけることが出来た、ロンドンに本社のあるロイター通信の特ダネに、改めて感服してしまった。さすがに世界の通信社である。英BBCに劣らない公正中立な報道は言うまでもないが、東京五輪を操る電通の巨大利権の全貌を暴いて、実に壮観である。

 

 1日も早い店締めをすることで、国民の負担減と経済打撃の緩和が、政治のかじ取り役に課せられている。安倍晋三の人類を欺く嘘の連発と、IOC買収によって獲得した東京五輪は、人類に害を与えるだけで、健全なスポーツの祭典と無縁のものである。およそ大義のあるスポーツイベントとは言えない。

 

 善良な日本人の常識となっている。いわんや放射能汚染とコロナ汚染で、観客も選手も動員できない。無観客のわずかな選手のみの五輪は、スポーツの祭典とは言えない。電通=安倍・森のための利権と国威掲揚という邪な思惑に、莫大な血税を投入することは許されない。

 

 安倍退陣の理由は、五輪破綻とトランプ再選なしが理由であることが、既に明らかにされてきている。「安倍犯罪首相と安倍犯罪もみ消し菅首相の暴走を止めろ」との合唱が、列島から聞こえてきているではないか。

 

<電通株主の時事と共同は配信しない、出来ない哀れ日本の通信社>

 この深刻・重大なロイターニュースを、共同通信と時事通信は国内に配信したであろうか。念のため、ネットで確信したのだが、見つからなかった。

 このロイターニュースを転載する新聞があれば、それは電通支配から抜け出そうとしている証拠なのだが。

 

 ご存知、共同と時事は電通の大株主である。時事は政府御用立ての通信社で有名である。共同は少しはましな通信社のはずだったが、実際は違う。息子の東芝医療事故死の時に、体験させられた日本人として、断言できる。

 

 弱者に対しては双方とも冷たい通信社である。

 NHKは莫大な資金で運営されているため、通信社の配信を受けているが、それだけではロイター通信の特ダネを入手できないが、ネットから容易に知ることが出来る。しかし、電通批判報道をすることはない。

 

 日本の言論の自由を信じて新聞記者をしてきた愚か者からすると、この8年の国家主義内閣の下で、それが極端に低下してしまっている。それは国際的な報道人の常識となっている。そもそも言論の自由があれば、憲法違反の戦争三法の強行成立は、想定さえできなかったことだ。

 

<フランス検察の疑惑捜査に、逃げる前JOC会長の竹田恒和>

 ロンドンに本社のあるロイター通信にとって、フランスのパリは、日本のソウルのように近い。パリの検察の動向を容易に取材することが出来る。

 

 「JOC前会長の竹田恒和は、汚職関与容疑で、正式な捜査対象」と報じている。いま竹田はどうしているのか。「逃亡の仕方を安倍に学んでいる」のであろうか。

 彼は元皇室の出だとされる。皇室の倫理は、戦前戦後も変わらないということか。皇室に対する国民的イメージは、著しく落下している。

 

<東京オリンピックは電通の巨大ビジネスと断罪するロイター通信>

 ロイターの記事は、実に明快である。電通が、以前からIOC利権に食い込んでいたことなどにも斬り込んでいる。すなわちIOCが、健全なスポーツの祭典から逸脱して、巨大なビジネス五輪に変質してしまっている。そこへとすかさず食い込んでいた、そこからの買収工作だったのだ。

 

 日本の新聞テレビは電通指令を受けて、巨大ビジネス五輪祭りを大々的に宣伝、その不健全な祭典を、健全な青少年に植え付けているのである。

 

 不条理極まりない五輪を、電通と政府・東京都が一体となって、新聞テレビを使って大掛かりに報道させているのである。国家主義政府と電通の意のままに、主権者を舞い上がらせる。ここにおいて正義の、反骨の言論人は、沈黙させられ、反対に太鼓持ちの達人にさせられている。

 

<企業からのスポンサー料3000億円以上かき集める>

 企業とりわけ財閥企業と電通は、一体で身内同士でもある。彼らを五輪スポンサーにして、大金をかき集めるのである。ただし、コロナ恐慌の現在、企業の懐は寒くて冷たい。

 

 それでも3000億円以上もかきあつめたとロイター通信は、明かしている。新聞テレビを動員する電通は、日本企業も手玉に取っている。企業は自民党政府のスポンサーでもある。言論・政府・財閥・自公政府を操っての電通巨大ビジネス五輪は、こうして途方もない利益を懐に入れるのである。それは壮大なる腐敗構造を露呈していることになる。

 

 主権者の意思は無関係・無視である。自公政府にしても、主権者の2割か3割程度の支持なのだ。

 

JOCにはした金6億円を寄付して手玉に取る電通大魔神>

 足元のJOC組織委員会に対しても、お小遣いを配るのである。その寄付金はざっと6億円以上であるが、電通にとっての6億円は、はした金であろう。

 

 金、金で動く電通五輪なのだ。

 フランス検察のお陰で、日本国民は雲の上の利権祭典の裏側を見て、ひたすら驚愕するばかりである。ロイター通信にも感謝したい。

 

<幻想五輪に笛太鼓の新聞テレビに国民は浮かぬ顔>

 五輪の金メダル国のアメリカ・ドイツなどの欧米は、コロナで政治も経済も混乱して、収拾がつかない有様である。

 唯一のコロナ退治に成果を出した中国は、先の国慶節休暇に実に6億人が観光としゃれ込んで、アメリカを仰天させた。当然、コロナ感染者が少し出るだろう。すると数百万単位でPCR検査を実施して、これまた世界を驚かせている。

 

 米国は、11月3日の大統領選挙とコロナ騒動で、五輪参加の余裕などない。選挙後の混乱も予想されている。トランプの吹聴するワクチン開発にしても、ささやかれているほど明るい見通しは立っていない。

 エイズやサーズにしても、ワクチン開発は出来なかった。コロナワクチンが、問題なく開発できるとの確実な見通しはない。

 

 新聞テレビが「コロナ幻想五輪」を宣伝しても、国民は信じられず、浮かぬ顔をしている。

 

<五輪破綻後の日本経済のどん底大不況におびえる経済専門家>

 経済専門家は、来年7月以降の日本経済の沈没に怯えている。「とことん落ち込んでしまう。財政は先進国一番、天文学的借金に首が動かない。打つ手なしだ」と天を仰いでいる。

 「安倍犯罪もみ消し菅首相の日本に、フランス検察の本格捜索も始まる」ということのようだ。

2020年10月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員) 

2020年10月15日 (木)

菅も恐怖政治継続<本澤二郎の「日本の風景」(3875)

菅も恐怖政治継続<本澤二郎の「日本の風景」(3875)

<元警察庁警備局長の杉田暴政に与野党打つ手なし?>

 都落ちしたジャーナリストの鈍感さを、連日教えられて頷く日々を過ごしている。自民党本部で国際局などに所属、日々警察の公安や、不気味な内調と連携して働いてきた友人の、内閣官房副長官の杉田暴政を告発する内容に驚愕するばかりだ。

 

 今回の日本学術会議の推薦委員排除事件の主犯として浮上、野党もようやく追及する機会を手にしたのだが。他方、自民党は安倍の側近、下村が政調会長の特権を武器に、日本学術会議にメスを入れ始めた。これに河野洋平の倅までが、行革の対象にするという。政府と党を挙げて、学問の頂点に君臨する学術会議を、この際とばかり政府の尻に敷こうとしている。これまた、杉田暴政を裏付けている。

 

 電通支配の右翼紙誌も、学問の自由に斬り込んで、大事なモリカケTBS強姦魔・桜や1・5億円事件隠しに、必死の様子を見て取れる。

 

 警察庁警備局長というと、破防法なる時代ががった悪法で、共産党やカルト教団、左翼や右翼を内偵していると思いきや、実際は霞が関の官僚のみならず、永田町の要人にまでも大きく手を伸ばして、尾行その他内偵している。外国特派員や外務省など、海外と接触する人物にも目を光らせているということらしい。安倍・恐怖政治の元凶なのだったが、それが今回の事件発覚で、菅内閣もそれを継続させていたことになる。

 

 頷くほかない。山尾志桜里の醜聞や前川問題、岸田文雄や菅とやくざの写真とか、記憶をたどると、思い当たることがいくつも出てくる。言論界にも被害者が多いだろう。

 

<79歳の元警察官僚監視に震え上がる霞が関・議会・言論界>

 いうなれば、官邸の支配者は杉田の越権的・違法行為によって、議会から三権のすべてと言論界、経済界にまでも、その内偵は行われている可能性が高い、というのである。個人情報形無しだ。

 

 ワシントンのFBICIA顔負けとの指摘もあるらしい。ヒトラーのゲシュタボは名前しか知らないが、告発人は「杉田はゲシュタボそのもの」と断じたほどである。「杉田の暴走で、安倍内閣7年8か月の長期政権が実現した」との指摘も、あながち的外れではないだろう。

 いかなる要人も、まず弱点がある。その弱点を握ることに杉田は奔走、そのことで安倍と菅の信頼を勝ち得たといえる。えらい人物が官邸に巣食っていたものである。

 

 冷静に判断すると、言論界の凋落には、電通の金支配と杉田サイドによる新聞テレビ幹部の醜聞掌握という二重の縛りでもって、抑圧しているのだろう。

 

<破防法を超越して上級国民・議会・司法などすべて素行調査>

 今の若者は破防法を知らない。戦前から戦後の米ソ冷戦時代の時代がかった代物であるが、それでも警察はオウム事件や拉致事件を解決できなかった。その結果についても、誰も責任を取らなかった。

 

 拉致事件は、田中内閣が日朝正常化を実現していれば、起こりえない事件だった。せめて三木内閣や福田内閣が処理するべきだったが、そうしなかった。あげて日本政府の政治責任といえる。

 

 ついでに言うと、小泉内閣はせっかくの機会をつぶしてしまったが、犯人は官房副長官の安倍晋三である。自ら政権を担当しても、口先ばかりで、全くその気はなく、対決外交を貫いた。その代わりに、被害者家族に金を握らせてやり過ごした。

 

 公安警察は杉田体制の下で、何をしたかというと、政敵のみならず、霞が関や議会などの、初めて使用する言葉だが、上級国民の素行調査に専念して、恐怖政治の元凶となった。頷くほかないだろう。

 79歳の老人に手玉に取られ、戦々恐々の上級国民というのも哀れであろう。

 

<ヒトラー統治を熟知した手口を知る前川喜平元文科事務次官>

 被害者はいっぱいいるに違いない。官邸サイドからの「脅し」に屈してしまう人間は少なくない。政治屋を押しつぶすのは簡単であろう。

 

 山尾志桜里の動向が気になる。急に改憲議員を名乗って、政府に媚びを売っている。裏で何があったのか?彼女も気付いているはずだ。むろん、最大の被害者として、一躍有名人になった前川喜平は、屈せずに抵抗を続けて、国民の喝さいを浴びている。

 

 ヒトラー研究者は、ワシントンやロンドンにも多いと聞くが、日本では杉田が最有力候補ではないだろうか。麻生太郎はどうか?

 

<戦争三法強行の官邸守護人の越権・違法行為>

 今回のことで、杉田が戦争三法推進派の安倍の黒幕だったことが判明した。そのために彼は、これらの憲法違反法に反対した、正義の政党・議員・言論人・学者文化人を徹底して調査内偵していたのだ。

 

 したがって、今回学術会議会員から外した6人は、彼がマークしていた黒リスト名簿に入っていた、と断言できるだろう。

 

 官邸の守護人にとって、破防法を度外視して、誰もが破防法適用人物だったことになる。憲法違反の悪法を叩き潰すという、真っ当な正義の士を、杉田は逆に「非国民」と決めつけて、自らの黒リストに載せていたのであろう。

 

 これこそが、自民党本部職員として内調と公安と意思疎通してきた人物の、鋭い内部告発の内容なのである。

 

<日本学術会議事件発覚で表面化>

 外野席から見てきた凡人ジャーナリストの知る官邸人物というと、首相と官房長官ぐらいで、後は今井とかいう秘書官程度だった。杉田のすの字も知らなかったのだが、なぜこれほどの悪党が、正確に報道されなかったのか?

 

 官邸の記者会が御用ヒラメ記者だとしても、週刊誌に情報を流すなど方法はあったはずである。あるいは日刊ゲンダイに流すとか?

