« 2020年5月 | トップページ | 2020年7月 »

2020年6月

2020年6月30日 (火)

安里1・5億円の怪<本澤二郎の「日本の風景」(3730)

 

安里1・5億円の怪<本澤二郎の「日本の風景」(3730)

<根源は、安倍・清和会の岸田・宏池会壊滅作戦に河井カルト夫妻起用>

 首相兼自民党総裁の安倍晋三から河井夫妻に投入された血税・政党助成金1・5億円の真相は、まだ誰も口にしていない。なぜ宏池会の護憲リベラル・溝手顕正叩きに、統一教会カルト信者夫妻を刺客として送り込んだのか。

 

 それは国粋主義者・岸信介の孫による、護憲リベラル派閥壊滅策略のためだった!広島・池田勇人の創立した宏池会と岸の長州・田布施の後裔・清和会の確執は、派閥事情に明るい政界関係者であれば、誰でも知っている。昨年7月の参院選で、好機到来とばかりに安倍が仕掛けて、敢行したものだ。そうして溝手落選と岸田・宏池会の沈没となった。

 

 公家集団と揶揄されてきた宏池会は、安倍の罠にはまり込んで、落下してしまった。宏池会の黄金期には、大平正芳の盟友派閥の田中角栄派が存在したが、いまの岸田文雄には支援者不在、敵の軍門に下ることで呼吸をしてきた。そこに河井夫妻への1・5億円投入事件が爆発したものだ。誰も書けない自民党史の裏事情である。

 自民党最後の派閥死闘である。

 

 

<溝手顕正つぶしの決め球は公明党創価学会の裏切り票>

 宏池会現職参院議員・溝手顕正敗北の決め手は、いうまでもなく公明党創価学会の裏切り票による。誰も指摘しないが、事実であろう。それまで学会票は、護憲リベラルの溝手支持だったが、安倍―太田ショウコウ、菅―佐藤学会副会長ラインが強引にねじを巻いて、河井案里カルト候補に一本化した。

 

 地元県議・首長・市議や後援会長は、地元の新聞社の取材にべらべらと口を開いて自白証言をしているが、公明党創価学会対策費がどうだったのか。誰も口を開いていない。

 金にきれいなはずの創価学会は、下部組織だけのことで、上層部には支援を受けた自民党から金が流れている。もう30年以上前から、自民党の大物議員秘書から、内緒で聞いていた。一体どれくらいの資金が流れているのか。

 

 受け取った関係者の心臓は、止まりそうだという予感がしている。うまく逃げおおせるだろうか? 

 

 

<宏池会の総反撃に自民県連・中国新聞・広島地検が決起>

 安倍主導に菅と二階も悪乗りしての宏池会つぶしは、第一幕で見事に成果を上げたが、伝統的に宏池会の影響力が強い自民党広島県連が腰を上げ、反撃に転じた。

 古きを訪ねるまでもなく、被爆地広島の不運は、長州軍閥と財閥の暴走の挙句の果てに起きたことである。長州・田布施と広島の関係は、徳川の会津と長州のそれに似て、不倶戴天の敵の間柄だ。

 被爆地の広島で護憲リベラル・宏池会が誕生したのも、地政学的な事情もあろう。確か数年前の広島大災害に、現地視察をしなかった安倍だったことを想起すれば、それだけでも理解できるだろう。

 

 自民党県連の頭越しの案里公認の深い意図を読めなかった岸田は、万死に値する。派閥の長を降りて、一兵卒になって再起を図るしかないだろう。ワシントンのボルトンになれ、といいたい。

 

 護憲リベラルの中国新聞も動いた。そして広島地検も立ち上がった。それはリベラル日本国憲法の命じるところでもあった。

 

 

<対抗する安倍は河井克行の法相起用で逆襲>

 宏池会の反撃に安倍はたじろいだ。それは安倍の補佐官として、日常的に

接触してきたカルト議員と協議、反撃阻止の次なる秘策を練ることになる。

 

 宏池会の総反撃に対する答えが、河井克行を法相に起用することだった。

法相就任の克行が言い放った言葉は、まるで平家の平将門のような気分になったかのように「これで法務検察の上に立った」と豪語、我が世の春の気分を披歴した。

 

 しかし、広島地検の動きを、政権と一定の距離を保つという信念の稲田検察は、背後から支援の矢を放っていた。中国新聞、広島県連の積極的な捜査協力によって、案里の公選法違反事件は小さな花火から尺玉へと拡大していった。

 

 法務大臣の妻の違法行為が、議会で炸裂するとどうなるのか。暗愚の宰相・安倍でなくてもわかる。安倍は50日で河井の首をはねた。そうするしかなかったのだ。

 

 

<執拗な捜査にいたたまれず、案里が秘密の1・5億円公言>

 夫の法相就任で安堵していた妻の案里は、50日後の解任に驚愕したはずである。そこで一計を案じた。決して口にしてはならなかった安倍からの1・5億円の秘事を、これ見よがしにメディアに明かしたのだ。

 

 これに勢いずいたのは、他ならない検察と宏池会である。溝手には、党本部からの送金1500万円の10倍だ。案里金権選挙を自ら打ち明けたことに、衝撃を受けたのは幹事長や官房長官というよりは、1・5億円の送金者の自民党総裁だった。

 

 

<狙いは安倍・菅・二階に対して「死なばもろとも」作戦>

 自民党広島県連の宏池会を愚弄するかのような党本部からの政党助成金1・5億円は、自民党関係者にとって腰を抜かすような巨額の選挙資金である。

 

 多少の票を握る町議から県議、首長をすべて買収しても余る大金である。公明党創価学会を丸ごと買収してもおつりが出る金額である。

 河井夫妻の乾坤一擲の勝負とみたい。それは稲田検察と安倍官邸、二階党本部向けの牽制球だった。

 

 「我々をやるのであれば、すべてをばらす。いやなら稲田を押さえつけよ」の河井夫妻の反撃だった。「死なばもろとも」作戦である。

 

 

<安倍の河井法相降ろしと黒川弘務検事総長起用へと暴走・失速>

 安倍官邸の秘策は、稲田信夫検事総長の首を討ちとることだった。それは彼らにとってなんでもいうことを聞いてくれる犯罪のもみ消し屋・黒川弘務の起用である。

 

 1月30日の黒川の定年延長閣議決定がそれである。この違法行為に検察内部が荒れた。やむなく検察庁法改正案を強行することで、違法行為に蓋をかけようとしたのだが、なんと700万件の空前絶後のツイッター攻撃に安倍は屈服、ネズミは袋小路に追い込まれてしまっている。

 検察の家宅捜索は、自民党本部と安倍事務所とホテルニューオータニに絞られている。時間は少ない。決着をつけて法務検察の再生か、それともクロカワ検察に逆戻りか、全国民が固唾をのんで、成り行きを目を凝らして見守っている!

2020年6月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月29日 (月)

日医・中川新会長に忠言<本澤二郎の「日本の風景」(3729)

 

日医新会長に忠言<本澤二郎の「日本の風景」(3729)

<医療事故に真摯に向き合い遺族の悲劇連鎖を回避せよ!>


 日本医師会の会長選挙で、中川俊男が現職の横倉義武を破って新会長に就任した。「安倍がこける」と次々とこける、それが医師会でも起きた。歓迎したい。この機会に医療事故で泣いている無数の遺族を代表して、厳しい注文を突き付けねばならない。ミスは誰にもある。医師にも病院にも。したがって、その時は、真摯に反省謝罪する医道、医師・病院に舵を切って、国民の信頼を手にしてほしい。

 

 反省と謝罪から、医療事故は減少する。のみならず、残された遺族の心をいやすことが出来る。遺族への悲劇の連鎖を回避できる。我が家の悲劇的体験は、ほかでも起きている。遺族をいやし、救済するためにも、反省と謝罪をする医師と病院へと舵を切ってほしい。日本医師会への切実なお願いである。中川新会長に強く要望、期待したい。

 

<徳洲会・東芝病院の卑怯な医師・看護師を許すな!>

 医療事故は、統計学上、年間最大で4万件以上と言われている。まじめで、まともな善良な医師もいるが、その数はわずかである。医学無知の遺族をよいことに、大半の加害者が嘘と隠ぺいで逃げているのが実情である。

 中国では、怒った遺族が医師を殺害した事件まで起きている。

 

 具体的な事例を紹介すると、日本最大の徳洲会グループの千葉県四街道市の医療事故では、遺族が徳洲会を立ち上げた徳田虎雄の特別顧問をしていた。彼の身内の事故でも、病院側は政治や行政を悪用して、千葉県警の捜査に横やりを入れてきた。そのため捜査は打ち切られ、元特別顧問は抵抗を余儀なくさせられている。

 彼は屈せず、千葉県公安委員会や警察庁、国家公安委員会などに不当捜査を指摘、追及しているが、そこから徐々に判明したことは、TBS強姦魔を逮捕目前で阻止した警視庁刑事部長の中村格が関与したという疑惑が浮上している。

 中村は、言うまでもなく「検察の黒川弘務」のような人物で、官房長官の菅義偉の秘書官から、今では破格の出世をしている。この中村と徳洲会の現理事長が親しい関係にあるということ、過去に中村が千葉県警捜査二課長を歴任していた、という二つの理由から、遺族の刑事告訴を潰したと見られているのだが、筆者も徳洲会疑獄を追及してきたジャーナリストとして頷ける。

 要するに、徳洲会は医療事故に対して、反省謝罪するどころか開き直っているのである。

 

 同じような、事例が我が家の次男正文の東京品川区の東芝経営だった東芝病院でも発生した。誤嚥性肺炎で救急搬送、診察の結果、1週間の入院計画のもとで入院たものの、数時間後に痰がのどに詰まって、非業の死を遂げさせられてしまった。こうした異常死の場合、病院による110番通報が不可欠だが、東芝病院は公然と怠った。したがって、司法解剖をしなかった。保健所にも連絡しなかったらしい。

 

 明々白々の医療事故にも関わらず、なしのつぶて、もう10年経ったが、東芝は反省も謝罪もしない。警視庁に告訴したが、電通が関与してきて報道を封じ込めた。電通は、人々に災いをもたらす大魔神である。電通の株主である共同通信、時事通信さえも告訴記事を配信しなかった。朝日と東京が小さく、申し訳なさそうに活字にしただけ。テレビはTBSのみだった。東京地検の悪徳検事・松本朗は、卑怯にも不起訴にした。理由は「司法解剖していないので、死因の特定が出来ない」と。遺族は怒り狂うしかなかった。

 

 息子を失った数年後に、妻も後追いしてしまった。家族全員の運命が狂わされてしまった無念が、どういうものか、医師に理解できるだろうか。

 改めて強調したい。日本医師会は、医療事故に真正面から向き合う21世紀でなければなるまい。中川・日医に強く求めたい。

 

 課題は少なくないが、政府の医療事故調査委員会は、医師の申告を受けて初めて調査するという欠陥委員会である。カルテの改ざんを処罰できない。加えて、コロナ禍で注目を集めた保健所だが、所長が医師のため、病院と癒着して、医療事故に関与しない。

 年に一度の医道審議会で、医療事故で医師の資格をはく奪された例はなく、形骸審議会となっている。これらの組織は、すべて医師会のためであって、国民・被害者・遺族のためのものではない。新会長に取り組んでもらいたい大きな課題である。

 

<泣いている遺族はゴマン!逃げないで反省謝罪する医師会へ>

 四街道市の及川夫妻は、市原市の帝京大学病院と裁判をしているが、これまた反省と謝罪に積極的ではない。医療事故による大半の遺族は、泣き寝入りしているのが実情である。提訴すると、証拠を隠し、嘘で医療に無知な判事をごまかしてしまう。

 かくして、病院・医師との信頼関係が全く生まれない。医療事故で泣いている遺族・家族はゴマンといる。大事な故人を、忘れることを強要されている有様なのだ。

 当事者になって初めて気づく衝撃的悲劇だが、これは日本医師会の覚醒と正義のかじ取りで大きく改善できる。反省と謝罪する日本の医師と病院に改革する時である。

 

<異常死は即110番通報、司法解剖で死因特定を>

 河井夫妻の選挙違反事件を捜査していた、東京地検の若手検事の急死のことである。余談だが、しかと司法解剖が成されたものか、気になる事案である。

 

 異常死に、医師と病院の110番通報義務は不可欠だ。司法解剖をしてしかと死因を特定しなければならない。東芝事件の教訓である。

 医師と病院は、この原則をあいまいにしてはならない。日医の強い指導を期待したい。 

 

<医師の保健所長と病院の癒着はもってのほか>

 繰り返すが、保健所の対応についてである。所長が医師という事情から、両者の癒着が問題になっている。保健所の大改革が不可欠だ。医療事故と向き合う日医にすることで、課題はおおむね解消するだろう。放置すれば、日本の医療崩壊に拍車をかけることになるだろう。

