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2020年8月 1日 (土)

超差別不平等給与<本澤二郎の「日本の風景」(3801A)

超差別不平等給与<本澤二郎の「日本の風景」(3801A

<これってホント!倒産東芝でも2億円の役員報酬>

 東京商工リサーチという会社をよく知らない無知ジャーナリストだが、2020年8月1日のヤフーニュースを見て、それまで内部事情に詳しい人物の説明を受けていたが、やはりびっくりしてしまった。

 

 同じ企業人間でも、役員かそれ以下の社員か、またその下の非正規社員かによって、給与の格差に天地の開きがある。わが息子の医療事故死に対して、反省も謝罪もしない三井銀行出身の車谷暢昭という倒産・ブラック企業の東芝社長までも、約2億円の報酬を得ていた。

 

 日本資本主義は、不平等・超格差給与社会そのものではないか。率直にそう思う。日本国民の多くも同じ意見ではないだろうか。

 

 世界一の高給を懐に入れている安倍晋三でも、犯罪者となって腐敗に手を染めている日本という現実に、改めて頷くほかないのか。

 

 

<パリ・ロシア革命が起きないだろうか、と素人判断>

 およそ革命史など一部の研究者しか知らないだろうが、恩師・宇都宮徳馬さんが「日本人は、もう一度、フランス・パリ革命を学びなおす必要がある」と遺言のように語ってくれた。

 

 産業革命で資本を手にした財閥企業家集団は、労働者を奴隷のように酷使して、自らを省みないことから、革命が起きたものであろうが、いまアメリカに奴隷として売られてきた黒人の人たちが、生きる権利を主張、それが世界に拡大している。

 

 人権格差のみならず、超給与格差もあるのだろう。そうだとすると、第二のパリ革命が起きても不思議ではないかもしれない。本日の財閥企業の役員報酬は、庶民大衆に怒りを呼び起こしているに違いない。

 

 

<非正規労働者は声を上げよ、団結せよ!と叫びたくなる>

 年収200万円に届かない年金生活者や非正規労働者は、おそらく人口の6割はいるかもしれない。中国でも1か月の収入が1万5000円程度の人民が、6億人いると、勇気ある総理が明らかにした。

 

 一見して華やかな建造物にさえぎられて見えにくい日本資本主義も、人民労働者を虐げることで成り立っているのであろうか。

 

 虐げられている貧者が、声を上げ、団結することで、奇形児のような日本資本主義を正し、より公平・公正な社会をする時であろう。

 

 貧者・弱者が団結して行動することが、新型コロナウイルス対策でなければなるまい。どうだろうか。

 

 

<一株株主になって経営者のための財閥企業を正す時>

 思い出した。ひと株主運動である。

 株主になって、株主の権限を行使するのである。極端すぎる超高給の役員報酬を是正させる、其の結果、社員に分配させる企業に変えるのである。

 

 特に東芝などのような、人間の命に向き合えないような悪徳経営者が、2億円の役員報酬を得ているというのは狂っているとしか言いようがない。

 核や武器弾薬に手を染める財閥企業を、平和憲法が明示する平和産業へと導くのだ。コロナがその機会を提供してくれている。

30日の個別開示 2社・3

 730日に個別開示したのは、東芝とアートネイチャーの2社。
 東芝は、綱川智会長と
車谷暢昭社長が、それぞれ19300万円。また、アートネイチャーは、五十嵐祥剛会長兼社長が16400万円で開示された。
 
3017時までに、20203月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは合計2319社。

1億円以上の開示は504

 役員報酬額1億円以上で開示された504人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長で225900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬219400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
 
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COO211300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の207300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が123900万円だった。
 開示人数では、三菱
UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。

 

 以上のデータは、権威ある正確な事実に相違ない。実際は、これ以上かもしれない。日産のカルロス・ゴーンの報酬に仰天したジャーナリストも、東芝の一株運動に興味を示す時なのか。

 

 現在の世界を俯瞰すると、貧すれば鈍するが、世界のリーダーの行動原理となっているが、国民はここは腰を据えて、安倍政治・自公の日本会議政治を操る、電通大魔神の威力をそぐために何をなすべきか、議会も主権者も言論界も心して対応すべき時であろう。

2020年8月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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