 

 日本学術会議事件が発覚しなければ、見過ごしてしまったであろうことに猛省するばかりだ。

 

 思い出すと、田中内閣官房副長官の川島廣守も、警備からのし上がった人物だったが、彼は田中好みの明るい性格の陽性人間で、亡くなる寸前まで年賀状のやり取りをしてきた。晩年はよく「もっと頑張れ」とお尻を叩いてくれた。杉田とは真逆の人物だった。

 

 国粋主義にかぶれる杉田は、まともな民主主義の国の官僚ではない。変な人間なのであろう。

2020年10月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月14日 (水)

菅義偉内閣の正体<本澤二郎の「日本の風景」(3874)

菅義偉内閣の正体<本澤二郎の「日本の風景」(3874)

<戦争三法否定の護憲の日本学術会議推薦会員追放狙い>

 特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の戦争三法を直視すれば、今回の日本学術会議推薦会員排除事件の真相が、手に取るように見えてくる。中曽根内閣が実現しようとして出来なかったスパイ防止法に相当する特定秘密保護法は、憲法に違反する。集団的自衛権行使を可能にした戦争法など論外である。戦争反対など政府に批判的な正義の士を拘束する共謀罪は、戦前の治安維持法である。

 

 安倍暴政の最たる悪法は、この戦争三法である。日本学術会議の面々は、憲法を尊重・擁護する真っ当な学者の機関である。国家主義政権にとって、まともな学者はハエのようにうるさい存在であろう。そこの一角にメスを入れて、同会議を政権に忖度する卑しい学術会議にしようという、悪しき魂胆が見え隠れしている。今回の事件は、悪辣で到底容認することは出来ない。

 

 学問の自由を奪おうとする暴挙に国民は、大反対である。徹底抗戦が日本国憲法の立場である。菅内閣は「安倍の亜流・傍流」どころか、安倍そのものなのだ。

 

 

<憲法違反を誤魔化せる説明責任不可能=屁理屈と海外逃亡>

 新聞は「説明責任を果たせ」と強く菅に迫っている。

 実際問題、この説明責任という言葉そのものが、あいまいなもので、国民の多くは実感としてわからない。モリカケ・TBS強姦魔・桜・1・5億円事件などからすると、それは誤魔化し答弁を意味する。

 

 いわんや戦争三法は、憲法に違反しているため、それでもって説明することなど土台不可能である。「憲法違反法を批判する真っ当な学者を排除するという説明は出来ない」のだ。

 

 加藤勝信のいう誤魔化し発言と、本人の海外逃亡しかない。これは安倍の「直流」である。

 

 菅は国会を開こうとしない。国会で答弁しようとしていない。海外での息抜きに狂奔、それを強いる官邸官僚で、これも国民をなめた手口で感心しない。組閣早々の大失態で、官房長官と首相の違いに目下、驚愕しているのであろう。

 

 

<戦争三法推進勢力の公明党創価学会も事実上の沈黙>

 国交相として戦争三法を強行した公明党創価学会の太田昭宏こと太田ショウコウを、相当早くからその野望を警戒して、学会の後継者レースから外して、警戒を怠らなかったという池田大作分析は、どうやら事実のようである。池田側近が「ショウコウ」と呼び捨てにしていたのも、その証拠であろう。

 

 本来であれば、ショウコウ裏切りを公明党のナツオ以下執行部が食い止める責任を有していたが、ナツオもそれを支持した。かくして池田・公明党は、ショウコウ公明党に、看板を塗り替えてしまった。

 

 ならば創価学会の原田や谷川が、暴政にブレーキをかけなければならなかったのだが、創価学会執行部もショウコウとナツオに従った。つまりは安倍が用意した、甘い蜜の猛毒に懐柔されてしまった。

 

 木更津の戦争遺児や、沖縄の野原善正が決起した理由である。ショウコウやナツオのクーデターに反発した当時の正木理事長を、原田と谷川が排除してしまった。かくして公明党創価学会の、蓋をした陰湿な内紛が、学会創立90年の儀式に比例して繰り広げられている。これまた自然の流れなのだろう。

 

 ナツオが何をしているのか、当方は見当もつかないが、はっきりしていることは、日本学術会議にからむ学問の自由について、批判をしていない。批判など出来るわけがない。同じ穴の貉同士なのだから。善良な学者を、官邸の杉田JCIAは排除、菅に呑ませたのであろう。

 元警察庁警備局長上がりの杉田が、官僚のトップ・官房副長官である。思想信条を監視する人物を、霞が関の頂点に据えるという、安倍と菅の内閣である。まともな政府であるわけがない。

 

 恐ろしい国を証明して余りあろう。日本は民主主義の国である。ジャーナリストは、ここでこそ反骨精神を発揮する場面である。電通の金に振り回されると、自業自得の罠に陥るだけである。

2020年10月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月13日 (火)

美しい国NO恐ろしい国YES<本澤二郎の「日本の風景」(3873)

美しい国NO恐ろしい国YES<本澤二郎の「日本の風景」(3873)

<戦争・核放射能アレルギーを吹き飛ばす永田町の恐怖>

 世の中は、日々前に進んでいると思いがちだが、現実はいい為政者らしい為政者がいるわけではなく、この10数年以上にわたって政治の質、国民のための政治は、大きく後退している。そうさせないための、最善の政治制度が民主主義のはずだが、民衆が政治に失望して不真面目、打算的、刹那的だと、美しいはずの大地も人間の心も破壊されて、そのことを恥じない。

 

 信濃町の汚染に限らない。国家主義政権の術数にはまり込んで、反省もせず、反対に開き直って、正当な改革や正論を押しつぶす。永田町・平河町・信濃町には、怖い恐ろしい人たちが跋扈している。

 

 「戦争を風化させるな」と叫んで抵抗した保守リベラル派は、改憲軍拡派に押しまくられ、今では財閥・経産省・電通の防護服を着る「金権魔」に汚染された政治屋が大手を振って、それらに抵抗するはずの新聞テレビが総崩れといっていい。

 

 美しい国から恐ろしい国に変質したような日本は、言い古された言葉だが、落ちるところまで落ちるしかないのであろうか。目下、科学者でさえも戦前志向の悪しき権力者に押しまくられている。 

 

 

<山梨県は相変わらず放射能汚染の毒キノコなど>

 本日の報道によると、先月9月の自殺者は1805人。コロナ禍で亡くなる人数は正確でないのだろうが、それでも自殺者がはるかに多い。

 2日ほど前、隣の市で一人暮らしのお年寄りが孤独死したという。東京ではニュースになるであろう。保健所・病院・警察による司法解剖が実施されるだろう。コロナ禍の可能性を否定できないのだから。しかし、ここは千葉県である。

 

 ネット上では、山梨県で放射能汚染の毒キノコが、先月の県の調査でも、改めて明らかにされた。正しくは毎月のことである。311の福島東電原発爆発の消えない威力を裏付けている。ということは首都圏の汚染は、永田町を含めて継続したままで消えてくれない。東北・首都圏・中部地方の汚染調査は、かなりいい加減で、当局も真相を公表していない可能性が高い。

 

 それこそ今話題の日本学術会議の出番ではないだろうか。国民も東アジアの人々も、口には出さないものの、重大な関心を抱いている。コロナがなくても、放射能汚染下の東京五輪に赤ランプがついたままなのだ。隣国のスポーツ関係者は、当然のこととして熟知している。

 

 善良な日本国民だけの民主主義であれば、野党連合はまずは自公政権を打倒した後、直ちに放射能汚染測定を大々的に実施する必要があろう。原発派を打倒することが、国民は生きるために不可欠である。いわんや原発推進とその利権にぶら下がった元首相の内閣と自民党の、血税を使った2億円葬儀は断じて容認できない。

 

 

<長崎広島福島を忘却した北海道の核ゴミ受け入れ町登場>

 ここにきて風光明媚な北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)町が、びっくりするような行動に出て、多くの国民を失望させている。高知県東洋町では、住民の大反対で撤回を余儀なくされている同じ問題で。

 

 高レベルの放射性廃棄物・核のゴミを、地下300メートルに埋めるという、不可能な恐怖に挑戦するという。放射能が安全レベルになるまでに、どれほどの時間がかかるのか。見識のある広島の新聞・中国新聞が、社説で懸念の論陣を張っているが、そこで専門家の指摘であろうが、なんと数万年から10万年も必要とする。

 

 この期間の間、どう保管するのか。出来るわけがない。原発推進派の本陣・経済産業省と54基の建設に携わった利権政治屋・言論人、鹿島ら建設利権に群がったゼネコンの罪人らに、心から怒りが込み上げてくるではないか。

 

 東電福島原発爆破による耐えがたい放射能が、主に東北と首都圏に与える絶望的な影響力に息をのむばかりの国民である。54基の原発廃炉処理でさえも、数百年はかかるであろう。

 

 町民の代表であるはずの議員が、金権魔に毒され、談合する場面を想定するだけでも腹が立つ。日本列島を本気で海中に沈めようというのか。気が狂うような町の利権屋に従わねばならない国民なのか。

 

 長崎広島福島を忘却した同じ国民に、背後から追い詰めている核・原発屋の金権魔の経産省・電通に、これからも服従する日本人でいいわけがないだろう。

 

 

<被爆国忘却して核禁止条約を批准しない悪魔の日本帝国>

 耐えがたい苦痛を受けながらも叫び続けてきた被爆者の抵抗の証である核禁止条約が、国際社会で認められ、いよいよ批准する時を迎えている。

 

 それでも肝心の日本国民の代表であるはずの日本政府は、これに屁理屈を並べて抵抗している。こんなふざけた日本政府を、放任していていいのだろうか。

 

 美しい国を崩壊させている日本政府と霞が関の官僚、それを司法の場で支えている異様な事態を、それでも容認する国会に人々は呼吸も出来ない。

 

 日本最大の悲劇は、史上最大の侵略戦争がもたらしたことによる広島長崎である。天皇制国家主義の行き着く先だった。人間天皇になっても、未だに天皇の認証官は、人をひき殺しても無罪を主張する。いま目の前で起きている裁判である。

 

 悪魔の日本帝国は、今も来ているのであろう。

 

 

<それでも自民党政権・自公政権を支持する低すぎる民度>

 美しい日本を亡ぼして、恐ろしい国にしている自民党と公明党創価学会と

補完政党の維新を、自由なはずの選挙で支持する民衆・大衆が存在する日本である。

 

 本来、悪政・暴政の下で、ありえないはずなので、選挙の不正が行われている可能性を否定できない。せめて投開票ぐらいは、人間の手で処理すべきではないだろうか。

 

 嘘と欺瞞が覆いつくした列島に、正義の花を咲かせたい。年配者の悲願といってもいい。このような国民は、実際のところ多数派である。注目することは、

新聞テレビの覚醒がいつなのか。電通支配のくびきを外せる時が来るのか。

 

 民主主義の民度は、どのようなものか。正義のために汗を流せる人間作りが、教育である。日本学術会議に課題もあろうが、いまこそ彼らに活躍してもらう時である。菅も加藤も開き直りでごまかすのではなく、悔い改めることが先決であろう。

2020年10月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月12日 (月)

野原善正決起の背景が見えてきた!<本澤二郎の「日本の風景」(3872)

野原善正決起の背景が見えてきた!<本澤二郎の「日本の風景」(3872)

<転載・貼り付けもできない創価学会客観的な批判記事>

 ネット世界の隠された内実が少し見えてきた。ネット掲示板で見つけた創価学会記事をコピー、筆者のライブドアブログに貼り付けようとしても、文字化けや一部分しか転載できない。創価学会の強力な防御線によって、封じられてしまうのである。これはネット凡人にとって驚くべきことである。

 

<批判を受け付けない完ぺきな防御壁はやくざ本部並み>

 創価学会は、公明党という政党を配下に置いている。両者の関係は、誰が見ても、韓国文鮮明が創立した統一教会と勝共連合との関係と同じで、一体である。宗教団体と一体の政治団体という特殊な関係は、政教分離に違反していると見られている。したがって信濃町(公明党創価学会)は、秘密の私的な団体ではなく、公的な開かれているはずの団体でなければならない。

 現に公明党議員は、血税を懐に入れていることから、それ故に言論その他の批判を受け入れる組織体だ。創価学会にしても、莫大な資金が、国からの特別な優遇措置を受けていることと無関係ではない。

 批判を受け入れる寛容さを喪失すれば、国家と国民を裏切っていることになろう。現在の原田以下の学会執行部は、これくらいの常識が分からないはずがないだろう。

 

 言論の自由の名において、完璧すぎる防御壁を解除する義務を負っている。前首相の私邸も頑丈な砦のような構えだ。似た者同士か。健全な宗教団体であれば、開かれた教団として批判を受け入れる度量がなければなるまい。

 

 このパソコンのノートの貼り付けもうまくいかない。特別な網をかけて、情報の公開に鍵をかけている。参考までに、貼り付けの不具合を以下に紹介したい。やはりいじょうである。

https://blog.ameba.jp/ucs/top.do(問題の記事の一部)

<野原除名は信教の自由に違反する暴挙>

 現在、創価学会執行部による池田裏切りを指弾、本来の平和福祉の公明党と創価学会に引き戻すという勇気ある改革派・野原善正を除名しようとしている。創価学会執行部の異様な対応は、到底国民レベルでも容認できないだろう。

 

 思想・信教の自由は守らねばならない。強く指摘しておきたい。

追記・本日深夜から未明にかけて、3,4回ほど自宅呼び鈴が鳴って早起きさせられた。この記事と関係しているのだろうか。信濃町の工作員でないことを祈ろう!肝心の記事を以下にはりつけたものの、なんとコピーできない。ブログに仕上げられないのだ。

 

<結局のところ、貴重な長文の貼り付け送信を断念、恐ろしい学会か>

 野党時代の公明党創価学会は、腐敗自民党を批判、平和主義を堅持、一部の無党派層を引き付けてきていた。少なくとも、安倍・国粋主義と連携して、戦争三法を強行するということなど、反学会派反公明党派をのぞいて、全く想定できなかった。

 善良な木更津市の戦争遺児や沖縄の野原善正ら、まともな会員も理解できないことだった。実際は、安倍と菅と太田ショウコウ・山口那津男・原田・谷川・佐藤の悪党連合で憲法違反法は強行されてしまった。

 

 以上のような創価学会公明党の真実報道を封じ込めるという、今回の発見によって、正直恐ろしい感じを抱いてしまった。言論の自由違反は憲法違反の犯罪である。捜査権発動の場面ではないか。唯一の救いは、野原や池田に殉じる正木前理事長らの正義派が存在することである。日本の民主主義のためにも、彼らの戦いが成功しなければなるまい。国家主義が永遠に続くことはあり得ないのだから。

 新聞テレビの覚醒も不可欠である。

2020年10月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月11日 (日)

ネットで見つけた創価学会の真相<本澤二郎の「日本の風景」(3872)

<沖縄・野原善正決起の背景が見えてきた!>

 以下の記事に目を通すと、近年の創価学会の、知られざる秘密の内情が見えてきた。読者もさんこうにするといい。突如、参院選に出馬した沖縄の野原が21万票もの得票をした理由も分かる。原田執行部の野原除名騒動も見えるではないか。
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創価学会、原田会長(74歳)を再任、理事長(61歳)交代 ! その 深層は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5192.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 11 月 27 日 20:39:48: jobfXtD4sqUBk
 


創価学会、原田会長を再任、理事長交代 !