 中川・日医の勇猛果敢な患者第一の公正医療に期待したい。医療事故家族の心からの願望である。日本社会に明るい希望の灯をともしてもらいたい。

2020年6月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 


2020/06/28
07:10

 自民党の有力支持団体である日本医師会(日医)の会長選で27日、4期8年にわたりトップを務めた横倉義武氏が落選した。安倍晋三首相ら政権中枢との距離の近さを誇った「長期体制」に対し、くすぶってきた不満が噴出した格好と言える。政府・与党との蜜月関係は今後、変化を余儀なくされそうだ。

 第2次安倍政権発足に先立つ2012年4月、日医副会長だった横倉氏は当時の民主党政権と太いパイプを持った現職を破り会長に就任。副会長が現職会長に引導を渡すのは、くしくも今回と同じ構図だった。

 横倉氏は特に、地元が同じ福岡県で旧知の麻生太郎副総理兼財務相とは、頻繁に電話でやりとりする仲。原則2年に1度、医療の公定価格を決める診療報酬改定では「実際、役所の出る幕はほとんどなかった」(財務省幹部)という。

 一方で、日医内部からは「主張すべきはするのが本来のあり方」(医療関係者)などと、政権との近さへの批判が絶えずあった。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大後、横倉氏が一時不出馬を示唆し、結果的に翻意するなど判断がぶれたことも、盤石とみられてきた選挙の様相を一変させた。

 新会長の中川俊男氏は、日医の副会長を長く務め、政府の各審議会では「うるさ型」で鳴らした。介護報酬改定は年末に向けて議論が本格化するが、政府内からは早くも、「今までのようにはいかない」(厚生労働省幹部)と警戒の声が出ている。

 加藤勝信厚労相は27日、首相官邸で記者団に、会長選の結果について「医師会が決めることだ。新会長としてリーダーシップを発揮してもらえると思う」と述べるにとどめた。

 新型コロナウイルス対応でも、感染拡大の中、政府への声高な要求を控えた横倉体制に対し、東京都医師会などは医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を受けて、不満を募らせた。会長選では都医師会幹部らが中川氏陣営に参加。中川氏は当選後の記者会見で「政府に言いづらいこともはっきり申し上げる」と言明した。

 会長選終盤で接戦が伝わると、有力な政権幹部が各医師会に対し横倉氏支援に回るよう「介入」したという。来年10月に衆院議員の任期満了が控える中、自民党議員は「ああいうことをやると反発を食らう」と衆院選に与える影響を懸念した。(時事通信)

 

 

2020年6月28日 (日)

100万自民党員に告ぐ!<本澤二郎の「日本の風景」(3728)

 

100万自民党員に告ぐ!<本澤二郎の「日本の風景」(3728)

<安倍を党紀委員会にかけ除名処分にすべし!>

 首相兼自民党総裁の安倍晋三が、護憲リベラルの現職・溝手顕正と岸田文雄・宏池会を壊滅させるために、刺客に指名した河井案里、選挙参謀に夫の克行の二人が、逮捕され、拘留が延長された。参院選数か月前からの買収資金1・5億円の投入による、公選法の買収罪と交付罪が、稲田検察捜査の狙いとなっている。幹事長二階と官房長官菅、さらに公明党創価学会も関与しての、護憲リベラルつぶしだ。

 

 その先に、自公による9条解体と緊急事態条項の加憲ありだ。その結果、被爆地の広島県では、具体的な証拠が次々と挙がっている。「克行前法相からは、安倍さんから、と言われて、受け取ってしまった」との衝撃証言も飛び出した。

 

 「カルト教団・統一教会幹部だったことも知られ始めている。広島県政はマヒ状態。反岸田の二階、菅の思い通り、岸田の総裁の芽は消えてしまった。宏池会再生が可能なのかどうか。この始末は、安倍が責任を取るしかない」と元自民党本部職員は、悲痛そのものである。

 

 確かに党総裁が、これほど党を汚した前例はない。永田町一筋に生きてきたジャーナリストとして、100万人と言われる自民党員に対して「安倍を党紀委員会に引きずり出して、除名処分にすべきである」と強く訴えようと思う。犯罪首相をこれ以上、のさばらせてはならない。

 

 

<党員は無知無恥無能な安倍晋三の私兵ではない!>

 党費を納めると、誰でも自民党員になれる。運が良ければ、総裁選挙に一票を行使できる自民党員、現在はおおむね100万人と言われる。

 7年間の安倍の暴政に満足しているだろうか。福沢諭吉1万円札を刷りまくるだけのアベノミクスに、株屋や財閥は儲かったろうが、それ以外は先行き不透明な不安な日々である。そこに10%の消費税の贈り物で、人々の消費は止まってしまった。

 役人は優雅そのものだが、民間では電通、HHKやテレビ局は別格として、路頭に迷う市民は少なくない。

 

 こうした中での安倍の数々の狼藉三昧に列島は、怒りの炎で燃え盛っている。「#検察庁法改正案に抗議します」に700万の真っ赤な抗議がさく裂、その延長線上に河井逮捕、近く二階の自民党本部に、東京地検特捜部の家宅捜索

が行われるだろう。これは検察の義務だ。

 一寸の虫にも五分の魂という。日本国民を代表して自民党員が決起する時である。安倍の党紀委員会提訴は、自民党の基本的なルールである。

 

<恥ずかしくて道も歩けない、もういい加減にせい!>

 コロナ禍のお陰で、人々の往来は制約を受けている。それが幸いしているのであろうが、それでも自民党員は胸を張れない。

 「私は自民党員」と太陽に向かって、声を上げられる党員はいるだろうか。それは池田路線を投げ捨てて、戦争国家づくりに狂奔してきた公明党創価学会、彼ら400万、500万人の人たちも同じようだ。

 

 やくざに強姦され、性奴隷の挙句に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の哀れ過ぎる戦争遺児は、地獄から「裏切り者の太田ショウコウを許さない」と叫んでいる。

 

 統一教会の国会議員は、河井逮捕で塹壕にもぐってしまった。今の閣僚の中には、統一教会や神社本庁議員も少なくない。カルト教団内閣が、いまの安倍内閣である。

 

 創価学会だけではない、神社本庁もスキャンダルまみれだ。統一教会も混乱しているようだ。

 「安倍よ、恥ずかしくて道を歩くこともできない。もういい加減にしろ!」が100万党員の偽らざる叫びであろう。

 

<カルト教団頼みなら解党せよ!国民は安心する!>

 半島出身者の政権であろうと、何だろうとかまわないが、民主主義を踏み潰し、憲法をないがしろにする内閣は、日本に不要である。

 中国封じ込めに60兆円の海外バラマキ、公金を自身の選挙運動に使い、公金予算を電通に流し込む、TBS強姦魔を不起訴にする、あまつさえ血税である政党助成金をカルト教団幹部に投入し、護憲リベラルを壊滅させた安倍は、二階と菅と共に消えるしかないだろう。

 

 国民を安心させる道は、カルト教団頼みの安倍を葬って、自民党を解党することが最善であろう。自民党員の決起を、強く期待したい。

2020年6月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月27日 (土)

政治と宗教<本澤二郎の「日本の風景」(3727)

 

政治と宗教<本澤二郎の「日本の風景」(3727)

<教団利用に長けた政治屋NO1A級戦犯容疑者・岸信介>

 昨日のネット掲示板で、河井夫妻とカルト教団の関係が話題になっていた様子を目にした。教団を利用することに長けている安倍が、広島の護憲リベラルの溝手顕正と岸田文雄・宏池会壊滅作戦に、刺客として送り込んだ、という分析は、当たらずといえども遠からずであろう。

 

 安倍には、岸信介の頭脳はともかくとして、国粋主義遺伝子がほぼ100%入っている。国家神道を大々的に活用した財閥代理人・商工官僚(現在は経産相官僚)の岸は、戦後に韓国・文鮮明が、半島の混乱期を舞台に立ち上げた、反共右翼のカルト教団を、日本政治にこれまた利用したことは、余りにも有名な史実である。

 

 他方、池田の前の創価学会会長・戸田が、意外や岸に接近したことは、これまた知る人ぞ知る事実だ。しかし、池田は逆に、共産党の宮本顕治と創共協定を結んで、軌道修正した。公明党を「民衆の味方」と位置づけ、護憲リベラルを貫いた。日中友好に奔走したものの、99年の自公体制下、池田が倒れると、太田ショウコウ・山口那津男・北側一雄らが、公然と裏切って安倍の配下へとのめり込んだ。あろうことか、彼らは池田理念のすべてを完全に放棄した。目下、内部に混乱の種をまきちらして、今日を迎えている。

 岸の再現復活は、安倍支援の公明党創価学会の消すことのできない、巨大すぎる負の実績である。

 

<韓国・反共右翼教団の文鮮明と親しかった安倍の祖父>

 岸と文鮮明は、同じ半島出身者という仲間関係にあったと、今朝ほども清和会OBが証言した。

 「自民党議員の中には、隠れ統一教会議員が相当数いる。河井も?それは知らなかった。ともかく自民党の太い岸人脈で、統一教会信者が、議員事務所に入り浸り、選挙にも関与してきた。しかも、タダで。いずれもかわいい女の子。中には、彼女らに議員や秘書が手を出す者もいた。岸・安倍も半島出身者の反共右翼で結束していた」と打ち明けてくれた。

 

 自民党取材をまじめにしていた政治記者であれば、事務所内で働く統一教会の若い女性の存在女を知っているだろう。筆者は30年ほど前、岸を「岸君」とよんでいた千葉三郎の事務所で、運転手をしていた統一教会の男性を記憶している。秘書のT子さんが「あの人は勝共連合の人よ」と教えてくれたからだ。

 

 文鮮明の教団について国民の多くは、詐欺商法や異様な集団結婚式などで話題を振りまいたものだが、警察公安の取り締まりは甘かった。理由は岸以下、清和会の存在と関係している。

 

<ついで中曽根康弘・石原慎太郎・安倍晋三>

 岸の宗教団体利用は、その後、清和会から右翼派閥に伝染してゆく。

 児玉誉士夫という戦後右翼暴力団の親分は、岸や鳩山一郎、大野伴睦、河野一郎から中曽根康弘へと、右翼議員を手玉に取ったことで知られる。言論界で児玉と親しい関係を結んだ人物は、ナベツネである。日本テレビの氏家も。

 

 彼ら右翼議員は、岸に負けず劣らず、やくざや教団利用に長けていた。中でも中曽根や石原慎太郎が突出していた。この辺の様子は反創価学会の石井一が詳しい。反対に小沢一郎は公明党の市川雄一と政治提携していた。

 

 昨今は、統一教会だけでなく、創価学会を完ぺきに手なずけてしまった安倍である。統一教会は祖父譲りである。石原は、オウム真理教が首相に担ぎたい政治屋代表として知られた。集票組織としての教団、それもカルト教団ほど利用価値は高い。

 

<河井克之夫妻は熱心な統一教会(勝共連合)信者?>

 そこで問題は、河井夫妻が統一教会幹部という見方は本当なのかどうか。筆者は、最近の統一教会・勝共連合に関心などなかったので、全く知らない。

 ただ、安倍が河井を、溝手と宏池会壊滅作戦の刺客に送り込んだこと、彼らに1・5億円の巨費を投入したこと、さらに参院選後の内閣改造で、犯罪・違法行為のもみ消し役にもなりうる法相に起用した点などを考慮すると、何かあるな、と理解するのが相当であろう。

 

 統一教会に詳しい御仁の指摘を待ちたい。もしそうだと仮定すると、神社本庁と創価学会に加えての、日本を代表するカルト教団によって支えられ、支配される日本政治ゆえに、政教分離の憲法違反体制そのものだから、極めて危うい日本というべきだろう。これに財閥擁護の大魔神・電通が、新聞テレビをコントロールし、血税さえも公然と抜き取って恥じない、災いをもたらすカルト企業の暴政に、善良な国民は呼吸ができなくなるだろう。

 

<案里担当検事の急怪死の真相は?>

 それに気になる急怪死事件のことである。東京地検の若手検事の広島捜査中の急死である。しかと司法解剖をしたのか。彼は案里担当の検事だった。これもくさい臭いがしてならない。カルト跋扈の日本は、まさに腐臭列島そのものであろう。

2020年6月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

追記 昨日6月26日は母の3回忌。中曽根と同い年だが、それでいて2年前に亡くなっていて101歳と刻んだある。妹に言われて、慌てて墓参した。20基ほどの墓石を見回すと、遺族の老いを象徴するかのように、なんとなく疲れ切っている様子が目に付く。帰宅して妹がくれた、大事に保存してあった沢庵の古漬けを薄切りにして食べた。噛むほどに味わいが出てきて、舌を包んでくれる。これぞおふくろの味、発酵食品である。母の遺言「戦争だけはするな」を思い出した。そのための護憲リベラルである。戦争宗教反対だ!