61歳・正木理事長交代、74歳・原田会長再任の深層は ?

『自民党擦り寄り派』と『絶対反対派』の対立 ?

公明党本来の理念・基本路線は ?

Ⅰ 創価学会、原田会長を再任

(www.asahi.com:2015年11月18日より抜粋・転載)

 創価学会は17日、原田稔会長(74歳)を再任し、61歳の正木正明理事長(の後任に長谷川重夫副理事長・74歳が就く人事を発表した。

正木氏から「体調不良」を理由に理事長辞任の申し出があったという。
正木氏は、会長の諮問機関「参議会」の副議長に就任した。

同日の総務会と会長選出委員会で決まった。
Ⅱ 会長・理事長等紹介

(www.sokanet.jpより抜粋・転載)
      
創価学会会長:原田 稔(はらだ みのる)
1941年生まれ。東京都出身。1953年入会。師範。
学生部長、青年部長として広布拡大に貢献。総東京長、副理事長などを歴任。
学会本部では、庶務室長を務めた後、事務総長として法人運営の万般にわたる重責を担ってきた。


創価学会理事長:長谷川重夫(はせがわ しげお)
1941年生まれ。東京都出身。1953年入会。師範。
副会長、副理事長などを歴任し、広布拡大、人材育成に尽力。
学会本部では、長年庶務室長を務めた後、事務総長等を歴任。 

(参考資料)

安倍首相が手を突っ込む「創価学会の解体」

★学会内部は正木正明派と谷川佳樹派に分かれ、既に四分五裂 !…の巻

 

(anyandromeda.jugem.jp:2014.06.11 より抜粋・転載)

2014.06.11 Wednesday ニュース 00:13 comments(3) trackbacks(0) - - by amiandromeda

集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。

ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、公明党と創価学会が猛反発。

今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。
創価学会に詳しいジャーナリストが言う。

◆『自民党擦り寄り派』と『絶対反対派』の対立 !

「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。

ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、連立を切られることに恐怖を抱き、条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖した。
対立が熾烈化していたのです。

その両派の頭目が、次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、『反対派』の正木氏と『自民党擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」

◆正木派は連立解消志向、谷川派は『自民党擦り寄り派』

驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも“最大のライバル”と目される2人の方針は、水と油である。もはや、収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。

「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。

一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』との声も上がっているのです」(同)


◆路線争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だ !

もっとも、この争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だとの情報もある。

というのも、集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は、春先から創価学会内部に手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ。
その経緯を全国紙政治部記者がこう話す。


◆菅義偉官房長官が、創価学会の
『自民党擦り寄り派』佐藤浩副会長と密談に及んだ !

「実は、9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を描いていた安倍首相は、学会の懐柔を指示。今年3月に女房役である菅義偉官房長官が、学会の佐藤浩副会長と密談に及んだことが永田町でも指摘されていたのです。

ちなみに、佐藤氏は“谷川氏の右腕”と評される人物だが、密談の席上、菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』『悪いようにはしない』と手形を切ったとも伝えられている。

憲法解釈の見直しに慎重な公明党を介さず学会幹部と密談に及んだのは、ひとえに公明党を軟化させようとの魂胆からだろうが、今では学会内部に安倍首相が学会の分裂、崩壊を誘っている、との悪評も渦巻きだしているのです」

またその一方、創価学会内部には、これとは別の確執も急速に芽生え始めているという。
それが、関西と関東の組織が繰り広げだした“連立攻防戦”なのだ。
創価学会ウオッチャーが言う。

◆関西・公明党は、自民党との選挙協力

    がなければ誰も当選できない状況 !

「原因となっているのが、来年行われる統一地方選なのです。公明党の漆原良夫国対委員長が、5月末に『政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もある』と発言したが、学会内部はこれに大揺れ。

特に常勝関西の名を欲しいままにし、“学会の金城湯池”と謳われた関西創価学会は連立を離脱した場合、統一地方選で全滅する可能性が高いと青ざめている。

大阪都構想で公明党は『日本維新の会』に反旗を翻し、選挙協力をご破算にしたばかりのため、自民党との選挙協力がなければ誰も当選できない状況だからです。そのため、本部の意向を堅持する関東と関西側が対立を深めているのです」


◆漆原議員「連立離脱発言」に、公明党執行部は大慌て !

実際、このバトルは今や永田町でも評判となっている。

というのも、前述した漆原氏の「連立離脱発言」に、公明党執行部は大慌て。
「漆原も自公連立で当選してきたのに何を言っているのか!」と叱責すると詫びを入れさせ、同党と創価学会内部に「連立維持派」と「離脱派」が混在することを露呈してしまったからなのだ。

「つまり、学会内部では関東vs関西組織の争いが顕著化し、それが正木氏と谷川氏に相乗りする形で対立に拍車が掛かっている。しかも、こうした支持母体のゴタつきぶりに、公明党上層部も『連立維持派』と『離脱派』に割れだしている。

対外的には行使容認に反対しているものの、内部は収拾のつかない状態なのです」(前出・ジャーナリスト談)
とはいえ、こうした分裂ぶりは、肥大化した組織が背負った“コップの中の嵐”と見ることもできる。
だが、それが見過ごせない事態となっているのは、内憂外患ともいえる危機的状況を生み出しているからだ。政治部デスクがこう語る。

「学会内部の対立を知る関係者らがこの騒動に注目しているのは、それでも創価学会が外部的には絶対反対の狼煙を上げているため。

連立を組む自民党はこれに苦虫を噛み潰しているが、政教一致のそしりを免れないその反発姿勢が、与党間に修復不能の隙間風を吹かせ始めているのです」

そのいい例とも言えるのが、自民党の元重鎮が行った痛烈批判だ。


◆創価学会:集団的自衛権行使容認は、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく

  憲法改正手続きを経るべきだ !

内部分裂を押し隠す創価学会は、5月17日付の朝日新聞紙上で「(行使容認問題は)一内閣の閣僚だけによる決定ではなく憲法改正手続きを経るべきだ」とする異例の見解を発表したが、これに政界を勇退した野中広務元官房長官が猛反発。

「政教分離といいながら、憲法について発言したのは非常に問題だ!」と噛み付いたのである。

「要は、野中氏の姿勢に同調する者が自民党内で大増殖し始めているのです。『日本維新の会』が、時を同じくして分裂。今後は石原慎太郎氏率いる離脱組が田母神俊雄氏と合流し、さらにみんなの党とも合流協議を重ねている。

これが実現すれば、民主党などからも離党議員が雪崩れ込み、その勢力は50人を超えることが予測されるため、一部では『集団的自衛権の行使容認を成立させる連立相手は、石原新党で十分』『この際、公明党は切るべし!』の声が日増しに高まっている。

さらに一部では、『現在、非課税の宗教法人税の課税法案を提出するべきだ!』との声まで上がっているのです」(前出・政治部デスク談)

無論、来年の統一地方選、今冬に行われる普天間基地の移転を賭けた沖縄知事選で自民党が大勝するためには、公明党との選挙協力が最も有利なことは言うまでもない。

ところが、憲法解釈の見直しで尻に火が付いた自民党は、それすらも棚上げで公明、学会批判の狼煙を上げ始めているというわけなのだ。

だが、一連の騒動で気になるのは、なぜ創価学会が集団的自衛権の行使容認問題でここまで分裂の兆しを見せ始めたのかという点だろう。

これには、同団体の“お家事情”が色濃く反映されているのである。
前出の政治部記者が言う。

「そもそも、今回の分裂は正木氏と谷川氏を中心として起きており、次期会長レースが根底にあるのは明らか。“創価学会のドン”池田大作名誉会長の求心力が、もはや組織内に存在しない状態であることが窺えるのです。

つまり、裏を返せば集団的自衛権の行使容認問題は、この抗争が激化する契機だっただけと見える。そのため、今後も学会内部の分裂が加速化する可能性が高いのです」
果たして、内部分裂は今以上に進むのか。日本最大の宗教団体から目が離せなくなってきた。
(週刊実話発)

◆正木正明氏のプロフィール

(ウイキペディアより抜粋・転載)

この存命人物の記事には検証可能な出典が求められています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。(2013年3月)
正木 正明(まさき まさあき):生年月日 1954年
出生地 大阪府堺市、出身校 創価大学
前職 創価学会本部職員、称号 法学士
Sanshokuki2.svg 第9代 創価学会理事長
在任期間 2006年11月9日 - 現職
正木 正明(まさき まさあき、1954年 - )は、日本の宗教家。大阪府出身。創価大学法学部卒業。宗教法人創価学会理事長(第8代)。

◆「中道革新連合政権」構想

*池田会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説
(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策:
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小

③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。

昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

以上転載(拡散希望)

2020年10月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

危ない橋<本澤二郎の「日本の風景」(3871)

危ない橋<本澤二郎の「日本の風景」(3871)

<国民民主党の改憲主義は第二の維新、黒幕は自民か財閥か>


以下の共同通信記事を軽視することは、平和を願う日本国民にとって、油断すると途方もない代償を支払わされることになろう。警鐘を鳴らしておきたい。立憲民主党と合同したはずの国民民主党である。それなのに一部が残留、すかさず改憲の旗を掲げた。民主党に巣食う自民党の仲間だからである。

 

{国民民主党は9日午前、憲法調査会(山尾志桜里会長)の初会合を国会内で開いた。政策提案路線を唱える玉木雄一郎代表はあいさつで「未来志向の憲法議論を積極的に進めたい」と述べ、党独自の憲法改正草案の概要を年内に取りまとめる考えを強調した。自民党が呼び掛ける改憲論議に応じる可能性も出ている。憲法問題を論じるには「国民の理解が欠かせない」として、インターネットでも中継。関心を呼び込みたい考えだ。玉木氏は「議論の中身とプロセスで新しいアプローチを示したい」と語った。(共同)}



<自民の改憲本部に歩調合わせる危険な世論操作狙い>

 政治家は、国民のために信念を貫くが、金目的の政治屋は利権に目がない。目下、安倍晋三が果たそうとして実現できなかった平和憲法破壊作戦に、菅・自公政府も直進、古だぬきを中心に、改憲本部を新たな形で始動させた。

 

 国民民主党の胡散臭い玉木や山尾らが、即座に反応を示した。公明党創価学会と、維新に続く自民党別動隊と分析できる。財閥1%の戦争国家への野望に対して、側面から支援する政党として生き残りを図り、安倍・自公・日本会議の野心を実現しようとしている。図星であろう。

 

 コロナ禍で財閥の重厚長大企業は、深刻な事態に追い詰められている。

復活の手段は、血税をたなごころに返すことが出来る武器弾薬ビジネスである。そのための9条改憲である。悪魔人間にならないと出来ない、平和を願望する国民を欺く政策である。

 

 山尾らの野望は、都市の衰退とも比例している。維新の牙城は大阪である。いま東京も厳しい状態に置かれている。古来より、苦しくなると、真っ先に軍縮をするものであるが、日本政府も自公・維新も逆行している。この危険な火遊びに、山尾らも参加する、というのである。

 

 「危ない橋」に公明党創価学会、維新に次いで玉木や山尾が加わることで、国民を見事欺いて、日本の大黒柱である非戦の平和憲法を破壊しようというのだろう。誰も書かない政治の真実である。

 

<日本列島に改憲花火連発=自公の尺玉+維新+国民=改憲強行>

 安倍は退陣したが、7年8か月の間に溜め込んだ資金は半端な金額ではない。小学生でもわかる。世界に中国封じ込めにばら撒いた資金60兆円は、ひも付き援助である。

 

 日本企業向けの、巧妙な援助ビジネスでもある。当然、受注企業からリベート・還流金が懐に入る。「天文学的資金になる」と事情通なら、皆分かっている。

 

 官房長官の加藤六月は、官房機密費数百億円の金庫番である。幹事長の二階は200億円以上だ。大半が血税である。野党の体たらくは、この金の一部が野党国対に流れていることと関係している。自民の森山国対の実績であると断定できる。

 

 改憲花火は尺玉一発では、観衆の心を酔わせることは出来ない。

 公明党創価学会の加憲花火だけでも、無理である。維新花火が加わっても出来なかった。そこで新たに国民民主党の、国民を欺く線香花火が加わった。

 

 「赤信号みんなで渡れば怖くない」という連発花火が勢ぞろいしたことになる。今の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞さらには、中国新聞や北海道新聞の記者であれば、玉置や山尾の野望を理解できるはずだと思いたい。