 

 

2020年6月26日 (金)

万事休す!<本澤二郎の「日本の風景」(3726)

 

万事休す!<本澤二郎の「日本の風景」(3726)

<菅原一秀に忖度した東京地検特捜部長は検察官適格審査会行き>

 世は告訴告発の声を上げる季節である。ことほど不正腐敗がはびこっている。安倍・自公・日本会議の暴政の裏返しなのだ。正義を求める勇者は、電通に支配されている新聞テレビを避けて、文春・新潮・ポストに駆け込んでいる。我が家の居間?にも「徳不孤」の鈴木善幸さんの色紙がかかっているせいか、東京中枢の不正情報がもたらされる。相手は「盗聴されている」といいながら、屈せずに連絡をくれる。

 最近は、15年前に長野県の別荘地に居を構えた声楽家と、おそらく20年ぶりか30年ぶりに連絡が取れた。美しい口笛が、インターネットを通して昨夜、聞くことが出来た。美しい声は、正義・平和の叫びとなって、人々を癒してくれるものである。

 

 今朝ほどは、正義の士が飛び交う情報を整理して連絡をくれた。今の安倍を「万事休す」と採点できる。持病を抱える心臓が耐えられるか怪しい。

 

 そんな心臓に配慮してか、東京地検特捜部長が安倍―菅の残党・前経産相の菅原一秀を不起訴にした。この特捜部長が誰か、知らないが、紹介する必要があろう。情報提供を期待したい。

 「検察官適格審査会に訴えたい」との声も届いてきた。

 

 

<不良品・イージスアショアの闇が徐々に暴露されてくる!>

 陸上型のミサイル防衛装置という触れ込みで、すでに200億円近い大金を支払った米国製悪魔兵器・イージスアショアは、北方から飛来するかもしれないという、確固たる思惑で購入したものであるが、とんでもない無能兵器であることが判明して、コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍官邸・防衛省・外務省が白旗を上げた。

 不良品を押し付けられた日本政府は、支払った金を返させる外交交渉が急務である。断じて妥協は許されない。

 ロケットの最初に落下するブースターが、どこに落下するかわからない不良品を改造するためには「日本政府が1000億円、10年かけて実験する必要がある」という、いわば幻想的な武器であることも発覚した。

 

 飛来する核ミサイルを打ち落とすための要は、超音速ミサイルを正確に捕捉するレーダーが必要不可欠だということは、なんとなく理解できるが、消息通は「米ロッキードマーチン製のレーダーか、レイセオン製か、それともスペイン製なのか不明。いずれも探査機能が分からない。これらのレーダーの有効か否かに、また1000億円もかけて、日本政府自ら実験するという、とんでもない高価な不良品であることが分かってきた。導入を決め、金まで払った安倍と河野の罪は万死に値する」と決めつけている。

 

 1780億円どころか、最終的には6000億円にも跳ね上がる不良兵器で、その一部がキックバックされて、安倍の懐が膨らむという利権システムを破壊・撃墜することが、次の政権の役割で、これまた告発・検察の出番となろう。

 

 

<辺野古建設基地の地盤軟弱に米下院軍事小委員会がクレーム>

 関東や東北・北海道の人たちは、えてして沖縄の辺野古新基地建設問題に対して関心が薄くなりがちだが、血税は自公内閣によって容赦なく投入され、被害は日本国民全体に及んでいる。

 

 沖縄県民は、それによって米軍駐留の永続化による事件事故の被害者にとどまらず、アジアでの有事に巻き込まれ、それこそミサイル攻撃の標的にされかねない。世界のあらゆる戦争利権に関与する、米国による犠牲者を強いられるのだから、考えなくても日米軍事同盟の不条理に耐えさせられる日本人が哀れ過ぎよう。

 

 それはさておき、米下院軍事小委員会が辺野古基地建設に絡んで、国防総省を突き上げている。辺野古の海を埋め立てる軟弱地盤基地を問題にしたのだ。辺野古は不適格基地として、計画を断念するほかないだろう。イージスアショアと同じではないのか。

 

 そもそも海兵隊は、有事の際、外に飛び出す部隊であって、沖縄を守備するものではない。これの常識さえも理解していない国民が少なくない。真実を伝えない新聞テレビの重大問題の犯人は、上げて大魔神の電通である。

 電通解体と撃墜が、平和を愛する国民の願いとなっている。

 

 

<逃げられない河井事件の真っ黒・安倍晋三>

 河井事件は即安倍事件である。

 中国新聞は、河井から30万円をむりやり押し付けられた町会議員が「安倍さんからだ」という衝撃的な証言をしたと報道した。

 三原市長も辞任する。首長二人目だ。被爆地・広島県民は、安倍の長州・田布施の人たちとは違うのであろう。善良な人たちが多い。

 返す返す岸田文雄の不甲斐ない対応について、改めて泣けてくる。歴史は、極右政権の岸信介から、護憲リベラルの広島出身の池田勇人に移行した。岸田は、この教訓さえ忘れてしまっていたのであろうか。

 溝手顕正には、宏池会再生に汗をかいてもらいたい。全国の平和を願う護憲リベラルの願望である。

 

 溝手と岸田を墜落させた安倍晋三と菅義偉、さらには公明党創価学会が、河井事件の関係者で、本丸が安倍なのだ。安倍は真っ黒で、もはや逃げ道は断たれてしまっている。平家の壇ノ浦である。

 

 

 

<フジサンケイだけか?捏造世論調査を信じてはならない!

 日本の世論調査の実態が露呈して、しばらくたった。はたして、フジサンケイの右翼メディアの不正な調査だけであろうか。

 

 そうは思えない。日本の世論調査に、まともな公正無比な世論調査は存在しない。特に内閣支持率はすべて狂っている。自信のある世論調査会社は名乗りを上げてほしい。いまそれさえ見られない。

 

 すべての世論調査はいかがわしい。NHKも、朝日、共同も。日経・読売産経だけではあるまい。そのことをフジサンケイは、自らその非を暴露してくれた。

 

 世論調査は不要だ。やるのであれば、しっかりとしたルールの確立が求められる。いい加減すぎる内閣支持率を、書き手も安易に使用しないことだ。猛省したい。いまはっきりしてることは、稲田検察の次なる一手で、安倍の心臓は止まる!

2020年6月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月25日 (木)

信濃町徹底批判!<本澤二郎の「日本の風景」(3725)

 

信濃町徹底批判!<本澤二郎の「日本の風景」(3725)

<「公明大変節(池田裏切り)を予見できなかった」と石井元自治相>

 月刊タイムス7月号が自宅に届いた。101歳で亡くなった中曽根康弘礼賛論に対抗して、真正面から見聞した「平成の妖怪・中曽根康弘の実像」を上梓したための贈呈本である。

 

 同じ号に元自治相の石井一が単独インタビューで、公明党創価学会・信濃町の暴政を徹底批判しているので、概要を紹介したい。電通が介在、新聞テレビ雑誌が指摘しない重大問題ゆえ、石井の信濃町批判は、日本国民と創価学会員に衝撃を与えるだろう。

 

 今の小選挙区比例代表制を小沢一郎、河野洋平、土井たか子らと強行した主役の石井が「公明党の大変節を予見できなかった」「私はA級戦犯だ」と猛省する著書もよく売れている。要は、公明党創価学会が、師匠である池田大作氏を裏切るなどということを、筆者もそうだが、誰も予見できなかった。

 

 そもそも公明党は、戦前の国家神道下の政治弾圧の教訓から、創価学会即池田大作を擁護するための装置で、それ以上でもそれ以下でもなかった。池田の平和主義のもと1972年には、野党の立場で日中国交回復に貢献したことは正しかった。

 

 弱者・民衆救済という太い糸は、いうなれば護憲リベラルそのものだった。現に平和軍縮派の宇都宮徳馬が、核兵器廃絶を目的にした国際軍縮議員連盟を発足させると、そこに三木武夫や鈴木善幸らと共に、公明党の鈴切という国会議員も参加していた。

 

 

<自公99年体制・戦争体制構築の罪と罰>

 したがって、こともあろうに、自民党最右翼・A級戦犯の岸信介の孫内閣で、特定秘密保護法など戦争三法や、博徒のためのカジノ法の成立に狂奔した公明党創価学会を、国民の多くは全然信じられないことだった。

 それは中国や韓国、北朝鮮など隣国の日本研究者も同様だった。

 

 自公連立の99年体制は、いうなれば戦争体制構築に向けて、突っ走ったわけだから、その罪は余りにも重い。木更津市の戦争遺児や沖縄の学会員が、公明党の池田裏切りに気づいて決起して当然のことだった。

 

 55年体制は、それこそ護憲リベラルの社会党・総評が体を張って自民党に対抗して、改憲を許さなかった。自民党内の護憲リベラル派閥も抗した。それが99年体制で、安倍は口を開けば改憲改憲である。そのように誘引する新聞テレビである。電通に支配されていた言論を、筆者もようやく気付いたのだが、要するに、電通は人々に災いをもたらす大魔神そのものなのだ。

 

 利権のあるところ電通あり、それはやくざと同じなのだ。99年体制が存続する限り、日本の前途は危うい。選挙制度改革の立役者の指摘は、その通りであろう。日本危機は今後も続くことになる。安倍後も怪しい。

 

 

<自民公認候補+創価学会票=やくざ候補にも清き一票?!>

 99年体制が確立したことから、これからも自民党議員は、党の公認を取り付けることが出来れば、創価学会の数万票が約束されて、当選することが出来る。したがって、反社会勢力のやくざやその仲間でも、国会議員になることが出来るだろう。

 

 特に千葉県の選挙区で具体化してきている。「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名が、厚労省認可の介護施設を運営していることと無関係ではないだろう。そこに美人栄養士がバイトで働き始め、やくざの甘言に騙されて、自宅玄関の大工仕事を任せてしまった。一人住まいの瀟洒な住宅の扉を開けて、獰猛な狼を中に入れて、恐ろしい強姦事件が起きた。性奴隷から脱出しようした途端、殺人的脅しに、恐怖で卒倒してしまった。大動脈りゅう破裂で非業の死を遂げたものである。

 

 木更津市は、やくざ議員が誕生したことで有名である。レイプ殺人鬼のやくざも学会員だった。いまも千葉県にはやくざまがいの国会議員が複数存在している。やくざでも当選させる99年体制について、石井は「宗教依存症の自民党」の現状に厳しい視線を投げかけている。 

 「まさか理念も政策も簡単に投げ出すとは考えもしなかった」と嘆く石井は、知る人ぞ知る創価学会研究の第一人者でもある。

 

 

<諸悪の根源は小選挙区比例代表の選挙制度>

 今の自民党の組織力は、昔と違って弱体化している。その穴埋めをさせられているのが、公明党創価学会なのだ。

 小選挙区の自民党候補を支援する創価学会、対して公明党の比例に票を流す自民党支持者という関係が、野党の出番を封じ込めてしまっている。暴政はそうして起きている。

 元凶は99年体制・小選挙区比例代表の選挙制度なのだ。石井が「私が戦犯」と公言する理由であろう。そのうち小沢一郎の懺悔本も出るかもしれない。

 

<危ない!「宗教票が政治を動かす」今の日本>

 日本国憲法は、戦前の軍国主義下の日本人の精神を支配した、国家神道という天皇教による政教一致体制の深い反省から、政教分離を原理として、明文化している。公明党創価学会の現状は、安倍の内閣参与が指弾したように、政教分離に違反している。

 「宗教票が政治を動かしている」という現実に対して、石井は本心から「危ない」と警鐘を鳴らしている。

 

 電通の威力なのかもしれないが、朝日新聞を含めて新聞テレビが、正論を吐けないでいる。この機会に、言論を自由自在に操る電通大魔神に対して、平和を悲願としている99%国民は、鋭い監視と批判をすべきである。

 公明党創価学会の憲法違反=電通の憲法違反=憲法違反の安倍・自公・日本会議の政権、に無関心でいいのか。民度が問われている!

 

 

<憲法改悪に賛成する公明党創価学会!>

 石井は暴走する公明党創価学会が、憲法改悪に突進するだろうとも指摘している。筆者も同様の見方をしている。

 

 理由は北側という創価大学OBの議員が、しきりと国民投票法改正案の成立に発破をかけていることだ。同改正案が成立すれば、憲法改悪は即座に実現可能である。素人は理解してないが、専門家が分析すれば、いとも簡単に改憲が可能となることが分かる。軍国主義・日本が復活する。

 自衛隊参戦法実現に狂奔した北側は、本丸の憲法改悪に的を絞っている。

 元自治相の警鐘乱打を軽視すべきではない。

 

 

<マスコミ委縮と野党ばらばらで沈没する日本>

 彼の不安材料は「マスコミの委縮」である。もう一つが「バラバラ野党」の存在だ。ネズミを捕ろうとしない猫同然の野党のことである。

 これまた筆者の不安でもある。平和を願望するアジア諸国民の、切実な不安材料なのだ。

2020年6月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月24日 (水)

日朝道義外交の好機<本澤二郎の「日本の風景」(3774)

 

日朝・道義外交の好機!<本澤二郎の「日本の風景」(3774)

<数兆円規模の支援で平和条約締結=最善の安全保障!>

 経済封鎖とコロナ恐慌で、悲惨すぎる苦悩を強いられている朝鮮民族に対して、日本人と日本政府は、歴史の教訓を踏まえて、今こそ日本国憲法の国際協調外交・人道外交を、直ちに展開する時である。

 安倍晋三と日本外務省は、中国封じ込めのために、60兆円もの巨額の借金資金を投入した。せめてこの1割を北朝鮮支援に回していれば、日本海は平和な海になっていた。遅ればせながら即実行すべき好機である。

 

 

<拉致は即決、北朝鮮経済復興の先鞭=日本海を平和の海に!>

 歴史を直視できない、力の改憲軍拡外交をひけらかしている、安倍・自公・日本会議に大義はない。1日も早く卒業させて、憲法が期待する人道・道義の外交に切り替える時である。

 急ぎ数兆円の経済支援をすることによって、難題とされている拉致問題を1日で決着をさせて、北朝鮮の経済復興に全面的に協力するのである。多くの国民は、賛同するに違いない。

 

 北朝鮮の鉱物資源が豊富であることは、国際的によく知られている。自然との調和を破壊しない程度に開発すると、国の経済力は著しく発展して、人々の生活を格上げすることも分かっている。おそらく朝鮮族は、アジアで一番優秀な民族としても知られているわけだから、短期間に成し遂げることが出来るだろう。

 

 結果、日本海は完璧に平和な海になるだろう。使い物にならない高価な陸上型のミサイル防衛システムは不要であるし、むしろ危険な戦争誘引武器である。導入を決めた愚かすぎる心臓を、止める時でもあろう。

 

 

<宇都宮徳馬・大平正芳・田中角栄ら護憲リベラルの夢>

 日朝国交回復に乗り出した護憲リベラルの政治家は、平和軍縮派の宇都宮徳馬であろう。田中角栄側近の久野忠治もそうだ。

 金日成が信用した日本の政治家は宇都宮である。泉下で早く早くと催促している様子が、目に浮かんでくる。日中国交正常化を実現した大平正芳、大平

に外交のすべてを任せた田中は、大平外相後継者に木村俊夫を就けた。田中内閣が数年継続すれば、日朝正常化も実現していた。横やりを入れた岸・福田の清和会に、改めて違和感を抱くばかりだ。

 

 護憲リベラルは、平和憲法路線を踏み外すことはなかった。その限りで、野党の外交も、それを補完した。

 

 いま数兆円規模の北朝鮮支援外交の決断は、50数年の遅れを取り戻し、北東アジアの平和と安全を確保するためである。そうすることで、右翼・財閥の改憲軍拡の悪しき潮流、電通に操られる内外政にくさびを打つことにもなるのである。

 

<「朝鮮文化は日本文化の源流、決して軽蔑するな」が宇都宮太郎>

 日本人の多くは知らない、気づいていない。朝鮮・韓国の半島文化のすばらしさについて、である。

 

 宇都宮の著書「暴兵損民」(徳間書店)は、筆者が半年ぐらいかけての宇都宮証言録がベースになっている。この場面で、彼の実父・太郎陸軍大将が、朝鮮軍司令官として、駐在する平壌に、長男・徳馬を呼んだ下りが出てくる。

 

 そこで太郎は、息子に大事なことを諭した。それは「朝鮮人を決して軽蔑してはならない」「朝鮮の文化は優れていて日本の比ではない」「将来、成長したら朝鮮の女性と結婚しなさい」というものだった。

 

 藩閥・軍閥の時代、長州の山形有朋が権勢を誇る時代に、佐賀の宇都宮は山形に屈せず、対抗した軍人で知られる。開明派の代表として、陸軍参謀部時代は、ロシアの革命派、中国の革命派孫文と提携していた。

 

 政治家となった徳馬も、開明派として自民党内において、いち早く中国と北朝鮮、ソ連との関係正常化に、とことん突っ込んだ国際政治家だった。いま彼のような政治家が一人もいない、腐りきった日本であるのが悲しい。

 

<金日成の「共和国は地球と共に歩む」が忘れられない>

 1993年に金丸信の側近・石井一が、超党派の訪朝団を編成した。羽田からチャーター便を飛ばして平壌に入った時、美しい清浄そのものの都市に息をのんだものだ。

 金日成会見で忘れられない一言、それは「共和国は地球と共に歩む」という至極当たり前の言葉だったが、千金の重みがあった。

 

 コロナ禍の機会に「日朝正常化に舵を切れ」である。

2020年6月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月23日 (火)

信濃町変よ!<本澤二郎の「日本の風景」(3723)

 

信濃町変よ!<本澤二郎の「日本の風景」(3723)

<公明党創価学会監視人からの不思議な報告>

 選挙の都度、妻のところに必ず、知り合いの学会員から「公明党をよろしく」との電話が無くなって数年たつという、夫の公明党創価学会監視人が、興味深い報告を持ち込んできた。

 

 「珍しく手紙が届いたので、妻に見せてもらうと、中から聖教新聞の切り抜きが3枚入っていた。3枚とも、選挙と関係がない。いずれも池田さんの発言を記録したものばかり。都知事選のことは全く触れてなかった。政党の支持は受けないと宣言した小池に、自民党幹事長の二階も豆鉄砲を食らってしまったようだが、信濃町も同様らしい」というのだ。

 

 支持母体の都民ファーストの都議は、小池と同じく風で議員になった面々ばかりだ。地に足がついてはいない。連合の一部と公明党都議くらいで、楽勝気分になれそうもない小池陣営を見て取れそうだ。

 

 

<戦争三法・カジノ法強行に山口・太田・北側退陣論も浮上?>

 池田の反戦平和路線をかなぐり捨てての、国粋主義者・安倍晋三に食らいついての公明党創価学会執行部も、再び原点に戻ろうとしているのか?聖教新聞など見ようとはしないジャーナリストには、白黒をつけることなど出来ないのだが、冒頭の池田の新聞切り抜きから察すると、学会婦人部を中心に安倍離れも印象付けている?

 

 それにしても2013年からの7年間の安倍暴政は、悪質で目も当てられなかった。憲法順守の政府が、公然と反憲法路線(戦争三法)を強行した。ついで、やくざを狂奔させるカジノ法の強行である。

 

 これら悪法のすべてが、公明党創価学会の赫々たる実績で、誰も否定できない。富津市生まれの、やくざ浜名に殺害された戦争遺児が、特定秘密保護法成立の時点で、一人決起して「太田ショウコウの裏切り」と断罪したことを、いつも忘れない。彼女は無念にも、命と財産を根こそぎ奪われただけでなく、母親の戦争未亡人が建立した立派な墓地も掘り返されて、遺骨も消えてしまった。この悲劇に対して、徐々に同情が拡がってきている。

 

 余談だが、いずれこの「木更津レイプ殺人事件」の悲劇過ぎる悲劇は、新しい創価学会史に記録されるはずである。彼女の友人は、子供たちを教育をした秋田県由利本荘市、戦争未亡人の助産婦が活躍した木更津市、栄養士の資格を取った東京農大OB、そしてネットで事情を知った沖縄など全国の会員にも届いている。

 最近になって、千葉県のやくざ事情に詳しいNさんやA参院議員秘書も、関心を示し始めた。迷宮入りを狙っているような千葉県警の壁も、そんなに強固とは言えない。東京高検検事長の黒川弘務も墜落、安倍・田布施の城を陥落させる勢いなのだから。TBS強姦魔退治に取り組んでいる、伊藤詩織さんとその仲間も注目しているだろう。東京新聞の望月記者も。

 

 警察検察裁判所を監視するNPO法人設立の動きも、必ずや具体化するに違いない。

 

 清和会OBの話では、改憲のための国民投票法改正案の成立に狂奔する北側や、太田ショウコウが擁立する山口那津男を引きずりおろす動きも表面化しているという。「安倍が腐ると、山口も腐る」のであろう。

 

 

<沖縄から池田親衛隊・野原善正上京!山本太郎応援>

 昨年7月の参院選東京選挙区でナツオに挑戦した沖縄は、池田親衛隊で知られる野原善正が上京すると、山本太郎支持者から電話とメールで知らせが届いた。

 彼は、ネット選挙に対して、山本の街頭演説において花を咲かせるだろう。

 「信濃町駅頭での野原演説に、テレビカメラの放列が関心を呼んでいる」という。都知事選でも、池田裏切り執行部への沖縄からの痛撃は、けだし見物であろう。「公明党職員と創価学会本部職員も結集する賑わいには、護憲リベラルの婦人部も応援するかもしれない」と外野席は騒々しい。

 

<小池失速か?宇都宮健児との競り合いか?>

 現状での都知事選は、エジプト軍事政権からカイロ大学卒業のお墨付きをもらった小池、とはいえ、彼女の素行が次々と暴かれる中で、学会婦人部の動きは止まっているという。小池失速なのか?

 となると、残るは宇都宮健児と山本太郎の競り合いなのか?共産党と立憲民主党の護憲リベラルの宇都宮と、話し上手の山本の戦いなのか。

 はっきりしたことといえば、告示日のポスター貼り競争では、宇都宮とホリエモンが早かった点である。

 

 

<五輪中止で浮く東京都の財政事情>

 興味深い政策というと、五輪中止の山本公約である。新型コロナウイルスを退治するワクチン開発は、到底年内に間に合うことはない。たとえ完成しても、地球の人々に行き渡るのに数年かかる。したがって、延期した来年の東京五輪は開催されることはない。中止が各国五輪関係者の認識であろうから、実施されない幻の五輪にずるずると大金をかけるという小池公約は、都民を冒涜していることになろう。

 

 五輪予算の執行停止は、電通と新聞テレビ、スポンサー財閥に大打撃を与えることになる。これは自業自得でもあるが、山本報道の行方が気になる。

 

 

<「太郎は護憲リベラルにあらず」と参謀役>

 筆者は一つ誤解していた。それは山本も護憲リベラルと信じ込んでいたのだが、参謀役に確かめたところ、違っていたのだ。

 

 護憲リベラルは宇都宮一人ということになる。玄人筋は、宇都宮に軍配を上げるのだが、山本演説に勢いを感じる。立憲民主党と日本共産党の護憲リベラルの力量が問われそうだ。

 

 ともあれ、ネット選挙ゆえに誰も予想することが出来ない。信濃町の不思議は、都知事選全体が不思議なのだ。

2020年6月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月22日 (月)

死に体・窮鼠猫<本澤二郎の「日本の風景」(3722)

 

死に体=窮鼠猫<本澤二郎の「日本の風景」(3722)

<河井選挙巨額買収事件=安倍1・5億円事件=退陣か解散か>


広島の河井選挙巨額買収事件の原資は、元自民党本部職員によると「自民党本部の政党助成金179億円から、総裁である安倍が1・5億円を、特別に河井夫妻の選挙区支部に送金したものである。安倍、菅と二階も岸田・宏池会追い落としを図った1・5億円。したがって、河井事件は、安倍事件そのものである。そこにメスを入れた稲田検察の河井逮捕を、世論は強く支持している。死に体内閣の残された手段は、退陣か解散しかない」ことに尽きるのである。

 

 

<稲田検察・世論に対抗、腐った解散権を抜く、と言い出した心臓>

 窮鼠猫を噛む、のたとえ通り、会期延長を回避、いったんは逃亡と見せかけて、捲土重来作戦を見せつけたようだ。やや手の込んだ策略か。

 

 「腐りきった解散権を行使する構えを、身内の右翼弁護士との対談や、いつもの右翼新聞を動員して、しぼんでいた改憲を再び膨らませて、検察と世論に対抗しようという作戦が見え見え」と事情通はずばり指摘している。

 

 クロカワ防護服で身を守る策略によって、森雅子の法務省を動員したものの、

世論の大反撃(#検察庁法改正案に抗議します)を受けて挫折。残された手段は、それでも世論に対抗して解散権を行使するしかなくなってしまったのだ。悪党に、反省する余裕も考えもない。

 