 

<電通大魔神の生死をかけた暗躍も見えてくる!>

 21世紀の特務機関の電通の正体も分かってきた。財閥の意向を、新聞テレビに強要する大魔神である。日本国民のみならず、東アジアにも災いをもたらす怖い存在である。被害者としての立場から断定できる。

 

 東京五輪破綻を目の前にして、それでも生き残ろうと必死だ。IOCJOCの動向と、それが特にスポーツ紙に反映されているだろう。電通の暗躍もまた、平和憲法の大敵なのだ。菅の防護服だ、とも断罪できる。

 

<軍需産業の雄・三菱が大ピンチ>

https://diamond.jp/articles/-/249637 

 友人が雑誌「ダイヤモンド」の三菱特集記事をメール送信してきた。

2020年10月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

2020年10月10日 (土)

認証官制度は時代遅れ<本澤二郎の「日本の風景」(3870)

認証官制度は時代遅れ<本澤二郎の「日本の風景」(3870)

<飯塚幸三・元工業技術院院長は天皇が認証した人物か>


89歳の元経産省工業技術院院長の飯塚幸三がトヨタ車を、東京のど真ん中で暴走させて、若い母親と娘の命を奪った事件の初公判が開かれた。犯人飯塚は「無罪」を主張して、内外に波紋と衝撃を与えている。

 

 かつて官邸や自民党本部で汗を流してきた知り合いが、昨日は電話の向こうで、声を震わせながら怒りをぶちまけた。テレビ報道で何度も見たのであろう。以前から彼は、一部の公人に対して「天皇が認証する」という特権を与える認証官制度に原因があると断定していたが、それを繰り返し叫んだ。

 

 21世紀の今日、前世紀の時代ががった悪弊は廃止するのが当たり前のことだが、先の天皇譲位に莫大な経費と時間をかけた、不可解な儀式も現代人の理解を超えるものだった。

 

 つまりは、政府官僚と宮内庁の、古式蒼然たる旧弊・悪弊にとらわれている点に、問題の根源が潜んでいるというのだ。確か、宮内庁は、無能無責任の象徴のような、警察官僚が官邸同様に、幅を利かせている世界である。宮内庁詰めのヒラメ御用記者にも、深刻な課題を投げかけている。言論界も共犯者なのだ。

 

 霧がかかった特殊世界での、一部公人にのみ付与する特権が認証官である。閣僚がその典型である。犯罪で拘束、裁判中の元法相の河井克行もその一人である。彼には今も認証官ゆえに、莫大な血税が支払われている。おかしいではないか。自由平等を否定する認証官制度は、直ちに廃止すべきだろう。河井もまた、天皇に認証された特権階級の一人だからなのだ。

 

 今の取材力で確認できなかったが、飯塚幸三も認証官のはずだ、と知り合いは指摘している。二人の命を奪いながらの「無罪主張」には、認証官意識が災いしているというのだ。

 

 

<二人もひき殺しておいて「無罪だ」と主張するケダモノ>

 人間1個の命は地球よりも重い。人類が共有する価値観だが、他方で財閥・電通・東芝のような、人間の命を虫けらのように考えている、ケダモノも存在する現実の日本社会である。

 

 「認証官制度が人間をケダモノにしている」という指摘は、確かであろう。

 筆者にフランスのレジオンドヌール勲章なるものを見せびらかした元衆院議長がいたが、それに何か感情や関心を示すことなどなかった。勲章制度も21世紀にそぐわない。

 

 ついでながら、最近韓国の王朝時代のドラマを見て楽しんでいるが、そこで繰り広げらる儀式が、ほぼ日本の天皇儀式とそっくりなのだ。朝鮮は、天皇の祖先そのものである。先日知ったのは、行幸と行啓は文字も同じだったが、朝鮮王朝と日本のそれの違いは、戦前の日本のように、朝鮮王を神に祭り上げるという馬鹿げたことはしなかった。

 

 朝鮮史を学ぶと、日本の天皇制を知ることが出来る。

 

 話を元に戻すと、このトヨタ車を暴走させて二人の尊い命を奪った飯塚幸三なる元通産官僚は、人間の心を喪失した特権意識の塊、すなわち凡人の目からするとケダモノなのだ。

 

 

<被害者の遺族は二重の被害を受けて、耐えがたい二重の衝撃と苦痛>

 かくして罪などない無辜の二人の命を奪われた父親ら遺族と縁者は、想像を絶する二重の被害・苦痛を強いられてしまった。

 

 東芝医療事故で息子と、続く妻の死で二重の苦痛を強いられた筆者に、東芝と電通は、なしのつぶてである。今回の被害者には、少し申し訳ないが、我が家の被害を新聞テレビは、ほぼ無視して報じなかった。

 

 いまも東芝は、息子の死と向き合おうとしない。そのことに第三者からの慰めの言葉も聞かない。かくして生きている限り、東芝と電通に怒りの矛先を向けなければならなくなってしまった。これ息子と妻への報恩の証なのだ。

 

 同じことが飯塚事件の被害者にも、それ以上の苦痛が数倍覆いかぶさってしまったのだから、誰も慰められる言葉がない。知り合いが指摘するように、犯人が認証官だとすると、彼の精神と肉体を防護している認証官についても、調査すべきだろう。弁護人の責任でもある。

 

 

<河井克行や元高検検事長の石川も無罪主張>

 犯罪者である河井が法廷で無罪を主張している。これも認証官と関係があろう。経験したことがないので分からないが、官邸や自民党本部から眺めてきた知り合いは「本人はそのことで舞い上がってしまう」というのである。

 

 事実だとすると、これはカルト・狂信的信仰のレベルで、第三者には理解不能である。こんな制度の存続は、自由平等の民主主義の社会では、百害あって一利なしだ。

 

 彼は、元検事長の石川という悪党による死亡事故のことも打ち明けた。この人物は、まぎれもない認証官である。よって「無罪」を主張しているというのだ。

 

 

<「認証する天皇にも責任、廃止すべきである、ぜひ活字に」>

 正直に言うと、彼に指摘されるまで、認証官という異様な世界のことに気づかなかった。人間の精神を狂わせる防護服である。したがって、彼らは死んでも「罪を認めない」という、ケダモノ人生を送ることになるのであろう。

 

 これこそが、恐ろしいことである。法律・憲法までも超越する精神の持ち主に変身するのかもしれない。そう、安倍晋三がその象徴ではないか。

 

 知り合いから「認証する天皇にも責任がある。直ちに廃止すべきだ。そのことを是が非でも活字にしてほしい」との懇願を受けた。読者に、この記事を拡散してもらいたい。宮内庁は直ちに検討し、廃止するようにしないと、日本はケダモノに支配され続けていくことになる。

 

 明治天皇は、よく博学の士?である福沢諭吉の声を聴いていたというが、以上の指摘は、民衆の声である。安倍によって誕生した現天皇でも、民の声を無視することは出来ないはずだ。認証を止める決断が求められている。

2020年10月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(追記)親愛なる友人が、change何とかというネット署名のことを教えてくれたので、昨夜パソコンで署名した。菅は日本学術会議への政治介入について「自分はやっていない」とヒラメ記者の前で証言したらしい。

 堂々と国会で答弁すべきだが、彼もまた都合が悪いと、安倍同様に逃げまくっている。恥ずかしくないのか。とうとう衆参の内閣委員会に姿を見せなかった。これも認証官ゆえか。

 問題をすり替えようと必死で、愚かな行革担当相が行革対象にすると助っ人役を買って出た。民は学問の自由を守る!

 

change.org  でネット署名です

菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます!

 

137,404
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https://blogos.com/article/489444/ 

日本学術会議、行革対象に 予算・事務局の在り方―河野担当相

202010091219


 

 

閣議後記者会見に臨む河野太郎規制改革担当相=9日午前、東京・永田町

閣議後記者会見に臨む河野太郎規制改革担当相=9日午前、東京・永田町

 河野太郎行政・規制改革担当相は9日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを示した。具体的には、内閣府に設置されている日本学術会議事務局の国の予算や人員の年末までの見直しを想定。学術会議の定員には踏み込まない見通しだ

 

2020年10月 9日 (金)

夢(巨大利権)追う電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3869)

夢(巨大利権)追う電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3869)

<コロナ禍五輪は実現不可能=人命軽視内閣でも幻>

 人は夢を追う特性がある。実現する確率はゼロだが、それでも夢見る政治的動物なのだ。コロナで1年延長した電通主役の東京五輪の夢である。IOCのバッハと周辺への貢物攻勢が功を奏したらしく、ひょっとしたら「コロナ五輪実現」、それも仮想空間で実施?と夢をまき散らしていて、事情を知る者からすると、実にいじらしいくらいである。

 

 「なにしろ安倍犯罪もみ消し人内閣のことだから、五輪崩壊で崩壊するよりは、コロナ五輪強行で崩壊するほうがましだ、と考えている安倍・菅体制のようだ」と事情通は決めつけている。

 何をするにしても、安倍犯罪隠しと林検察封じが、菅・自公内閣の最優先事項である。そのためにも、たとえ夢であろうとも、とことん追求することになるのであろう。

 

<独裁者に従うNHK先行の新聞テレビとスポーツ新聞>

 スポーツ新聞にとって、電通五輪は甘い蜜を提供してくれる。国の財政のことや国民生活のことなど、ちっとも考える必要はない。新聞の1面を使って、大きな活字と巨大な写真を貼り付けて、あたかも五輪が夢ではなく、本当に実施されるかもしれない、と宣伝することがスポーツ新聞の任務で、そのことで広告収入が増えれば最善と思っている編集者ばかりだという。

 

 「選手や観客の人命優先」などと人間の道を説くことなど、彼らはどこ吹く風で、無縁のことなどだ。彼らにとっての言論の自由とは、このレベルであって「おかしい」と警鐘を鳴らすことなど無関心なのだ。

 

 もう大分前からだが、日本人の頭脳に圧倒的影響力を与えてきている、我が公共放送のはずのHNKが、ニュース報道の半分をスポーツ報道に徹して、臆するところがない。

 

 スポーツ新聞をも重視した政府は、これまでのところ、安倍・国家主義内閣である。ヒトラーもそうだったが、スポーツの祭典を利用して、国家の威信を国内だけでなく、国際社会にもひけらかそうというのである。

 英名優チャップリン演じる「独裁者」は、そうした背景を、露骨に皮肉った映画である。

 

<識者・文化人を恐れる為政者は洋の東西変わらず>

 どのような為政者でも、事態を正確に理解する識者・文化人を恐れる。確かカンボジアでは、驚くなかれ彼らを一掃して政権の安定を図り、国際社会から非難され続けた。独裁政権ほど有能な反骨の識者に弾圧を加えるものだ。

 

 知性や教養が不足していると見られる安倍も菅も、筆者と同レベルの人間にに違いないが、それだけ余計に識者を警戒する。隙あらば襲い掛かって、息の根を止めようとする。今回の日本学術会議の推薦会員6人の排除事件が、よく見えて理解できるであろう。

 

 安倍後継の菅は既に、NHK人事や霞が関人事で、山のような実績を作っている。「ハマの脅しに弱い識者」のことについて、とくと学んでいるらしい。新聞記者もそうだと信じて、7年8か月の官房長官稼業をやりぬいた。

 

 どっこい、そこに東京新聞の勇気ある望月記者が現れた。彼女は「ハマの脅し」会見に屈しなかった。あきらめずに、内閣記者会の身内のような御用記者を巻き込んで抑え込もうとしたが、これも逆効果だった。菅のお陰で、彼女は現役のヒラメ記者をあざけるようにして、立派なジャーナリストの評価を手にした。

 

 同じことは、TBS強姦魔事件に対して、女性の当然すぎる人権を盾に、堂々と勇気を出して、背後の悪徳権力にも怒りの挑戦をする伊藤詩織さんも、である。彼女らを支援する、日刊ゲンダイの女性記者もいる。そこから、戦前戦後を通して、初めての本物の日本女性指導者が生まれる、と予言できる。安倍と菅のキラーズと呼べる、真っ当なジャーナリストの誕生でもある。NHKの岩田とは、真逆の正義の憲法記者である。

 

<森とIOC委員のラッパ、小池と室伏も電通五輪に傅く面々>

 日本が「天皇中心の神の国」と信じ込む森喜朗が、電通五輪の責任者である。昨日はIOCバッハの代わりに、大接待を受けて来日したIOC委員が、夢見る森に対して「素晴らしい五輪になる」といわせた。

 

 他方で、スポーツ庁という役所を知らない人間だが、その責任者になった室伏というハンマー投げ選手が東京都知事の小池と会見、お互いの夢を交換、五輪実現の夢を語り合った。

 また数兆円かかるといわれる五輪経費から、たったの300億円を節約するというJOC夢宣伝を、新聞は正直に報じている。新聞テレビが先行する、電通利権の夢であろうか。

 

<人命よりも金儲け=利権優先の菅・自公内閣>

 人類は、いま貧困の淵に追い込まれて四苦八苦している。特に日本の、天にも届く借金の山に、年金生活者のみならず、若者の大半が厳しい生活を余儀なくさせられている。

 結婚もできない、子供も産めない、育てられない家庭も少なくない。コロナ禍で、仕事を奪われた人たちもたくさんいるだろう。

 自殺者も少なくないが、それでも人々は生きようと必死でもがいている。ことさらに、貧困化の命が大事にされる2020年である。

 