 「何としても現職首相として監獄入りは避けたい」というのであろうが、前途は必ずしも明るくないと極論する向きも。

 

 

<自民党本部・安倍事務所+Hニューオータニ家宅捜索>

 政界雀の中には「首の皮一枚で心臓を動かしている」などと酷評する御仁もいるようだが、安倍・日本会議のしぶとさには以前から定評がある。

 

 他方、コロナ禍による極め付きの不況が、人々の不安を増大させていて、稲田検察も手抜きはできない。常習とばくの黒川を、懲戒免職にできなかった汚名を着せられている稲田の、次なる一手は1・5億円事件に絡んでの自民党本部や安倍事務所の家宅捜索だ。

 

 「二階は広報紙に使った、という自民党本部の人間であれば、誰でも二階が嘘をついていることを知っている。安倍は公認会計士云々という、これまた出まかせ弁護も大嘘だ。党本部、安倍事務所の家宅捜索が不可欠だ。もし、しないとなると、稲田検察も黒川と50歩100歩だ」と検察をけん制する厳しい指摘をする専門家も少なくない。

 

 稲田検察のもう一つの正念場は、桜事件の核心ともなるホテルニューオータニの家宅捜索だ。ホテルの帳簿類を押収すれば、安倍は完璧に袋のネズミになる。「これに検察が手を付ければ、安倍の腐った100%解散権は行使できなくなる」のである。

 

 

<二階外しの安倍・麻生・菅・甘利の鳩首密議=中央突破>

 安倍は、心臓をえぐるような国会審議から逃げ出すと、真っ先に河井事件捜査に対抗するための鳩首密議を開いた。

 6月19日の夜、2時間半かけて虎ノ門のホテル内のレストランで開催した。

 作戦会議の主役は、黒川に救済されたという安倍の側近中の側近の甘利だ。確か、彼の親父は河野洋平の新自由クラブに所属していた。農協出身の目立たない政治家だった。ところが、倅は安倍に精神のすべてを投げ打って、犯罪事件から脱出したが、今は立場が逆だ。

 

 彼は麻生のほか官房長官の菅を呼んで、安倍との和解を約束させたようだ。河井事件は、安倍事件であるとともに、菅事件でもあるのだから。「同舟相救う」でしか、現在は二人とも生き延びることはできないのだ。

 

 会期末に、野党の内閣不信任案の提出を受けて即解散という予想は、肝心の野党側がひるんで、不信任案を提出しなかった。次なる解散時期は、秋の臨時国会冒頭ということになろう。

 

 甘利は、すぐさま政府寄りの時事通信との単独インタビューで、解散権行使を大々的に宣言した。むろん、安倍も。悪党は、数の力で国民投票法改正案を強行する方針までぶち上げた。そして任期中に改憲強行をにおわせることで、死に体内閣の衣を脱ぎ捨てる精いっぱいの努力を見せつけた。狙いは、世論と稲田検察をけん制である。

 

 「蛇の道は蛇」に国民は、警戒する必要がありそうだ。

 

 

<一律10万円=全国民を公金買収+野党分断=圧勝か自滅か>

 さしずめ腐った蛇の解散権は、野党の足元を見ている。内閣不信任案さえ提出できなかった、無力野党の存在である。野党バラバラで、永久に政権と無縁の、ゆでガエルとの認識であろう。

 事情通は「民主党内には、官邸の息のかかったスパイが紛れ込んでいる。労働貴族の配下もいる。警察公安の腕で踊るいかがわしい政治屋もいる」と決めつけている。

 

 野党は強くないのだ。加えて一律10万円支給で総額13兆円がばらまかれている。7月か8月には、すべての国民一人残らずに配ることが出来る。これほど恵まれた解散環境は珍しい。

 

 自公維圧勝の皮算用も成り立つ?甘利の目論見と見たい。

 

<「稲田検察の総決起で巨悪を退治」が世論の総意>

 繰り返し、稲田検察の「巨悪を眠らせない」という秋霜烈日の思いに賭けようと思う。

 市民には捜査権限はない。「木更津レイプ殺人事件」を目の前にして、歯ぎしりするしかないジャーナリストも、同じ思いである。

 

 市民に告訴告発の権限はあるが、警察検察が受理しなければ、彼らがやくざや悪党と提携していれば、市民の正義が貫徹されることはない。いまこのジレンマに泣いている人間からすると、やはり稲田検察に賭けるしかない。世論の総意でもあろう。

 

 稲田検察のさらなる奮起に期待したい。

2020年6月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月21日 (日)

東芝は手順が間違っている!<本澤二郎の「日本の風景」(3721)

 

東芝は手順が間違っている!<本澤二郎の「日本の風景」(3721)

<株主還元の前に医療事故死の反省謝罪が先ではないか!>


 昨夜、ロイター通信の記事を見て、相変わらず東芝経営陣の不条理に気づかされた。19万人の労働者の生活の底上げよりも、株式の一部上場や経営陣の懐を膨らませるためでもある株主還元に狂奔しているという。経営者の経営方針は、米英が「時代遅れ」と判断して手放した、原発WH買収に突進、挙句の果てに、空前絶後の粉飾決算で沈没した狂った経営と大差ない現在なのか。まずは、東芝病院での完璧ともいえる医療事故死に対する、反省と謝罪が先ではないのか。再生への手順が間違っていると強く指摘したい。東芝株主と社員にも訴えたい!

 

 

<社員株主は新型コロナウイルスで目を覚ましたはずではないか!>

 昨年暮れからの、今世紀最大の疫病・新型コロナウイルスの直撃で、人々の精神・思考に大きな影響を与えている。結果、旧来の政治も経済も根底から崩壊、大自然・人間重視の新たな時代の到来を求めている。

 

 消費者を騙すための東芝製の「社会貢献」は空文化して久しい。まずは社員の人間性を重視、そこから人材を育て上げる本物のモノづくりでなければ、社会と消費者が受け入れてくれることはない。

 

 コロナ危機は、人々や産業に新たなチャンスを付与している。ところが、悲しいかな原発に特化、暴利にのみ狂奔する東芝経営は、旧態依然、戦前の軍需産業時代と変わらない。これは新生東芝では全くない。

 

 

<遺族は電通大魔神の庇護にもう騙されない!>

 東芝の背後には、超巨大財閥の三井住友が控えている。社会正義の言論封じに対しては、電通大魔神が共犯者として控えていることが、最近になってようやく判明した。

 

 言論から司法までも操る、人々に災いをもたらす、筆者命名の「電通大魔神」の正体も、コロナ予算で発覚した。知らずに、反省も謝罪もしない東芝を業務上過失致死事件として刑事告訴したものの、法治も法の下の平等も三井財閥と電通にかかると、糠に釘で、社会正義もドン・キホーテでしかなかった。

 

 だが、天の使いか?コロナ危機が、電通の大魔神をあぶりだしてくれた。東芝経営陣の非人間性は、背後の三井住友と電通が防御壁となって、正義のペンを封じ込めていた。警視庁の書類送検を蹴飛ばした東京地検・松本朗が、悪徳検事・黒川弘務の配下であることも、ほぼ判明した。

 遺族の無念の元凶が電通だった。敵は本能寺・電通だった。ゆえに最愛の息子は、世の中に知られることなく、無念の生涯を閉じさせられたものである。

 東芝による事件事故で泣いている市民は、息子だけではない。無数に存在、泣き寝入りを強いられている。それを良しとする東芝経営陣であるかぎり、東芝の再生はない。

 

 

<車屋社長は我が息子・正文の霊に跪け!>

 東芝の経営体質は、経営者の暴利一辺倒の非人間性ゆえに、最も危険で高価なエネルギー・原発企業に特化した。因果応報による巨大な損失は、粉飾決算で社員と株主を騙して、やり過ごそうとしたのだが、天は許さなかった。

 

 

 「鳥になりたい」と母親に語り掛けていた息子・正文は、天から東芝を監視して、その不条理な様子を、父親のペンを動かしてくれる。思考と文字を有する人間精神の強さである。

 銀行マンの車屋社長に子供や妻がいるのだろうか。息子は、誤嚥性肺炎で救急搬送されて、東芝病院に入院したものの、看護師センターから離れた個室に押し込まれた。そこに警報装置もつけずに、看護師が100分も放置するという、信じがたい医療ミスで窒息死、この明白な医療事故死に対して、東芝は反省も謝罪もしない。

 

 大魔神電通が、警視庁捜査・東京地検に手を回して、今も何食わぬ顔をして、やり過ごそうとしているが、ペンはいま初めて電通の正体に気づいた。

 三井銀行OBの車屋に人間性が蘇るのだろうか?東京地検不起訴の場面で、介護の妻も体調を崩して、息子の後を追ってしまった。反省と謝罪もしない東芝は、我が家から二人の命を奪った。

 

 「過ちは改むるに、はばかることなかれ」である。正文の霊に跪くことを車屋に強く提案したい。

 

<東芝経営陣は無能以前に非人間性を克服すべし!>

 この10年来の東芝データから、専門家から無能経営陣との指摘が少なくない。確かにそうであろうが、その前に、彼らの暴利を追及するだけの非人間性にある、と大声を上げて叫びたい。

 数年来、折れて示談交渉を呼びかけたが、東芝の顧問弁護士は門前払いよろしく、一度たりとも当方の依頼人と接触しようとしなかった。東芝顧問弁護士も鬼である!

 

 「仰いで天に恥じず」を車屋と東芝弁護士にプレゼントしようか。「悪事千里を走る」という。東芝製品には、人間の魂が込められていない。ゆえに消費者に敬遠されている。車屋に再度、猛省を促したい。人間性のある株主・社員にも呼びかけたい。

 

 

[東京 20日 ロイター]
-
東芝が、保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(HD)の株式を段階的に売却する方針であることが20日、分かった。関係筋が明らかにした。キオクシアHDの上場後に売却し、売却益は税引き後の約半分以上を自社株買いなどの株主還元に充てる方向で検討している。

東芝は昨年末までに7000億円の自社株買いを実施。東芝株を保有するアクティビスト(物言う株主)からはキオクシア株の売却などを通じ、さらなる株主還元を要請する動きが出ている。

東芝は米原発事業での巨額損失で経営危機に陥り、2018年にベインキャピタルが主導する企業連合に約2兆円で旧東芝メモリホールディングス(現キオクシアHD)を売却。その後、3505億円を再出資し、議決権ベースで約40%を取得した。キオクシアの時価総額は数兆円との試算もある。

東芝は同日、事業ポートフォリオの見直しや保有資産の取り扱い、株主還元策などの可能性については従来から検討していると明らかにする一方、「決定した事実は現時点ではない」とのコメントを発表した。

キオクシア株を巡っては、東芝が段階的に売却する方針を固め、売却益を株主還元の原資に充てると先に日本経済新聞が報じた。

2020年6月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



 

 

2020年6月20日 (土)

電通悪徳ビジネス<本澤二郎の「日本の風景」(3720)

 

電通悪徳ビジネス<本澤二郎の「日本の風景」(3720)

<血税吸血鬼=中小企業向け持続化給付金だけでなかった!>

 新聞テレビを操る広告代理店・電通は、それだけで全く満足しなかった。国民向けの国の予算(血税)にもまとわりついて、莫大な金を吸い取っていたことが、中小企業向けの持続化給付金(補助金)で発覚、国民を驚かせたばかりである。経済産業省・中小企業庁が電通の仕掛けた幽霊会社(OO推進協議会)に丸投げ、そこから電通が再委託、さらに電通子会社へと経由させ、その都度、巨額の血税を引き抜いていたことに言葉も出ない。

 

 元自民党国会議員のベテラン秘書は「吸い取った金の一部が政界官界言論界などに闇献金され、秘密裡に処理されてきた。間違いない」と断罪した。さらに、野党のヒヤリングで内閣官房幹部は「電通からうちに4人の社員が派遣されている」という、これまた驚愕証言が飛び出した。弱者向け給付金だけではなかった。

 徹底究明しないと、日本は確実に地獄行きとなろう。

 

<大魔神は補正予算7750億円のうち305億円も>

 経済産業省は、6月5日の野党合同ヒヤリングで、2020年補正予算の総額約7750億円を計上、このうち305億円を電通が受託している、とも明らかにした。これでは日本の政府予算は、まるで電通のためではないか、と錯覚するほどだ。

 

 司令塔である内閣官房の電通社員が指揮棒を振っているわけだから、電通が事前にすべて根回しをすることが出来るわけだから、他の民間企業の出番はない。委託・受託することで、霞が関の役人は「寝て暮らす」ことも出来る。

 

 コロナ禍もなんのその、役人も国会議員も近く大金のボーナスを懐に入れて、笑いが止まらない。官民格差は拡大するばかり、むろん、電通のボーナスは天井知らずの高額だろう。馬鹿を見るのは、例によって国民ということになる。

 

<総務省ポイントカード還元事業でも181億円>

 清和会OBの最近の口癖は「タクシー運転手は寝ないで働いて年収300万円前後」と怒り出す。対して、電通は経産省の癒着事業がすべてではない。総務省など全役所に羽を伸ばしている。電通は、全予算に牙を向けて血税を引き抜いているらしい。

 

 総務省のポイントカード還元事業は、いったんは一般社団法人「環境共創イニシャチブ」に委託された後、これの業務の大半の181億円が電通に再委託されている。この社団法人も電通の配下かもしれない。これは6月16日、共同通信の記事で判明した。

 

<2017年から19年の間の電通経産省分403億円>

 経産省が明らかにしたところでは、2017年からの3年間に同省事業42件403億円を、電通が受注していた。なぜ2017年なのか、それ以前も明らかにすべきだろうが、2020年のコロナ禍で急増したことは間違いない。火事場泥棒なのか。

 

<「#Go Toキャンペーン」の委託費は?天文学的な五輪利権?>

 コロナ禍を悪用した国交省の「Go Toキャンペーン」にも疑惑がまとわりついているという。3095億円と事業規模も大きい。

 これにも電通がまとわりついていると関係筋はにらんでいる。

 嘘と買収という犯罪行為で手にした東京五輪に、血税投入の大義はない。都知事選結果次第では、これが止まることになる。全国民は選挙結果を注視するほかないが、これの巨大利権は電通が全て采配を振っている!

 

<東芝病院医療事故死の次男が導いてくれた東芝と電通の悪魔事業>

 思えば2010年4月7日、桜散る東芝病院で入院直後に、医師と看護師の大胆な手抜き看護で、タンが喉に詰まって、無念の窒息死を強いられた次男のことを忘れることはない。現在も1年365日、一緒に行動しているため、知らなかった世界、すなわち財閥のこと、東芝原発のこと、そして新聞テレビを牛耳っている電通のことを教えてくれている。

 

 人の命を奪っても、それでも反省も謝罪もしない東芝、その背後の三井財閥と電通の存在に庇護されている闇の悪魔企業の実態を、亡き息子が教えてくれたようなものだ。

 

 財閥を束ねて、政府と言論界・議会・司法まで操っているであろう電通大魔神に、一人のジャーナリストが真正面から戦いを挑んでも勝てるわけもない。しかし、これが日本の心臓であることが判明、それを知らせることができるペンには、大きな政治的学術的成果があろう。息子の父親への期待でもある。

 

 おかげで、311の東電福島原発で核爆発(水素爆発ではない)を起こした東芝製原発3号機のことを知り、そのことを人々に伝えることが出来た数少ないジャーナリストになれた。そして今回、コロナ禍による政府の給付金などの事業から、闇に隠れていて見えなかった電通大魔神の正体を知った。これは望外の成果である。覚醒した国民と言論人が出ているはずである。

 

 40年の生涯に文句ひとつ言えないまま、この世を去らねばならなかった次男・正文に、以上の大きな成果を報告をしたい。

 生前、妻とのドライブの最中、彼が口にした一言、それは「僕は鳥になりたい」、鳥になって天空から日本列島の不条理を監視、それを父親に伝えてくれているのかもしれない。

2020年6月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月19日 (金)

護憲リベラル台頭<本澤二郎の「日本の風景」(3719)

 

護憲リベラル台頭<本澤二郎の「日本の風景」(3719)              <1942年生まれ元国家公安委員長・溝手顕正は宏池会中興の祖か>

 2020年6月18日は、小さな記念すべき日ではないだろうか。安倍晋三と菅義偉が、ひ弱すぎる岸田文雄・宏池会打倒のために、刺客に送り込んだ河井克行・案里を、ついに検察は逮捕した。公選法違反の菅原一秀を見逃した東京地検特捜部が、安倍よりの黒川弘務を排除した中で、元法相夫妻を逮捕した法的政治的意味は大きい。安倍の1・5億円の一部が、安倍や菅に還流されている疑惑にも捜査の目を向けている。稲田信夫検事総長の意欲・本気度が分かる逮捕劇だった。

 

 対して俎板の鯉の安倍と菅、特に前者は、官邸記者会との馴れ合い会見で、検察向けの見せかけの「中央突破」を披歴しただけで、報道価値はなかった、と評論したい。

 

 今回の河井逮捕は、まだ第二ラウンドに過ぎないが、安倍の心臓を止める寸前まで追い込んだ。そこで関連して、2019年7月参院選では、安倍の1・5億円に屈した溝手顕正に注目したい。彼こそは、米民主党のリベラリスト・サンダース上院議員を彷彿とさせる、護憲リベラルの宏池会本流の政治家で、二人とも1942年生まれだ。

 

<池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の遺伝子継承者>

 次男の医療事故が災いして、永田町から足を洗ってしまったような生活を強いられた筆者は、悲しいことに溝手顕正のことをよく知らなかった。インターネットで初めて調べて、彼の素性が分かってみて、大いに納得した。

 

 宏池会中興の祖になれるような人材は、溝手その人だった。ゆえに、宏池会つぶしの標的にされたものだろう。ご存知、宏池会は被爆地・広島県の池田勇人が創立した自民党きっての名門派閥で知られる。隣県のA級戦犯・岸信介に対抗した護憲リベラル派閥で、戦後の経済復興を主導した吉田茂の真の後継者である。

 

 自民党綱領の自主憲法論は、A級戦犯である岸の民主党・保守傍流が強引に押し付けたものであって、保守本流の池田宏池会は、歴代護憲リベラルを貫徹、ぶれることはなかった。

 宮澤内閣発足時に読売のナベツネが、改憲論で接近してきたが、宮澤は強くねつけたようだ。

 

 宏池会からすると、岸・国家主義の改憲軍事大国論は、歴史の教訓に反し、愚の骨頂ということになる。日本国憲法は、吉田内閣が議会と日本国民の総意によって誕生させた人類の宝物である。戦争を可能にしたい財閥のための改憲軍拡は、覇道そのものであって容認できないものである。

 

 池田宏池会は、その後、前尾繁三郎を経由して大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一、加藤紘一へと継承されて、今日の岸田宏池会となって沈下したが、それは岸田には、歴代宏池会会長の政治理念が存在していないためでもあろう。

 宮澤の薫陶を受けたはずの岸田のはずだったが、彼は安倍の国粋主義に迎合してしまった。しかし、溝手は違った。宏池会の遺伝子である護憲リベラルが、彼には今も健在なのだ。

 

 安倍と菅が標的にした理由は、溝手を落選させることで、合わせて岸田宏池会を壊滅させることだった。もはや、安倍後継の嘘に屈した岸田に、宏池会を率いる資格はない。

 

<溝手顕正最後の大事業=護憲リベラルの旗手として宏池会再生>

 自民党史を開くと分かることだが、戦後日本が、曲がりなりにも憲法理念を堅持して、平和路線を踏襲出来てきた原因は、自民党の右翼化・国家主義化を抑制・阻止してきたことで、それなりに民意を反映させてきたことである。

 

 ポスト佐藤以降の流れを見ても、平和主義を基軸としてきた三木派や水田派、護憲リベラルの宏池会、中道の田中派経世会の存在が重しとなってきた。改憲軍拡の岸・福田派や中曽根派を抑制、国民に安心感を与えてきた。

 

 永田町最大の課題は、弱すぎる野党にある。それは労働貴族化した労働組合・連合の変質とも関係している。右傾化する野党に対して、国民の期待はしぼんでしまっている。

 たとえば、国民民主党の存在を有権者は評価していない。連合が災いの元凶といえるかもしれない。右翼政党・維新に振り回される野党を、評価する国民は多くはない。

 

 今回の河井・安倍事件は、護憲リベラルの溝手復活と宏池会再生を見て取れる。「溝手は池田勇人の生まれ変わり」との声もある。憲法順守の稲田検察と連動しているのかもしれない。ことほど河井逮捕は、安倍と菅の政治力を衰退させている。政局夏の陣の号砲が鳴り響いている!

2020年6月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月18日 (木)

安倍犯罪頓挫<本澤二郎の「日本の風景」(3718)

 

安倍犯罪頓挫<本澤二郎の「日本の風景」(3718)

<幻想兵器「イージスアショア」墜落で秋田県民安堵>

 愚か者は、周囲に武器や軍隊がいると安全と勘違いするものだが、原発を含めてこれほど危険で人々の命をさらす地域はない。陸上型ミサイル防衛システムというと、聞こえがいいが、これほど危険な兵器はない。結果的にみて、秋田県民の反対運動が実った。沖縄県民の戦いに弾みをつけたいものだ。ドイツから相当数の米軍が撤退するようだが、日本も沖縄・横田・横須賀・三沢から撤退すれば、トランプを支持してもいい。

 

 戦争は武器弾薬の保有が誘引する。自然エネルギーで航海できる帆船・日本丸が、最も安全でかつ自由な船であることが理解できるだろう。武器弾薬を海中に沈めことが、日本国憲法の非現実的現実の、素晴らしい夢の航海を約束させるだろう。

 

 イージスアショアは、運用開始までかなりの時間がかかる。経費は6000億円というとてつもない巨費だ。すでに言い値で手付け金を支払っているという。不良品だから、全額返還させる責任が、安倍と河野にある。簡単に辞めさせるわけにはいかない。議会と法廷でとことんつるし上げる必要があろう。

 

 

<前代未聞の安倍―河野の前代未聞の珍事>

 不動産屋・トランプは、武器弾薬の恐ろしいくらいの利権に小躍りして、計画中の幻想兵器をアジアの奴隷首相に「買え」と押し付けた。軍国主義国家改造を目指してきた安倍は、二つ返事で「ハイ」と応じた。

 

 武器弾薬に詳しい永田町の事情通は、この幻想兵器の購入過程に「前代未聞」と怒りをこめて解説してくれた。

 たとえ独裁的自民党政権と言えども、具体的な政策決定には、いくつかのハードルを超えないと、前に進行しない。まず自民党国防部会で議論し、次いで政策審議会にかけ、そして政務調査会で検討を加え、最後は自民党の最高意思決定機関である総務会で、全会一致で了承されないと、政府は動けないことになっている。

 

 安倍内閣は、こうした党内民主主義の過程をすべて無視した。アベ独裁とはこのことである。政権与党である自民党が存在しないのだ。安倍内閣の下では、国民の代表の多数で成り立っている政党が不存在だったわけだ。いかに幹事長の二階が、無力・大バカ者であることが理解できるだろう。

 

 日本の民主政治が破壊されていたことになるのだが、これを新聞テレビも報道しない。無知な国民は、ただ子羊のように追随するだけの、非民主的な国家に甘んじさせられてきた。指摘・追及しない言論は、その実、大魔神・電通に頭を抑えられて正論を吐くことが出来なかった。安倍に対する官僚の忖度は、他方で新聞テレビも安倍に忖度していたわけだ。

 

 

<米軍需産業の嘘―トランプの嘘―安倍・河野の嘘=絵に描いた餅>

 「このところ毎日、外務事務次官の秋葉が安倍と会っている。おかしいと思っていたら、イージスアショアのことだった。欠陥も大欠陥の陸上ミサイル防衛システムであることが判明、この重大事態をどう始末をつけるかで、安倍と河野は頭を痛めていた。会期の延長はこのことでも出来なかった。会期末を狙っての公表となったものだ。安倍だけではなく、河野も悪党だ。こやつは、祖父一郎の悪いところが遺伝している。安倍とお似合いだ」

 

 「トランプの嘘発覚だ。すでに1780億の言い値の契約、手付け金120億円を払っている。6000億、7000億かけて運用まで6年、7年。それどころか、ミサイルを発射すると、第一段目の推進ロケット・ブースターが、どこに落ちるか見当もつかない代物だとわかった。さらに問題なのは、超高性能レーダーが偽物だと判明した。スペイン製品だから、アメリカも外国頼みの計画中の武器で、まだ実戦配備していない。こんな代物を購入した安倍の犯罪は、金額からすると、もっとも大きい。2018年のトランプの初めての来日の時、押し付けられたものだ」

 事情通の指摘は、実にわかりやすい。秋田県民の反対は正しかった。

 

 

<武器計画段階の幻想兵器を購入したトランプの忠犬>

 それにしても、海のものとも山のものとも分からない、超高額の武器に手を出した安倍晋三である。それを止められなかった。霞が関と平河町と信濃町、さらには新聞テレビの言論機関が腐りきってしまっている証拠だろう。

 

 無知な国民は哀れだ。

 武器利権の大きさを裏付けて余りある。その元祖は安倍の祖父・岸信介、ついで中曽根康弘、いまや安倍晋三ということになる。岸の金庫番・中村長芳を思い出す。

 