 電通の夢に惑わされる人もいるだろうが、それはあくまでも夢に過ぎない。それよりも、人々は必至で生きようとしている人命優先社会である。事情通は、何度も何度も、筆者にも警鐘を鳴らしてきている。

 

 「利権目当ての五輪を返上せよ、とコロナが叫んでいる。もともとのギリシャに返上せよ、と。健全なスポーツの祭典にする好機ではないか」と。筆者も納得して、昨年3月25日にjlj001ライブドアブログ「ジャーナリスト同盟」通信で発信したところ、翌日からこの10数年継続してきたブログが消されてしまった。

 

 今は犯人が電通であると断定できるが、当時は政府か信濃町かと迷ったものである。衝撃を受けたのは筆者だけでなかった。このブログを立ち上げたのは、元時事通信記者の長沼節夫氏。彼が1970年ごろ、日中友好派の新聞各紙の勇者が発足させた、その最後を支えていたものだった。

 

 彼は昨年に白血病で倒れた。福島の放射能被害?に加えて、ブログ消滅による心労も遠因だったかもしれない。

 

<国民・人間の命よりも利権優先=電通財閥東芝経営陣と国家主義>

 人命を軽視する国家主義の支援勢力は、財閥である。その財閥を代表して、新聞テレビを操る21世紀特務機関・電通に人命第一の思想はない。泣いている社員は少なくないことも発覚した。東芝の防護服となった電通が、我が息子の医療事故死に反省も謝罪もしない原因なのだろう。

 

 戦前の国家主義が電通経由で、安倍・菅の財閥傀儡政権にこびりついている、とあえて断罪したい。国民いじめの暴政の元凶なのだ。そこから戦争国家への潮流が見て取れよう。日本国憲法が容認しない政治である。

2020年10月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月 8日 (木)

愚民政治大噴火<本澤二郎の「日本の風景」(3868)

愚民政治大噴火<本澤二郎の「日本の風景」(3868)

<強権とイカサマと甘い誘惑懐柔策で世論操作する悪徳戦術>

 電通主体の新聞テレビ報道弾圧、日常的な監視の強化の下で、遂に新たに学問の自由を規制する暴挙発動である。戦前国家主義の強権政治が爆発したようなもので、歴史を知る識者を畏怖させている。かの元自民党幹事長の小沢一郎でさえも「恐ろしい」と言い出した。

 

 他方で、ハンコ廃止FAX廃止と言いふらす閣僚も。一片の通達で済む話で、新聞テレビが大騒ぎするテーマではない。三流国レベルでしかない。当事者は話題作りでもって、永田町で頭角を現わそうとしているだけの、たわいのない自己顕示欲の塊を暴露しているにすぎない。それを御用ヒラメ記者が宣伝役を買っていて恥じない。

 

 すると今度は「大学受験生に2万円を」と言い出す勢力も、とコロナ禍をこれ幸いとばかりの、いうところの公金悪用の選挙向けの買収作戦である。

 

 

<狙いは通常国会冒頭解散向けの愚民・イカサマ戦術競争>

 コロナ禍以前から、この国を襲っている貧困の二字に配慮しない行政・立法・司法と一部の富者ら特権層は、我関せずとばかり、我が世の春を謳歌している。その中には、すべてではないが、新聞テレビ関係者も含まれているために、貧者の立場をなかなか代弁することが出来ない。

 

 貧困のかさ上げは、内部留保金500兆円の特権層のお腹のふくらみを減らして、肥満体重を大幅に引き下げることによって、より公正で平等な社会の構築が可能となるのだが、愚民政治においては政府も議会もそのことを無視して、自らの特権に酔いしれている。

 

 やることといえば、選挙向けの有権者を欺くための、ちまちましたイカサマの政策をぶち上げることに専念する。たとえば携帯電話の引き下げだが、これは公共の電波を、政府が独占企業向けに、特例で認可させたものである。

 

 本来は、国民の資産を公正に認可することで、いくらでも値下げは可能である。それを延々と引き延ばして、選挙前にぶつけようとしている。それをまた新聞テレビが、批判もせずに宣伝して、有権者の頭脳を混乱させている。

 

 同じことは民放テレビも。政府が、破格の安い認可料金でもって対応しているため、彼らの給与はNHKレベルかそれ以上である。最近は、企業の商品宣伝から売却まで、公共の電波を利用させるという事実上の違法行為で、テレビと企業をぼろ儲けしながら、それを国民に還元していない。愚民政策の最たるものである。

 

 新聞テレビ社員の高給化は、報道の質を著しく劣化させることになる。それは、公共放送のはずのNHKでも同様である。

 安倍晋三や菅義偉らのNHK人事介入事件に対して、労働組合が全く抵抗を見せなかった。給与の高給化は、結果的に報道の質と社員の劣化を招くことになる。会長に財閥代表が君臨することにも抵抗しないNHK労組だった。

 

<東北復興での狼藉三昧ゼネコンに沈黙する政府与野党と検察>

 半月ほど前か朝日新聞読者が「東北復興のあくどい実態を1面で大きく取り上げている」との連絡が入った。このことについて「311から9年。なぜ今頃なのか。なぜもっと早く報道しなかったのか。何を恐れているのか」という感想を抱いたものであるが、東北出身者の怒りの思いは如何ばかりであろうか。

 

 鹿島・大成・清水・安藤ハザマら日本を代表するゼネコンの「出鱈目すぎる仕事は、放射能汚染地区の除染事業での水増し事件で頂点に達した。それでも、国交省・復興庁・環境省どころか、警察・検察も不問に付している」という深刻過ぎる事態に、国民は声も出ない。

 

 それは、やくざが跋扈する東北復興事業そのものだった。反社会的勢力の違法ビジネスを放任する愚民政治を、これほど露呈していることも珍しい。ここでのやくざ退治のための強権主義なら、反対しないどころか大賛成だが、ネズミを捕らない猫のようになった警察検察に呆れるばかりである。

 

 この延長線上にゼネコン幹部による、東京銀座での酒池肉林へと連鎖することになる。「銀座のママに頼まれて、ゼネコンの支店長を追いかけた」という当事者の話から、いかがわしい東北復興の税金泥棒の内実を知って、仰天したものである。今も不祥事続きの東北復興に違いない。

 

 新大臣は、幸い警察官僚である。警察を動員してドブさらいすれば、有権者も少しは納得するだろうに。無理かな。

 

 

<貧困は家庭崩壊・やくざによる家庭崩壊・不正腐敗も>

 コロナ禍で世界の政治経済社会は、一変している。世界最大の軍事と経済の強国だったアメリカで、それが爆発している。衰退する帝国の怒りが、中国に集中して、新たな経済不況に追い打ちをかけている。

 

 目を小さな家庭の単位に向けると、そこでも悲劇が至る所で起きている。夫婦関係から親子の関係までが傷ついて、悲惨な事件が相次いでいる。高給を食む輩の多くは、金で解決するだろうが、金欠者はそうはいかない。

 離婚する家庭、刃物沙汰の家庭、他人の家庭で金銭を奪うもの、命を失うもの、自殺者と不幸の山が、日本の財政のように無限に拡大している。

 

 創価学会信仰者を名乗る介護施設経営のやくざが、純真な栄養士を強姦した「木更津レイプ殺人事件」には、今も衝撃を受けているが、さらなる衝撃は、やくざ事件から逃げる警察と公明党創価学会執行部のことである。

 

 中国では、これを無法無天と呼んでいる。

 

 貧困は、社会の分断を招来させる。格差と差別とありとあらゆるこの世の悪徳が支配する。政治の不正腐敗が止まらない、これこそが「恐ろしい」のである。

 

 昨日、近くの医院に寄ったところ、インフルエンザ予防接種の季節だと表示してあった。過去に打ったことなどなかったが、今年はコロナ禍のこともあるので、注射するしかないのか。昨年は台風15号に震え上がったが、今年の14号も首都圏・房総半島に襲い掛かるかも。

 地球温暖化のツケとはいえ、天も見放したような日本列島の愚民政治に新芽を出すには、まずは愚民・イカサマ政治からの離脱が先決なのであろう。

ハマで鍛えられた菅に民衆の声が届くのであろうか?

2020年10月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月 7日 (水)

強権主義<本澤二郎の「日本の風景」(3867)

強権主義<本澤二郎の「日本の風景」(3867)

<安倍レベルの菅・自公の「学問の自由」に対する政治介入深刻!>

 日本学術会議の公正な実績というと、それは二つある。「戦争目的の科学研究に絶対不服従」の声明と「軍事目的の科学研究NO」の声明である。いずれも日本国憲法の平和主義に則った対応で、国際的に高く評価されている。政府もこれを容認してきた。

 

 学問が、政治に振り回されるという国や社会は、決して健全とは言えない。日本は、憲法9条が極右政権に蹂躙されているものの、学問の自由は概ね良好だった。学問の自由は、その成果を公表する「言論の自由」と連動する。今は

後者の点で新聞テレビは委縮して、政権の批判が著しく弱体化、国際社会からも懸念されている。

 

 

 今回の菅・自公・日本会議の政府は、新たに学問の自由を謳歌してきた日本学術会議の人事に、公然と政治介入してきたものである。強権主義の恐怖を、日本国民のすべてに及ぼしている。恐ろしい窒息するような日本政治であろうか。国民は強く反発しているが、当然のことである。右翼的言論に振り回されてはなるまい。

 

 

<批判を許さない力でねじ伏せる国家主義の恐怖>

 政府の憲法違反に反対することは、民主主義の国では、当たり前、正当な主権者の権利行使であり、社会の健全性の証である。

 

 正当な権利行使に対しても、それを容認しない政府は、国家主義・全体主義そのもので、戦前の政治体制化を意味する。右翼言論人は、それでも政府・菅暴政を支援して恥じないものか。

 

 日本学術会議の二つの声明は、国民の声の反映であり、日本国憲法を順守する立場でもあって、非の打ち所がない完璧なものだ。したがって日本の誇りともなっている。そこから学問の自由を裏付けていて、その先にノーベル賞を受賞する原動力ともなっている。

 

 そこに自公内閣は、批判を許さないというメッセージを出したことになる。批判者を力でねじ伏せるという、民主主義に真っ向から敵対する姿勢を打ち出して、国民を混乱に貶めているのだが、本当の狙いは安倍事件隠しの実行部隊の当事者であった自身への追及回避にあると見たい。

 

<安倍事件隠しの高等戦術という指摘も浮上>

 組織も団体も、問題を抱えると、そこから逃げ出す方法として、新たな課題をぶち上げて、人々の目をそらそうとする。

 日本学術会議の人事介入は、その一つであろうとの指摘が、巷に巻き起こっている。

 

 いうまでもなく、安倍事件は菅事件である。国民誰しもが、そう信じている。野党が健全であれば、真っ先に安倍ー菅事件追及に専念する今である。

 

 どうだろう、国民の重大な関心事であるモリカケ・TBS強姦魔事件・桜事件・河井1・5億事件・カジノ汚職などの、いうなれば安倍事件と菅事件を、まんまとやり過ごそうという、悪辣な手口なのであろう?

 

 まともな野党であれば、直ちに臨時国会を開かせて、これらの事件追及チームを編成、真実を国民の前に明らかにする場面であろう。どうだろうか。

 

 

<戦争三法は憲法に違反する暴政の最たるもの>

 今回の日本学術会議推薦委員排除事件は、いうなれば憲法違反の戦争三法に、学者の良心の発露としての批判をしたことに対する弾圧・嫌がらせそのものである。

 

 戦争三法は、安倍ー菅ー二階自民党ー公明党創価学会によって、強行された悪法の悪法である。健全な政府が誕生すれば、廃止される悪法である。

 

 安倍暴政に抵抗した学者を排除する今回の菅手口と、その背景を国民はしっかりと理解して、対応することが望ましい。健全な野党と健全な言論で、菅暴政を止めるしかない。

 

 強権主義は、国家主義そのものである。

 

 

<田中角栄の改憲論に水をかけた大平正芳>

 過去にこんな事例があった。田中角栄内閣の時である。田中は党内の岸―福田派の不満をかわそうとして、突然、改憲論をぶち上げた。

 しかし、しばらくすると、この政治騒動は収まった。田中の盟友である大平正芳が、強権主義に水をかけたためである。

 彼は「橋を通過するための車の荷物(改憲)が重すぎて、とても渡ることは無理だ」と公言した。その心は「国民も反対している。野党も。不可能である」と盟友を諭して、田中改憲論はしぼんで、強権主義も消えてしまった。

 

 強権主義は、自民党内でも嫌われた手段である。右傾化した国民でも、強権主義について反対である。

 

 

<岸田・宏池会と石破派の対応を知りたい!>

 ここで岸田文雄と石橋茂に聞きたい。

 今回の事案について、どう認識しているのか。菅の判断と同じなのかどうか。

 

 菅と安倍に排除された仲間として、水面下で沈黙しているのは、次期リーダーとしては失格の烙印を押されるだけである。堂々と持論を披瀝することが、いま強く求められている。

 

 このことについて公明党創価学会執行部の見解も聞きたいところである。とりわけ昨年7月の参院選のポスターで、教育の公約を掲げていたわけだから、すっきりした見解の表明が不可欠であろう。ともあれ強権主義の政治手法は、憲法が命じているわけではない。

 

 強権主義反対を表明したい。

2020年10月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

2020年10月 6日 (火)

国家主義の爪<本澤二郎の「日本の風景」(3866)

国家主義の爪<本澤二郎の「日本の風景」(3866)

<立憲主義・9条を踏みにじり、言論・学問の基本権蹂躙>

 前川喜平元文科事務次官のインタビュー記事を、昨夜ネット記事で目にしてみて、正直に本音でいうと、改めて安倍内閣の国家主義・大日本帝国主義化路線が、安倍の泥被り役に徹した論功で、後継者の地位を手にした菅義偉・自公内閣のもとでも、国家主義イデオロギーが見事に貫徹されていることについて、心底から心が凍りつく思いである。勇気ある識者に訴えたい。

 

 国家主義も民主主義も区別のつかない菅番記者を、完全オフレコの朝食会に誘惑した菅は、他方で日本学術会議推薦人排除を断行して、衣の下の鎧兜である国家主義の爪をひけらかしていたのである。

 

 この危険な罠である朝食会に朝日新聞・東京新聞の二紙と書いたが、実際は毎日新聞、京都新聞も欠席して、抵抗をしていたことを、この場で付記しておく。電通の大株主の共同・時事の覚醒を期待したい。

 

 日本国憲法は、公人の憲法順守を義務付けている、立憲主義の、世界に冠たる平和憲法である。だが、自公政府は、3分の2の議席を背景にして、暴政に徹してきた。改憲軍拡論は9条違反である。具体例が、戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)の強行だった。背後で言論の自由権を奪い、ここにきて当たり前のように、学問の自由権に踏み込んだ。

 

 憲法の根幹部分を、根こそぎ破壊してきていることに日本国民は気づくべきだ。世の識者が、軍靴に怯えて当然のことだろう。

 

 

<21世紀の特務機関・電通が新聞テレビを拘束>

 国民を欺く手段は、言論の自由という憲法が保障する基本権を制約、弾圧することで可能となる。この7年8か月がそうだった。そして今も。

 その主役が、21世紀の特務機関といえる広告代理店を名乗る電通である。

 

 財閥の広告費を武器にすることで、新聞テレビの編集権を容易に操るのである。日本の新聞テレビの最大の弱点を、巧みに悪用して、政府の情報操作をしている。このことについて、筆者もまた猛省するばかりである。無知が犯罪であることに、いたく衝撃を受けている現在である。

 

 世界不況・コロナ恐慌下と新聞テレビ離れも、電通の悪魔の脅威を異常に拡大させている。史上最低の内閣が、7年8か月も継続した原因である。新聞テレビ関係者は、自ら生き延びることによって、国民を疲弊させ、国家主義という恐怖の悪政を存続させてきたことになる。

 

 このままでは、電通もろとも日本列島は、いずれ海中に沈むことになる。その先導役が日本銀行というのも、驚きである。

 

NHKを人事権強行でリベラル編集者排除、政府の宣伝機関化>

 国家主義は、戦前の政治体制で憲法が排除した政治体制であるが、これが戦後復活するのは、戦争責任者のA級戦犯として敗戦後拘束された岸信介が、こともあろうに首相の座を占めたことによる。次いで中曽根康弘を経て、安倍内閣に辿り着いて、真っ黒な花が開花した。

 

 小渕恵三急死のあとの「神の国政権」と公言した清和会・森喜朗内閣、侵略戦争で亡くなった戦死者を合祀するという靖国神社参拝の小泉純一郎内閣を経て、史上最低の暴政内閣が誕生した。

 

 安倍が真っ先に手を付けた人事権乱用は、公共放送のはずのNHKを政府の広報宣伝部にすることだった。菅はここでハマで仕込んだやくざ文化をひけらかして、リベラル派を追放することに成功した。

 

 これで、もはや敵なしの世論操作体制が確立した。是非とも多くの国民が理解すべき事柄である。筆者はテレビも廃棄して、家族から嫌われている。

 

<人事権乱用で内閣法制局をイデオロギー派で固め>

 国家主義は、権力を乱用・暴走させることで、人事権を100%悪用行使する。そうして、政府の方針を強行するヒラメのような人物を要職に就けて、目的を強行する。その典型的な事例が、集団的自衛権の行使という憲法違反を、公然と突破した。

 

 その立役者が、国家主義に加担した内閣法制局である。人事権乱用によって、あっさりと実現して、世人を驚かせた。あとは3分の2の国会の議席で強行した。自民党内は、既に小選挙区体制のもとで、党内の言論の自由は封じ込められていた。

 

 以前であれば、ここで党内リベラル派が決起する場面だったが、岸田・宏池会は、安倍の軍門に下っていて、虫の声さえ出さなかった。岸田文雄が、政治家失格のレッテルを張られた瞬間となった。

 

 かくして、アメリカの戦争屋を支援する防衛省・自衛隊に変質した。これを支持する国民は、新聞テレビの世論操作の罠にかかっていて、10万、100万の規模の大衆運動は、とうとう表面化しなかった。

 

 

<憲法順守リベラル派・宏池会を追放した安倍・菅・二階の独裁体制>

 7年8か月を俯瞰してみると、自民党内からリベラル派が姿を消していた。その決定打が、昨年7月の参院選での広島戦争だった。

 

 ここで岸田・宏池会の現職・溝手顕正を、1・5億円投入の河井夫妻テコ入れと、公明党創価学会による溝手封じの策略によって、河井案里を勝者にさせた。いうまでもなく宏池会壊滅作戦の成功である。

 

 これを仕掛けた主犯は、反リベラルの安倍国粋主義者である。共犯者は、当時官房長官の菅と幹事長の二階。この場面でも、岸田は安倍からの政権禅譲を期待して、宏池会壊滅作戦の全体像をつかめなかった。安倍に徹底して服従することの恐怖を、安倍後継選挙で彼は初めて気づかされた。1・5億事件全容解明に、林真琴検察が動くのか、動かないのか。

 

 この延長線上に、目下宏池会反安倍の林芳正参院議員の衆院鞍替え作戦が浮上している。受けて立つ老骨の二階派・河村建夫支援に、二階派の半数が大挙して山口県入りして気勢を上げたばかりである。林は無所属になって二階派と対決することになろう。広島戦争は、山口戦争へと移行することになるが、カギは林が宏池会のリベラルを貫けるかどうか、である。

 

<議会では自民党唯一のリベラル宏池会・岸田派追放>

 山口戦争で林が勝てば、宏池会の復活も夢ではないが、広島戦争で敗北したことで、自民党内は国家主義が浸透、いまや二階派にも伝染している。

 

 選挙は金がものをいう。繰り返すが、気が付くと、リベラル派が消えてなくなっていた。広島の池田勇人が創設した保守本流が、改憲軍拡の保守傍流の、山口の安倍に撃沈されて、すっかり存在感を喪失した宏池会の行方は、林芳正の双肩にかかっている。

 

 反菅の麻生派と大宏池会誕生の行方も期待を持たせることになるが、果たして麻生にその度量があるのかどうか。国家主義の台頭の継続が、日本の分断を、アメリカ以上に深刻化させていく可能性もつよい。

 

 リベラルの基調には、寛容・思いやり・民意を重視する思想がある。国民のコンセンサスを大事にする護憲リベラルに、人々が覚醒できるかどうか。当面、東京新聞・朝日新聞・毎日新聞の奮闘に期待するほかないのか。

 

<公明党創価学会執行部も池田信奉の改革派に除名の嵐>

 今回の日本学術会議に対する政治介入事件は、要は国家主義に従うものはいいが、反対派は排除するという安倍ラインの踏襲である。極右・日本会議の路線である。

 

 同時に、戦争三法に加担した公明党創価学会執行部もまた、同じような政治体質をひけらかしていることが、改革派で池田主義信奉派の除名排除事件で表面化している。信教の自由を放棄した創価学会執行部である。

 

 筆者は、初めて公明党創価学会執行部の過ちを批判して、昨年7月参院選に出馬、21万票もの支持を得た野原善正に対して、除名排除する国家主義の爪を知って、これまた驚かされている。

 

 風雲急を告げる日本列島の前途は、コロナ恐慌の下で激しく揺れて、前途が怪しくなるばかりである。

2020年10月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月 5日 (月)

新聞の反骨化!?<本澤二郎の「日本の風景」(3865)

新聞の反骨化!?<本澤二郎の「日本の風景」(3865)

<東京・朝日が菅オフレコ御用化朝食会をキャンセルして注目>

 安倍晋三と菅義偉の生活態度の違いというと、夜の宴席大好きな安倍と、酒嫌いの菅は朝食レストラン派。共通項はともに高級レストランで、庶民にとっては高根の花である。

 

 パンケーキ店を全く知らない世代だが、今の若者には人気なのか。菅は、そこでの記者懇談を、10月3日の朝食時にたっぷり時間をかけた。それも完全オフレコである。菅の正体を暴く絶好の機会だが、しかしながら、1行も活字にして報道しない。おそらく、こうした日本の異様ともいえる取材方式は、国際的に通用することはない。国民は完全に蚊帳の外である。

 

 しかし、時代の変遷で済まされるのか。我々の政治部長時代は、首相官邸で、官邸コックの手料理を、昼飯時に食べながらの懇談であって、番記者とのそれは想定さえできなかった。新聞テレビの窓口は、政治部長懇談のみだった。編集局長や社長なども論外で、ありえなかった。新聞テレビと官邸の関係を、かろうじて律していた。しかも、注目の手料理は、決まってカレーライスが定番だった。コストもかからなかった。質素倹約を貫くのも、主権者への配慮があったのだろう。

 

 余談だが、ロッキード事件の法務大臣・稲葉修の国会事務所では、鎌倉の自宅で夫人が作った弁当を、よくご馳走になったものである。鈴木善幸さんが自民党総務会長のころは、昼時に押しかけると、国会議事堂1階の通称人民食堂のラーメンをすすりながらの記者懇談で、オフレコなどという厳しい規制はなかった。

 

 安倍以降の記者懇談は、過去の伝統をドリルでこじ開けて、言論界の懐柔工作のための宴席三昧となって、それをよしとした。知らぬは国民ばかりである。以前では言論人でも、政治部長経験者でないと、こうした官邸カレーライスにありつくことなど出来なかった。

 

 いわくつきの菅番記者懐柔のための朝食会を、朝日新聞と東京新聞は拒否したという。不祥事の反省なのか、それでも菅のためにする懇談を欠席した点は評価されよう。ここを契機として両紙の反骨化につなげれば幸いなのだが。

 

<学術会議委員不当排除の説明責任問題を封じ込める格好な磁場>

 この時期は、日本学術会議の委員推薦者6人を排除した問題が、話題の中心になったはずである。加藤官房長官を質問攻めにする場面だが、なぜか新聞テレビの担当記者に、主権者に代わって追及する姿勢が弱い。

 加藤の逃げ答弁を簡単に伝えるだけの、官邸広報マンのように見える。

 

 本来であれば、菅と記者団が喧々諤々の朝食会のはずである。それが紙面や映像に反映する格好の場面であろう。

 

 元自民党国会議員秘書は、一人は東京新聞の愛読者で、他の一人は朝日新聞の購読者だ。前者は、東京のスクープ記事が出ると、連絡してくれる。後者は、早朝に朝日の国内外の記事をくまなく目を通す。

 

 同時に、BSニュースや民放テレビニュースを、週刊誌発売時はコンビニに飛び込んで、週刊誌にも目を通して、それを連絡してくれる。凡人には、これがいい刺激となって、パソコンのキーボードで、相変わらず慣れない指先を動かしている。

 

 初の菅懇談から、独自種が出たという知らせはない。ということは、完全オフレコ懇談は、菅の思惑通りの展開だったことになる。朝食会は記者を篭絡させる格好の磁場なのである。

 

<談合・秘密主義が横行する日本政治の半封建性>

 与党と野党の駆け引きにも、後者への懐柔作戦が執拗に展開している。古くは、中馬辰猪の秘書になった農協職員が、いまや菅と二階とコンビを組んで、大変な成果を上げている。それゆえに、政権交代しても森山という野党懐柔のプロが継続して国対委員長を歴任している。

 

 水面下で双方の談合・密談が横行しているのだろう。ネズミを捕らない猫のような、万年野党の弱体化は、与党による密室談合工作が成果を収めている証左である。せめて新民主党は、共産党レベルの与党に与しない人物を国対に起用しないと、次期総選挙でも大敗することになろう。

 

 官邸にとって、残る目の前のハエである新聞テレビ記者は、菅自ら封じ込める、そのための記者懇談である。この異様な新聞テレビと首相官邸の関係を清算しないと、この国は、世界の投資家で知られるジム・ロジャースが指摘するような、若者の人生を締め上げる底なし沼にはまり込んでいく。

 

 開かれた議会・開かれた言論界に舵を切り替えないと、日本の展望は開けないことになろう。

 

<記者も為政者も仲間内、気楽な雰囲気で、官邸の郎党化への道>

 国民を代表する新聞テレビの、この浅ましいばかりの体質を、逆方向に切り替える時であると、強く思う。

 

 権力を監視する言論界が、権力になびいてしまって、それを怠ることの恐怖を知る言論人にとって、いろいろあっても朝日と東京の、今回の勇気ある決断は、高く評価できる。

 

 それは政府・政権が、戦前の国家主義に傾倒、公正であるべき学術会議の人選までも、露骨に介入する安倍傀儡の菅・自公内閣であることが暴露された今である。そんな重大な局面での、記者と首相の仲間内のような完全オフレコ懇談を、容認することは出来ない。