 米国製軍用機を数回飛ばすと、もうそれで部品交換。これがまた高額だ。その一部がキックバック、岸が一番懐に入れた。中村・金庫番の証言である。国民の知らないところで、武器利権は今も継続している。

 

 もう無駄遣いをやめて、国民の福祉・教育に回す時代であろう。覚醒する21世紀にしないと、本当に地獄が待っている日本の財政事情である。

 

<帆船・日本丸の航海が一番安全=平和軍縮の日本がいい>

 日本は戦争を二度と起こしてはならない。隣国との友好に、持てる力を傾注するのである。国際機関の強化が日本外交のすべてだ。改憲で軍国主義の国にする安倍などの思想は、敗戦後の廃墟を忘れた危険極まりないものである。到底平和国民はついていけない。

 

 検察庁法改正案をつぶした国民の偉大な力でもって、改憲軍拡よりも「#帆船日本丸が最高」と叫び続けることが、日本人の使命であろう。日本国憲法の命じるところである。

 

 平和軍縮に賭けた、戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の足跡を想起する時であると訴えたい。

2020年6月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月17日 (水)

またまた逃亡首相!<本澤二郎の「日本の風景」(3717)

 

またまた逃亡首相!<本澤二郎の「日本の風景」(3717)

<国民は生きるか死ぬか=安倍や議会人・役人・裁判官は巨額ボーナス>

 新型コロナウイルスで幕を開けた2020年の通常国会の会期末を迎えた6月17日、国民の延長要請を切り捨てて、安倍晋三という犯罪まみれの自公内閣は、またしても疑惑審議から逃亡する。

 

 コロナにおびえながらの生活を強いられている99%の国民をあざ笑うかのように、安倍を始めとする官邸・霞が関の役人や与野党の議会人、裁判所の関係者、地方自治体関係者は、これ見よがしとばかり巨額ボーナスを懐に入れて、愚民を睥睨していることになろうか。

 

 賢者不在の日本の三権指導層に対して、絶望するだけの民衆でいいのだろうか。人材出でよ、と天は叫んでいる。

 

 

<電通大魔神など問題山積=国会延長を閉める自公維の暴政>

 それでも、成果は一つだけあった。命名した大魔神の存在である。財閥を束ねて、言論統制から血税を引き抜いていた吸血大魔神・電通の正体を暴くことが出来た。

 したがって、その正体をつまびらかにする会期延長は、主権者の切実な叫びだった。だが、悲しいことに新聞テレビは、悪魔の表面をかするだけである。なぜなら、彼らは第四の権力を誇示しながら、その実は、大魔神の手先でしか主張もできない御用言論でしかなかったのだ。

 

 善良な国民は、初めてこのことを知り、驚愕して、それでいてなすすべを知らないのである。

 民主主義も絵に描いた餅の日本でしかなかった。国民の代表が命がけの戦いをする場面だが、彼らもまた、国民向けに少しだけ政治的演技をして、やり過ごしてしまった。

 

 しからば、憲法・法律の番人である司法が、行動を起こすであろう場面だが、日本に勇者はいないかのようだ。事情通は「最高裁長官は、10年間、何もしないで寝て暮らしている。それでいて、年収3500万円を懐に入れている。この事実を国民は知るべきである」と繰り返し叫んでいる。

 

 せめて、形だけでも内閣不信任案を上程して、議会の良識を示すべき大事な場面であるのだが、それはないと報道されている。新聞テレビも正論を吐けないことを、見事に証明している。

 

 

<踏んだり蹴ったりの99%日本国民=国民の代表は寝て暮らす>

 不正と腐敗が政界・官界・司法界にはびこってしまって、それにマヒしてしまっている99%の主権者の日本人!

 

 それでも宗教的利権・経済的利権のため、およそ3割前後の国民は、自公維内閣を支持して、進んで不正腐敗路線を容認している。「人間のやることは、昔からこの程度さ」とあきらめ、改革の意思はない。人間精神を腐らせることで生きる愚民でもあろう。

 

 おそらく5割から6割の国民は、進んで政治を拒否して、政治的無関心でもって生きている。したがって、政治不信は、結果的に不正腐敗政権に塩を送っていることになるのである。これまた愚者・愚民なのであろう。

 

 無力野党の元凶といえるかもしれない。彼らは、命を張ろうとはしない。巨額の報酬を懐に入れて、それでもって満足している。「いつか風が吹くかもしれない」という点からすると、都知事再選狙いの小池百合子レベルなのであろう。

 

 

<安倍に比例して国民も腐ってしまっている!>

 とことん問い詰めてゆくと、身も蓋も無くなってしまいそうだが、これが悲しい日本の民度ということになるのだろうか。麻生太郎の民度論は怪しい。

 

 達観すると、気が楽になるのであろうが、それは絶望という諦観になりかねない。新聞テレビは問題にならないが、インターネットの世界では、威勢のいい主張がよく見受けられるのだが、点検してみると、かなりいい加減であることが分かる。

 

 自己を名乗れないイカサマ人間が少なくない。本名で堂々と主張している例が誠に少ない。権力を恐れる理由もわかるが、右翼でさえも、名前を名乗っていない。双方とも出鱈目と言われかねない。

 

 かくして安倍逃亡は、繰り返し行われて、反省も謝罪もしない。息子の命を奪った東芝病院レベルなのだ。国民の生命財産を守る意思などない。

2020年6月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月16日 (火)

風と共に去りぬ<本澤二郎の「日本の風景」(3716)

 

風と共に去りぬ<本澤二郎の「日本の風景」(3716)

<小池百合子の自業自得か>

 6月18日に都知事選の号砲が鳴り響く。現職・小池勝利の行方が怪しくなってきたようだ。「出馬を辞退しなさい」といいたいところだが、周囲の利権屋が許さないのか。素っ裸にされても、二度目も「風が吹く」と信じ込まされているのだろうが、女性の自立を叫ぶジャーナリストにとって、ややかわいそうな気分にさせられる。今朝ほどの事情通の話では「朝日新聞の広告欄にすごい小池批判本が載った。ほかの新聞にも出るだろうから、都民の誰もが支持を止めることになるだろう。この3段抜き広告の記事には、嘘か真かもう15万部も売れているという。学歴詐称ばかりではなかった」というのだ。

 

<石原の豊洲移転・五輪推進・徳洲会疑獄に蓋の嘘つき公約反故>

 4年前の小池出馬会見の際、間違いなく都政の、諸悪の根源である石原慎太郎の徳洲会疑獄を暴く、という公約にほだされてしまった。安倍と比肩出来るほど、石原のような悪辣な永田町の悪党はいなかった。オウムが首相に擁立したかった人物だったというから、それだけでも理解できるだろう。

 

 だが、小池は警視庁に告発さえしなかった。秘書を多少、つるし上げるだけで蓋をかけてしまった。あろうことか、築地市場を豊洲に移転するという石原利権を継承した。

 

 莫大な血税を使う東京五輪にも飛び移って、開催されない五輪利権をいまも追い求めて、青嵐会・石原の仲間である森喜朗に波長を合わせている。

 事情通は「所詮、小池は男に連れ添うだけの政治屋。森雅子と同じ」と吐き捨てた。

 

<創価学会婦人部が一番嫌う候補者。今回は動かない!>

 女の性(さが)というべきか、彼女の行くところ、怪しげなワルの男が介在しているという。以前から続く、永田町の噂の一つだった。それが今回は、堂々と表面化したため、信濃町に詳しい人物は「創価学会婦人部は、動くに動けない。彼女たちは、男女に潔癖な人を支持するためだ。前回は小池の街頭遊説に大量動員したが、今回はコロナもあって全くないだろう」とも決めつけている。

 

 それだけではない。東京選挙区の参院議員の公明党代表の山口那津男も、足元に火がついているというのだ。

 「安倍の長期政権で、一番甘い汁を吸ったのは、前代表の麻原彰晃ならぬ太田ショウコウと山口の二人。安倍のお陰で、公明党代表を長期間いすわり

続けてきたことに対して、内部からの不平不満が噴出している。山口打倒の動きも聞こえてきている」というのだ。

 

<太田ショウコウをあぶりだした戦争遺児の乾坤一擲の叫び>

 要するに、小池が期待する公明党創価学会による大量得票作戦が、むしろ失敗しかねないようなのだ。

 

 そればかりではない。やくざ浜名に、強姦・性奴隷の挙句、逃亡しようとした被害者(創価学会婦人部の戦争遺児)を、恐怖のドーカツで殺害されるという、今世紀最大ともいわれる性凶悪被害者の最後の叫びが、なんと「特定秘密保護法強行に手を貸した太田ショウコウ(当時国交相)は裏切り者だ。池田先生は決して許さないッ」という乾坤一擲の太田の心臓を突くものだった。

 

 いうところの「木更津レイプ殺人事件」である。彼女の死を目前にした鋭い矢は、その後の自衛隊参戦法と共謀罪にも突っ込んだ太田ショウコウを、完璧にあぶりだしている。

 安倍のイソギンチャクのような太田と追随した山口に対して、創価学会婦人部の怒りが、徐々に拡大している。

 

 風に乗って登場した都民ファーストは、いまも根無し草だ。「風と共に去りぬ」の可能性が少なくない。

 

 

<太郎の10万円支給に公選法・利益誘導の懸念も>

 他方、さっそうと飛び出してきた山本太郎だが「地方債を発行して10万円支給」について、選挙に詳しい友人は懸念を示している。

 

 「地方債は地方が自由に発行できる債権ではない」「もう一つは公選法の利益誘導に引っかかる可能性もある」というのである。

 太郎の作戦参謀に問題ありか。

 

 五輪禁止によるムダ金阻止はすばらしい。宇都宮健児と連携すべきではないか、との声も多く聞かれる。

 安倍の別動隊・日本会議の維新の候補に乗ると、東京が第二の大阪に落ちることになる。正義と公正な人物をリーダーに選ぶことは容易ではない。

2020年6月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月15日 (月)

広告代理店の言論弾圧<本澤二郎の「日本の風景」(3715)

 

広告代理店の言論弾圧<本澤二郎の「日本の風景」(3715)

<資生堂批判記事に朝日新聞の輪転機を止めた日本廣告社>

 国民に怒りと失望をまき散らし、すっかり色あせてしまった法務検察、他方で日本の言論機関の主力・新聞テレビを制圧、国家主義的独裁政権を支えている実態が明らかとなった広告代理店・電通に、日本国民はコロナ禍も災いして意気消沈の日々を送っている。

 二回連続して電通大魔神を紹介した理由だが、読者から若いころの体験談が飛び込んできたので、この機会に紹介することにしたい。1886年・明治19年に福沢諭吉が設立したという日本最古の広告代理店の、やくざまがいの蛮行のことである。

 「朝日新聞の輪転機を止めて、問題の社会面の鉛版を床にたたきつけた、というのである。朝日の歴史に記録されているかもしれない。およそ紳士のビジネスではない。いまその代表格の電通が、官邸と自民党を自由自在に跋扈していることが、白日の下にさらされたわけだから、この国の前途は明るくない。

 「来年に東京五輪」「景気のV字型回復」という安倍晋三の虚言に踊る日本人は、ほとんどいないだろう。

 

<「資生堂化粧品で顔のかぶれ」特ダネに広告代理店が実力行使>

 本澤先生、昭和46年、初夏の出来事を貼り付けます。

私は昭和46年に実社会に出たのですが、入社(広告代理店)した初夏に、新聞の忌中広告を取るため日曜日に先輩と会社で日直をしていました。その時、事件(出来事)が起こりました。資生堂の化粧品(クリーム系)で全国の女性が皮膚障害を起こした記事が翌日の朝日新聞社会面の全国版に掲載される情報を資生堂の広告部の課長が「電通?」から伝えられて当時在籍していた代理店に乗り込んできたのです。結果は翌日の新聞に間に合うように朝日新聞(日劇のビルの地下3)の輪転機にはめるべく鉛版を当時在籍していた代理店の課長と私の前で床に投げつけて破壊し、印刷できないようにしたのです。まあ、なかなか見ることができない現場を見てしまいました。翌年に私はその会社を去りました。赤い赤い「朝日新聞」はまゆつばですよ‼️

 

 昭和46年というと、いまから50年ほど前だ。情報を寄せてくれた読者は、現在、70代。何年たっても、広告代理店担当者が朝日新聞に乗り込んで、轟音をとどろかせて回転している輪転機を止める?という、信じられない事件を記憶している。