 

<第二の唾棄すべきNHK記者が誕生する?>

 一部に安倍晋三にまとわりついて、それ故にNHK記者として大出世したという、唾棄すべきジャーナリストが再び現れるのか。第二のNHK記者が誕生するのかどうか、これも国民にとって不安の種であろう。

 

 いえることは、権力監視をやめたような番記者の中から、甘い汁を吸いたい願望の、よこしまな記者が必ず生まれることになる。別に、官邸との関係に限らない。財界人にまとわりついている経済部記者も多い。相手の懐に入り込んで、小さな利権に満足するケチな人間は、吐いて捨てるほど多いこの世の中である。

 とりわけ権力者の菅や二階にまとわりついて、よこしまな情報を発信する人物の誕生を恐れる。菅朝飯会の監視も、善良な言論人の使命である。

 

<会費はいくら?官房機密費による血税食事会の可能性が強い>

 細かいことだが、パンケーキの人気店と菅の関係も気になる。後援会の身内に相違ないだろうが、経費はどれくらいなのか。その一部を新聞テレビの参加者が支払うのであれば、それはいくらなのか。

 朝日と東京は、これを急ぎ報道してもらいたい。官房機密費での全額支払いとなると、これは国民の税金である。国民は悪しき報道陣に支払う税金に反対である。

 

 秘密の血税朝食会に参加した記者は、真実を報道する資格喪失者であろう。

2020年10月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月 4日 (日)

本末転倒内閣<本澤二郎の「日本の風景」(3864)

本末転倒内閣<本澤二郎の「日本の風景」(3864)

<日本学術会議の推薦委員を排除した菅内閣の安倍極右体質>

 散歩すると、道端に彼岸花が周囲を赤く染めている。ツーンと鼻を突く香ばしい臭いは、金木犀の花である。そんな秋花本番の入り口で、新内閣が正体、悪しき正体をさらけ出した。学問の自由までも金縛りにする極右政治に、人々は何も変わらない新政権に愕然としている。日本学術会議委員の形式的任命権者にすぎない菅首相が、公然と強権を発動したのである。本末転倒内閣と断じたい。

 

 他方で、性被害者に対して「女性は嘘をつく」と公言した、公人失格の女性議員を、菅内閣と自公与党は擁護して恥じない。安倍に続く、腐った政府と与党でもあると断罪すべきか。

 

 安倍の繰り返されてきた犯罪事実を、首相の黒子として隠ぺい・捏造・ホラで、野党の弱すぎる追及を処理してきた実行隊長として、それ故に政権を事実上、禅譲してもらったという経緯が、色濃くこびりついている菅・自公内閣に、早々と善良な国民は深く認識させられている。

 

 電通傘下の、怪しげな世論調査に屈しない国民は、いまでは少なくない。

 

<憲法違反の戦争法制に反対した国民・科学者に正義>

 6人の学術会議の推薦委員は、特に科学者として公正な立場から、憲法に違反する安倍・自公内閣が強行した戦争法制に対して、誠実に勇気を出して声を上げた。主権者の立場からすると、彼らは公正・誠実な科学者であって、排除される理由などない。

 

 政府機関に所属しながらも、政府と好ましい距離で独立している義務を果たす点で、検察と類似している。法務検察は、安倍犯罪を覆い隠すために、閣議決定までして、悪しき法務官僚の黒川弘務を検事総長にしようと画策、これに主権者が強く反発、ついには安倍を辞任に追い込んだ。近年まれに見るネット世論の猛威である。

 

 目下、インターネットの世界では、菅の権力乱用に対して、厳しい批判が集中している。学問の自由・教育は、言論の自由が言論界に集中することに反して、全国民がすべからく関心を抱く、憲法が保障する大事な人権である。

 

 その頂点の学術会議に横やりを入れた初めての、まさに職権乱用事件は、コロナ禍で疲弊している国民の心を強く刺激した。菅が撤回しないと、安倍内閣の犯罪隠ぺい実行隊長追及に、健全な世論が表面化するに違いない。繰り返すと、菅は憲法違反者として、安倍の7年8か月を、自公与党と一体となって支えた功労者として、政権を手にした好ましからざる人物だと、多くの国民は判断している。その憲法違反法律に、人間として当たり前のこととして反対した、正義と勇気の科学者を排除する今回の行為は、本末転倒の極みであろう。

 

<憲法違反の悪しき権力が、正義の国民主権を蹴散らす職権乱用>

 政党と公約は、政治の要諦である。

 

 安倍・自公内閣最大の罪は、憲法の核心である9条に違反して、こともあろうに戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)を強行したことであるが、これを自民党は公約として有権者に公約しなかった。

 

 公約しない悪法を強行する権利は公明党にもない。いわんや、それが憲法に違反する天下の悪法だから、なおさらのことである。以来、自衛隊関係者のみならず、日本国民に戦争という、民の生きる人権を根こそぎ奪う、天下の悪法に、戦前の軍靴の響きを感じさせられている。

 

 公約違反に右翼化した自民党内からは声も聞こえてこないが、公明党創価学会は平和主義の旗をドブに捨てたわけだから、東京の学会本部・創価大学・木更津市の戦争遺児の影山女史・沖縄の野原善正らが声を上げた。全国的に見ると、その数は相当数にのぼっていることが分かってきたが、なんと創価学会執行部は、正義の会員を除名処分にしている。驚くなかれ、参院選東京選挙区で、21万の大量得票した野原を除名しようと、最近になって躍起になっていることが、本人が声を上げたことで発覚した。

 

 言論の自由を容認しない、持ち前の秘密主義教団であるため、第三者は信濃町の内情に無知である。だが、耳の済ませていると、その分厚い壁も徐々に大きな穴が開いていることが、分かってきている。

 

 タイの王制批判も若者が初めて世界を驚かせているのだから、悪政に蓋をかけ続けることは、もはや不可能な時代に入ってきている。創価学会執行部が崩壊すれば、この国の将来は明るくなるだろう。

 むろんのことで、今回のような暴政は表面化しない。信濃町の改革が、日本国民にとって、喫緊の課題なのだ。外国特派員協会も覚醒が求められている。

 

 

<学問の自由を認めない立憲主義否定の悪徳政府>

 学問の自由の分野にまで政治介入してきた極右政府を、穏健な日本国民が容認するとも思えない。子供や孫を抱える世代のみならず、事柄が公正と真実を極める、いわば日本の権威を象徴する学術会議が、偏狭なナショナリスト政府に蹂躙されたとなれば、ただでさえ落ち込んでいる国際的評価は、地に落ちることとなろう。

 

 ブーメランとなって自らの首を締め上げるだろう。

 

<教育重視公約の公明党創価学会執行部は、これも沈黙容認か>

 確か昨年7月の参院選で、公明党宣伝ポスターに特別平和や福祉に取って代わって「教育」の文字が浮かんでいた。

 

 今回の事件に真っ先に反応を見せる公明党創価学会執行部のはずだったが、未だにそれがない。いつもながらの「塹壕作戦」で、政府支援の構えのようである。

 

 事情通は「それよりも沖縄の野原の動向を注視している」とにらんでいる。これまた本末転倒であろう。「池田大作を裏切った党と学会の首脳部は、野原の背後関係を調べようと躍起になっている」という。

 

 戦争三法を強行したことには、子供のいる創価学会員は、選挙でも公明党に入れない。彼らは子供の命を守ろうと命がけなのだ。

 

<杉田水脈さえ除名にできない3分の2の違憲内閣>

 日本の致命的文化は、口先にのぼることにためらいを抱いている国民ばかりだが、それはレイプ文化である。110番通報をしない女性が圧倒的だ。そのことを「木更津レイプ殺人事件」で学んだ。

 

 TBS強姦魔の被害者の伊藤詩織さんが、TIME誌の世界に影響力を与える100人に選ばれた。日本人女性の勇気ある女性は、もう一人がテニス選手で、彼女は人種差別に立ち上がっている。

 それでいながら、日本の女性国会議員の人間力は弱い。逆に「女は嘘をつく」と公然と言い放った杉田水脈という、自民党国会議員が今もバッジをつけている。不思議千万である。学術会議に政治介入した菅・自公内閣は、怪しげな女性を国民の代表に選んで、それでいて恥じない。

 公明党創価学会の3分の2に驕り高ぶっている。

2020年10月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年10月 3日 (土)

軍拡大罪<本澤二郎の「日本の風景」(3863)

軍拡大罪<本澤二郎の「日本の風景」(3863)

<急ぎ北朝鮮に3兆円規模のODA援助が日本外交の道>

 安倍・自公内閣の暴走は、3分の2議席という圧倒的多数を、愚かすぎる有権者が与えた結果である。どうして3分の2なのか。この事実さえ理解していない国民が、まだ少なくない。新聞テレビの報道記者は、知っていて報道しない。

 

 電通と信濃町に遠慮しているのである。公明党創価学会が安倍内閣を死守したことが、7年8か月の長期政権の元凶である。だれか異論はあるか。ないだろう。死の商人を感動させた日本の大軍拡は、そうして実現した。途方もない大罪である。

 

 いま日本外交の目指すべき道は、東アジアの平和構築にある。宇都宮徳馬さんが生涯かけて叫び続けた平和軍縮に舵を切る時であろう。85歳以上の戦争を知る人たちが、孫や子のことを考えて最近、決起した。

 

 その具体策は何か。経済封鎖と相次ぐ台風で困窮している北朝鮮に対して、日本は3兆円規模の政府開発援助(ODA)を一括して支援、平和友好条約締結の場面での戦争賠償に切り替えるのである。しかも、これが最善の東アジアの安全保障となろう。

 

 菅が善人になる道はこれであって、インドネシアやベトナムで小銭をばらまくことではない。

 

<日朝平和友好条約で東アジアの経済復興と拉致全面解決>

 3兆円規模の支援を具体化させれば、北朝鮮経済は完全に復活して、東アジアの平和と安定を確実に約束するだろう。

 もともと朝鮮・韓国人は、清潔で勤勉な民族であって、過去の文化ははるかに高く、日本の比でなかった。植民地支配36年間の清算をして、しっかりとした歴史認識を示す中での謝罪反省をすれば、朝鮮半島の人たちは日本を両手で迎えてくれるはずである。

 

 田中角栄内閣が実現しようとした日本外交であったことを考慮すれば、1日も早く実行すべきだ。国際社会も暖かく歓迎してくれるだろう。霞が関に強く諫言しておきたい。御殿女中から離脱する時である。

 21世紀は、アジアの世紀であることが立派に証明されよう。

 

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26481789.html (東アジア不戦の誓い)

 

<海上イージスアショア数兆円で張り子のトラは有害無益>

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26481789.html

 

 安倍内閣の負の実績は、言及するまでもなく、周辺に緊張をまき散らすことによる大軍拡路線だった。死の商人に踊らされた自民党と公明党創価学会であった。これは中傷ではない。事実・史実である。

 

 3分の2が、安倍を踊らせた元凶となった。戦争法制にのめり込んだ公明党創価学会に対して、執行部批判が噴火することになるのだが、その一番手が何度でも紹介したいが、木更津市の戦争遺児(木更津レイプ殺人事件被害者)だった。ついで沖縄の野原善正のグループ、さらには創価学会本部職員や創価大学生らだった。

 

 2019年7月の参院選では、準備もしないで東京選挙区に出馬した野原に、j実に創価学会関係者21万人が投票した。公明党創価学会執行部は震え上がった。そして今日になって、あわてて愚かしいいちゃもんをつけて、野原を創価学会から除名しようと躍起になっている。強行すれば、除名無効の法廷闘争で、山口那津男・太田昭宏・原田・谷川・佐藤ら軍拡にのめり込んだ輩が血祭りにあげられるだろう。

 

 この時点で、大軍拡は止まる。

 現在は、安倍の意向を受けた自民党軍拡派・防衛族が、やみくもに海上イージスアショアという世界初の敵基地攻撃ミサイル艦を立ち上げようと必死だ。

 そもそもイージス艦に、飛来するミサイルを打ち落とせる能力はない。机上・幻の言葉だけのミサイルである。血税数兆円を死の商人に差し上げるという、実に馬鹿げた策略である。

 

 自民党の小野寺とか中谷とか、技術も分からない輩が、ただわめいているだけである。中国と北朝鮮を敵視する死の商人の罠にはまった空論に過ぎない。

 第一、多弾頭ミサイルに対抗できる迎撃ミサイルなどない。技術的に不可能だ。そのためのレーダーもない。

 もとはスペイン製のレーダーを、いまロッキードマーティン社とレイセオン社が競っているが、ただそれだけのことである。

 

 利権アサリの自民党防衛族の背後で、防衛省の武器調達部門と商社が暗躍している。ここは要注意である。防衛族への闇献金に注目したらいい。

 

<空母「出雲」を海中に沈めて魚類の住み家に>

 大軍拡よりも平和軍縮に舵を切って、軍拡費を福祉や教育に向けることが、為政者の基本である。古来より、国が疲弊したさい、真っ先に放棄するのは軍事費と決まっている。民を守ることが、最大の任務である。

 

 参考までにいうと、空母「出雲」を海中に沈めると、その分、東アジアに平和が生まれてくる。本当である。海魚の住み家にしたらいい。

 

 戦前の戦艦「出雲」は、中国で嫌われている。ご存知でない日本人は多いだろうが、これは事実である。確か上海では、日本料理店「出雲」が閉店に追い込まれた、と聞いている。

 

<死の商人に踊らされた7年8か月の安倍・自公体制の愚>

 季節は刈り取り秋だ。「60兆円を各国にばら撒いた安倍俯瞰外交の目的は、中国封じ込めだった。すべてがひも付き援助なので、安倍は収穫に懸命ではないのか」と事情通はにらんでいる。

 

 大軍拡の落穂ひろいも、これまた凄い収穫量になるはずだ。「安倍晋太郎や中曽根康弘の巨額の相続税も壮観だろうが、安倍晋三はその数百倍になろう

か」と関心を寄せる向きもある。

 思うに、A級戦犯の岸が60年安保、続く中曽根がGDP1%枠の突破、そしてシンゾウを支える自公体制下、軍拡の嵐が、続く菅のもとでも進行している。

 

 明治を主導した福沢諭吉のアジア蔑視論を総括しないまま、今も福沢1万円札、それを刷りまくっての大軍拡。因果を繰り返そうとしている。戦争を知る85歳以上の老人が決起して当然だろう。

 

<日本の進路は平和憲法が指し示す帆船・日本丸が最善>

 日本の針路は、75年前に当時の人類の英知を結集したような平和憲法に凝縮されている。武器弾薬など要らない。警察力と外交力を主体とした体制が安全航海を約束させる。

 

 帆船・日本丸は、大自然に身を任せる、悠々自適の安全航海である。死の商人が生きられない世界だ。人々が自立した、人民のための商人国家がいい。

2020年10月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

2020年10月 2日 (金)

ヒラメ判事が制覇した裁判所<本澤二郎の「日本の風景」(3862)

ヒラメ判事が制覇した裁判所<本澤二郎の「日本の風景」(3862)

<法務検察の腐敗と連動、憲法に向き合えない司法>

 目の前の重罪事件から目を背ける日本の法務検察、憲法・正義を貫こうとしないヒラメ判事が制覇した裁判所。議会・官邸は、政治屋と売国奴のような官僚が支配する異様な永田町を、真っ向から批判できない言論界。この現状に異論をさしはさむ識者はいるだろうか。一皮むくと、戦前の特務機関・電通(財閥)が支配する日本を、コロナが教えてくれた。

 

 昨日は前橋地裁のヒラメ判事の判決が、世上を賑わせている。良心に従い、独立して職務を果たせる正義の判事がいない日本に、これまた希望が見えない。身もふたもない分析に、人々の共感が集まる現代である。

 

 今朝ほどの事情通の電話は「学術会議の人事まで口ばしを入れる菅内閣は、学問の自由を認めないのだから、とても長持ちしない政権だ。昨日は、菅が安倍事務所に行って、もう上川の法務省がしっかりやっているので、事件の心配は不要だと報告して、安倍を安心させたものだ」という官邸の内情に通じている鋭い分析を披歴した。

 

 

<三権分立を回避、議会・政府を抑制できない最高裁>

 権力の独占は、不正腐敗の温床となる。それを回避する手段が三権分立の導入だった。司法・立法・行政に分立、お互いに抑制均衡を図ることが、近代国家の基本原理であって、これが正常に機能していれば、不正腐敗は最小限に抑え込むことが出来る。

 

 だが、悪しき政権は議会を牛耳り、司法の分野も抑え込む。日本の戦後は、この司法権が全く機能していない。国際社会が韓国の民主主義を評価する理由である。特に検察は、行政府も立法府にも、不正があれば、容赦なく捜査を開始、裁判所が適切に判決を下す。

 

 日本の検察は、政府に操られ、議会へのメスもよほどのことでないと入れない。河井事件の根源は、安倍や菅・二階らの政党助成金1・5億円の投入である。河井夫妻逮捕でも、ごく一部しか発覚していない。公明党創価学会や安倍の懐にいくら流れたか、に国民の関心が集まっている。

 

 安倍がヒラの議員になったいま検察は、捜査を開始する時だが、その気配がない。第二の黒川弘務の林真琴検察の可能性が濃厚である。「林を検察官適格審査会に掛けろ」の合唱が、徐々に拡大してきている。

 具体化すれば、林検察は致命的な痛手を被ることになる。

 

 最高裁が動くべき時でもあるが、現実は「沈黙して10年間、高給を食んで居眠りしている判事ばかりだ」となると、この国の統治機構が破壊されて、機能していないことになろう。

 

 行政府・議会の腐敗に目もくれず行動しない裁判所では、売国奴司法のそしりを免れないだろう。それでもいいのか。

 

<憲法・正義を貫けない司法に善良国民は裁判回避>

 いま政府・議会人を尊敬する国民が、どれほどいるだろうか。一部の利権屋や宗教の信者に存在するだろうが、1億2000万人の多くは失望している。

 

 それは憲法や正義を貫けない裁判官を、日本国民は毎年見せつけられているからである。「さすが見事な判決」と感心する判決を、この50年、30年の間にあったろうか。国民のために蛮勇を振るった判事を見つけることは、暗闇で星を見つけるようなもので、到底不可能であろう。

 

 かくして筆者もそうだが、出来るだけ司法を遠ざけている。ヒラメ判事を敬遠する国民は、多いに違いない。東芝医療事故死事件の刑事告訴の場面で、東京地検の松本朗による不起訴と、続く検察審査会の正体を知り、司法に希望を失ってしまった。

 

 時々、紙面を飾ってくれる御仁は、義弟の医療事故死の問題で、最高裁まで争ったものの、裁判所は強いものに味方して押し切った。また、夫を医療事故死させられた夫人から「医療弁護に強い弁護士を紹介して」と言われ、息子のことで「名古屋の有能な人物だ」と、名古屋市長に紹介されていたものだから、彼女も彼を信じて最高裁まで戦ったが、それでも彼女の正義の夢は実現しなかった。

 

 国民の多くは、泣き寝入りしている。司法が、国民に奉仕していることはない、と言い切っていいくらいである。

 

 ヒラメ判事と無能弁護士の狭間で弱者は、無念の涙を呑んでいる。善良な国民は、司法にあきらめに似た思いを抱いている。日本に限らないようだが、弁護人も金儲けで行動して恥じない。

 

 

<哀れ前橋地裁の渡辺ヒラメ判事の自衛隊参戦法合憲判決>

 司法の現状についてペンを動かしている理由は、昨日10月1日の前橋地裁の判決を、ネット情報で確認したためだ。例の安倍・自公内閣最大の負の実績となった憲法違反法である戦争法(安全保障関連法)に対する市民の訴えに対して、渡辺和義という裁判長が、典型的なヒラメ判事よろしく、違憲判決をせずに逃げたことに怒りを覚えた。

 

 このヒラメ判事は、極右政府と一体化しているのであろう出世志向の、石ころのような判事だと断罪したい。

 証人となった元内閣法制局長官・宮崎礼壺は、ごく当たり前に「憲法9条に明白に違反する」と常識論を披歴したのだが、ヒラメ判事は、安倍・自公の方に体を向けて、自衛隊参戦法を容認した。実に情けない判事であろうか。

 

 

<砂川米軍基地違憲判決、長沼自衛隊違憲判決から目を背ける判事>

 戦後75年の間に真っ当な判決を下した判事は、たったの二人である。

 

 「米軍基地は9条に違反する」と憲法と正義を貫いた、砂川事件の伊達秋雄判決。もう一つが「自衛隊は憲法に違反する」と断罪した、長沼判決の福島重雄である。共に一審判決で、ヒラメの最高裁で却下された。今から60年ほど前のことである。

 

 二人は、最高裁人事で左遷されたが、良心を貫いたことから、戦後の裁判史に記録された。俸禄と官職に生きがいを求める人間に、人々の尊敬は集まらない。分かっていても政権に寄り添って、国民と憲法・正義に従えない裁判官は、売国奴のそしりを免れない。

 

 いま言論界ではヒラメ記者が跋扈、国民を欺いて恥じない。世も末か、であきらめるわけにはいかない。国民・正義・憲法に殉じる反骨の士が、今ほど求められる時はないだろう。

2020年10月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本岸クラブ会員)

2020年10月 1日 (木)

安倍・菅体制に亀裂<本澤二郎の「日本の風景」(3861)

安倍・菅体制に亀裂<本澤二郎の「日本の風景」(3861)

<老体・麻生太郎財務省にかみついた喧嘩好きの武田良太総務省?>

 国会は、国民生活どこ吹く風で、毎日血税高給で、腹を膨らませて昼寝ばかり、国民のための国会を開く気配がない。6月18日から今夏しっかり休んで仕事をしない。したがって霞が関も仕事をやめて、電通に事業を丸投げして遊んでいる。せめて10月1日からの秋本番に開くだろう、と想定した国民は多かったろう。

 

 昨年挿し木をした朝鮮の花という木槿(ムクゲ)が、白っぽいピンクの美しい花を、百日紅(サルスベリ)に負けないで、まだまだ咲いてくれている。初めて知った。わが日本の国会は、しかし目を覚ましてはくれない。コロナも驚いているに違いない。

 

 下旬に用もないのに歓迎必死のベトナム・インドネシア訪問日程を入れて、さらに長い休息の時間を取ろうとしている。せめて野党が怒り狂うと思っていたのだが、今の野党は自民の森山国対に歩調を合わせて、これまた遊び惚けている。

 

 この間、何が変わったのかというと、自民党本部人事で二階派が中枢を握ってしまった、という報告が届いた。これも珍しい。内閣は安倍菅、党は二階という力学で動く。してやったりの二階の党高官低体制である。

 

 そして早くも二階側近で、麻生太郎嫌いの武田良太の総務省の、個人情報審査会が、森友関連の情報非公開でやり過ごしてきたことに対して「違法」と財務省に答申した。当たり前の答申であるが、果たして麻生がどう迎え撃つのか。安倍・菅体制に亀裂が生じたことになる。

 

 

<森友関連の財務省情報非公開は違法と答申>

 森友事件に限らず、加計孝太郎事件、TBS強姦魔事件などなど、政府の情報隠し・公文書捏造・嘘答弁に、日本国民はいら立ちを深めて数年たつ。それでも電通配下の世論調査会社は、安倍と菅を喜ばせる内閣支持率を公表して、国民と言論人、識者文化人を惑わせている。

 

 特に森友事件の霞が関の勇者というと、財務省の公文書偽造で国税庁長官に大出世した佐川である。検察はこれが開示されれば、再捜査をしなければならない。

 

 審査会答申に強制力はないというが、世論が監視している。麻生が、口を曲げて否定しても逃げ切れるかどうか。自死した近畿財務局職員の赤木夫人の執念は、主犯の安倍晋三を追い詰めることにもなる。いま安倍夫妻は、どのような活動をしているのであろうか。

 

 夫妻に安眠の機会は与えられそうもない。

 

 

<自民党の党本部人事はおおむね二階派が制覇>

 安倍だ、菅だとマスコミが騒いでいる間に、幹事長の二階は、党本部の新人事を強行していた。蓋を開けると、安倍の二階監視人の稲田が消えていた。

 

 幹事長室を抑え込んで、200億円前後の金庫を完全掌握した二階の顔は、見なくてもほころんでいる様子が感じられる。安倍に媚びを売って、テレビその他で暴利を懐に入れてきた言論界の御用と名のつく輩は、目下、軌道修正を余儀なくされている。

 

 新聞テレビに変化を期待したいが、それは無理か。筆者のネットブログに蓋をかける悪党は誰か、昨夜は沖縄から警戒警報が飛んできた。電通と信濃町の連携に注目が集まっている。

 

 日本は開かれた社会である。悪党の秘事を蓋してはならない。自由民主とは、公開が原則である。言論人の正念場は、今も継続している。正義には勇気が不可欠である。裏でこそこそは、ドブネズミの手合いで、容認できない。太陽を存分に浴びて、大地をいじることが、人間精神に不可欠である。

 

 

<仮病で退陣した細田派の安倍派衣替えは不可能か>

 仮病を理由に首相を降りた背景が、いまだ不明である。法務検察との闇取引なのか?昨日の林真琴検事総長の訓示(信頼回復の定着)が気になるではないか。

 

 林検察に期待するほうがおかしい。安倍晋三・上川陽子・林真琴の三者、それに菅義偉の四者の動向を監視せよ、なのか。

 

 先日の細田派集金パーティーに姿を見せた森喜朗と安倍の、五輪腐敗コンビに関心が集まったという。そこで森は「細田派から安倍派」への転換を求めたのだが、そう簡単な話ではない。

 清和会監視人によると、内情は複雑で「安倍は一度たりとも閥務をしていない。清和会の町村を排して総裁選に出ている。福田康夫や小泉純一郎でさえもしていない。安倍派への衣替えはナンセンス。安倍晋太郎以来、清和会との関係は切れてしまっている。安倍晋太郎のお庭番の加藤六月の娘婿の加藤勝信はいま竹下派である」というのだ。

 

 「清和会を防護服にして林検察を抑え込む」という乱暴な手口など、菅も二階も大反対であろう。

 以下の記事は、朝日新聞を抜粋したものである。1面トップ記事に相当するだろうに。

 

森友学園との国有地取引をめぐる行政文書の情報公開請求で、請求に不備があるとして「不開示」とした財務省の決定は取り消すべきだと、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が財務省に答申した。答申は28日付。取り消しの答申が出たのは、改ざん前の決裁文書が残されていた職場のパソコンの個人フォルダーにあ…

2020年10月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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