 輪転機を止めて、社会面の鉛版を取り外して、床に叩き潰したというのである。

広告代理店の言論弾圧は、昔から行われていたのだ。やくざでも、ここまでは出来ないだろう。あるいは、やくざを動員しての強硬策だったのか。

 問題は、広告代理店に頭が上がらない「高級紙」に衝撃を受けるばかりである。広告を出す側にも広告部、新聞社にも広告局、そして間に広告代理店という三者は、鉄の結束を誇っているのだ。

 編集局は「我々の記事で、読者が購読してくれている」と自負しているが、広告局は「我々が企業から広告をとっているから新聞社は飯が食えている」と胸を張っている。

 

<第四の権力も独裁国の機関紙レベルだった!>

 誠に恥ずかしいことなのだが、政治記者として永田町と平河町を闊歩していたころは、肩で風を切って生きてきた。この世に怖いものなし、という感覚で、議員会館を駆けずり回ってきた。自民党派閥記者として、権力の中枢に我が身を置いて、ペンで遠慮せずに右翼をたたき、さしずめ我が世の春を謳歌してきた。

 

 しかし、そうしたややもすれば乱暴な人生も、次男が医療事故で植物人間を強いられ、13年の病院通いと自宅介護で、とことん挫折を強いられてしまった。とどのつまりは、東芝病院の看護回避という大ミスで命を奪われてしまった。

 人間の命に対して、反省も謝罪もしない財閥・東芝に、電通の庇護があるとも知らず、ドン・キホーテよろしく立ち向かったが、押しつぶされてしまった。新聞人でありながら、新聞テレビが電通に目を向けていることさえ気づかなかった愚かなジャーナリストだった。

 

 幸いペンは元気だ。電通と東芝に対して、切っ先鋭く、新聞テレビの代わりを務めている?これも不思議な運命であろう。見えなかった世界が、見えてくるのである。毎日パソコンに向かっていても、材料が尽きることがない。ことほど社会は腐ってしまっているのであろう。

 一時期、胸を張っていた第四権力論も幻想でしかなかった。新聞テレビも、広告代理店に生殺与奪の権限を握られていた。しかし、真実の報道が保障されない社会、憲法が保障する言論の自由が奪われている日本でいいわけがない。独裁国の機関紙レベルでいいわけがない。

 

<日刊ゲンダイ方式で電通排除に軌道修正すれば正論が>

 たまに夕刊紙・日刊ゲンダイが自宅に届く。

 同紙には大手の企業広告が全く載っていない。したがって、電通など広告代理店からの脅しや圧力はかからない。真っ向から政府批判ができる。朝日も検討してみてはどうか。1本の社説に100万、150万は許されないだろう。スリム化して貧しくなれば、民意を反映する新聞造りは困難ではない。

 コロナ禍で電通が暴かれ、言論弾圧に弱すぎる新聞テレビも暴かれている現在の危機を、ジャーナリストは座視するわけにはいかない!「徳不孤」なり。

2020年6月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月14日 (日)

電通吸血装置<本澤二郎の「日本の風景」(3714)

 

電通血税吸血装置発覚<本澤二郎の「日本の風景」(3714)

<政府政策立案時点からスタッフ派遣疑惑を徹底追及必至>

 永田町・霞が関・平河町に通じている事情通であれば、今の日本の現状を知り、足腰が立たないほど驚愕しているに違いない。国民が全く知らなかった闇の世界が、コロナ対策予算のカラクリ露呈で表面化した、そのためである。

 

 「広告代理店」は仮面の一つに過ぎなかった。新聞テレビの編集者を脅すなど容易なことである。テレビコメンテーターを挿げ替えることなど、昼寝をしていてもできることだった。

 

 有能な正義のジャーナリストを排除することも簡単なことだった。伊藤詩織さんを強姦したTBS強姦魔糾弾の記事を掲載させない、放映させないことなども。筆者の息子の医療事故死(東芝病院)を、同じ被害者ら人々に知らせない言論弾圧などは、実に簡単なことだった。

 

 彼らは日本政府が行使する血税予算からも、巧妙な手段でもって引き抜いて、莫大な闇資金を蓄財、それを効果的に散在することで、吸血装置そのものを、分厚い鉄板でかぶせて、これまでのように、「広告代理店」として平静を装っていたいだろうが、そうはいかない。

 

 昨日、ネットのYoutubeで内閣官房担当者が、立憲民主党のヒアリングの場で、真相の一部を明らかにした。電通から、あろうことか4人ものスタッフが、内閣官房に乗り込んで、政府のコロナ対策に関与どころか、主導している実態を明らかにしたのだ。

 

 このことが何を意味するのか、残念ながら野党質問では、経産省の大臣を突き崩すことはできなかった。内閣人事局の主催者である官房長官は、よくよく承知している。安倍と菅はA級戦犯として断罪できるだろうが、電通の底知れない闇を暴くことが、99%の日本国民の生存権と関係しているだけに、いい加減な対応は許されない。日本国民の覚悟が求められている。

 

 つまるところ、この電通吸血装置の徹底解明と大改革が、日本の前途と関係している。愛国正義の右も左も中道も、結束して総力を挙げ、真相究明を求めたい。日本の運命がかかっている!

 

 

<内閣官房=サービスデザイン推進協=電通委託すべて電通>

 事情をつかみ切れていない国民のために、あえて紹介しなければならないだろう。分かりやすい事例は、中小企業救済のための最大200万円を支給する「持続化給付金」769億円を、政府の中小企業庁役人は昼寝して、電通仕掛けの幽霊団体(サービスデザイン推進協議会)に丸投げ委託した。それを電通が再委託すると、20億円が引き抜かれたのだ。

 これほど主権者を愚弄する政府と電通の手口に、99%の国民は怒り狂っているのだが、事情通は「20億円は電通の闇献金の原資だ」と断罪している。昨日のjlj0011ブログで紹介した。

 再委託した電通は、さらに電通子会社を関与させていくことで、闇献金資金を膨らませて、政界と官界と言論界その他に流し込んでいく。官界の中に法務検察も入るだろう。未だに財閥関係者が起訴された事例はない。治外法権を手にする財閥なのだ。

 

 これら一連の大仕掛けは「電通が主導した手口」である、と断罪したい。21世紀にこれほど愚弄された日本国民も悲劇である。

 

 

<血税ゴボウ抜き=電通巨額闇献金の原資の可能性>

 中小企業救済のための持続化給付金は、スイスイと国会で成立した第二次補正予算で、新たに1兆9400億円に膨らんだ。

 ここでも、同じように血税が電通吸血装置に掛けられると、どういうことになるのであろうか。そもそも、一連のコロナ対策費は電通が仕組んだものであろうから、いよいよもって許しがたい「血税ゴボウ抜き」が、巧妙に敢行される可能性を否定できないだろう。

 

 持続化給付金事件は、電通大疑獄を想定させている。同じような手口は経済産業省・中小企業庁に限らない。

 

 2017年には、給付金を電通に丸投げした前田泰宏企業庁長官が、米テキサス州に公務出張した際、公務員倫理規定に反した行動をとっていたことも発覚、市民からの告発対象者になっているという。そこでは、幽霊会社・推進協関係者も参加していたことも判明している。「まともな野党が存在していれば、前田は即刻懲戒免職」と元自民党議員秘書は指摘している。

 

 血税を引き抜いて、それを闇献金の原資にするという悪魔の手口に、国民は声も出ない。観光振興策「Go Toキャンペーン」3095億円もまた、彼らの歯牙にかかるだろう、と予想されている。「雇用調整金」も不安視されている。これには、不正腐敗まみれの政治屋も形無しという。

 

 国会で成立した血税予算は、一銭の無駄も許されない。その血税に大きな穴をあけて引き抜くという電通手口、それも日本政府公認というのだから、不思議日本の最たるものだろう。

 

 

 

<政官界言論界の貢献者非貢献者にばら撒き口封じ?

 闇献金先は、あえて言及する必要はない、という事情通の意見に賛成である。

 

 日本の国会議員は、世界一といわれる高給を懐に入れている。人事院の腐敗を印象付けているのだが。むろん、霞が関住人も十分すぎる血税を吸い取っている。

 この6月には、莫大なボーナスも懐に入れる。他方で、電通闇献金も追加される一部の有力者もいるだろう。言論界も怪しい。

 

 一説には、ナベツネ資産100億とか200億といわれている。「電通との仲はどうなのか」と指摘する事情通もいるようだ。

 電通路線に協力する人、反対の人たちにも、口封じの闇資金が流れているのだろうか。そのおかげで、1972年から政界を取材してきたジャーナリストも48年間、無知人間で生きてきたことになる。

 

 日本人は、これを放置してゆくのだろうか。相変わらず、ジャーナリストは沈黙して、電通に支配されてゆくのか。肝心の日本国民はどうなのか。これまで通り、ぬるま湯に浸って、やり過ごすのであろうか?

2020年6月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

 

2020年6月13日 (土)

永田町大魔神<本澤二郎の「日本の風景」(3713)

 

永田町大魔神<本澤二郎の「日本の風景」(3713)

<第四権力(言論)を支配する電通が遂に正体を現した!>

 恥ずかしながら、この年になって、ようやく日本の真実が見えてきた思いである。第四権力と称えられてきた言論界が、その実、釈迦の腕の孫悟空ならぬ電通の腕(かいな)で踊らされていた!

 

 NHKが簡単に官邸にひれ伏し、日本を代表する高級紙・朝日新聞が、従軍慰安婦報道での一部誤報で墜落するという予想外の事態と展開も、まともなジャーナリストであれば、電通大魔神を背後に貼り付けると、なるほどと頷けるであろう。これは新発見・大発見である。

 

 政治の権力抗争に目を向けてきたジャーナリストの反省点は、財閥・財界の取材経験の乏しさが大きな弱点だったのだが、コロナ禍の下での電通の大胆不敵な血税給付金に、利権の刃を向けて、そこから巨額の血税をかすめ取っている現場を、今の国会で見せつけた。平凡なジャーナリストも、国民に災いをもたらしてきた闇の魔神の存在を知ることが出来た。

 

 安倍晋三が、コロナ対策費で初めて見せつけてくれたわけだから、その功労に感謝したい。皮肉ではない。お分かりだろうか。

 

<電通大魔神を知らずして日本を語るなかれ!>

 第二次安倍内閣が発足した当初、官房長官の菅義偉の背後に、電通OBが控えていると聞いたことがある。それも電通の株主・共同通信の元政治記者の話だったが、そのことで菅の政治力が強くなっているとは、到底、判断できなかった。

 

 最近になって、東京五輪組織委員会を牛耳る電通は、同委理事に高橋というOBを送り込んでいたことが、フランス検察の捜査で発覚した。彼のところに不可解な大金が流れていたことも。国際五輪役員を買収するための、買収資金投入の先兵役も電通マンかという疑惑も湧いてくるではないか。

 

 そして今回の血税給付金を、経済産業省は昼寝をしていて、幽霊会社に委託するという場面で、電通やその子会社が浮上して、国民を驚かせた。血税のピンハネまでも行うという、まさに吸血鬼そのものである。昨日、友人の元自民党国会議員秘書が指摘してくれて、ようやく目が覚めた。

 

 「中小企業の事業継続給付金は、血税を使用する公共事業費。そこから直接、金を引き抜くことは大罪。そこで幽霊団体を間にかませる。いくつも転がす、いうところのやくざまがいの資金洗浄である。電通は無数の子会社がある。そこから大胆な闇献金を政界と官界その他に流し込んでいる。闇献金資金で、言論界含めて日本社会を総なめにしてきている。単なる広告会社は表の姿で、裏は恐ろしい電通の正体を浮かび上がらせている。違いますか」

 目から鱗が落ちるとは、このことだろう。

 

 新聞記者が編集局幹部になっていくと、広告局との接触が日常化する。広告がらみで、あれこれと注文がつく。まともな編集幹部は突っぱねるのだが、経営が厳しいと首にならないために妥協する。現場の記者は涙をのむことになる。

 新聞やテレビの上層部になれば、電通との関係が濃密になろう。彼らは電通大魔神論のことに精通しているはずだ。しかし、真実を明かそうとはしない。自身も恩恵にあずかっているためだ。墓場に持ち込む。

 

 財閥の意向が電通経由で首相官邸、政府与党に伝えることなどは、大魔神にとって朝飯前だ。協力しない人物には、実弾投入で懐柔すればいい。無理なら排除する。財閥の利益は、民衆にとって損することである。

 自民党政権に限らない。8%消費税を強行した民主党・野田内閣も同じ貉(むじな)である。黒幕は財閥・財務省・電通なのだ。国民を裏切った野田は、黒幕のおこぼれでバッジをつけているのであろう。

 

 大魔神・電通を放置しておくと、民衆99%に春が到来することはない。極端な場合だと、年中冬の厳しい季節に追いやられるだろう。

 

 東京・新橋に巨大な建造物があるが、そこが大魔神の住み家である。以下はそれまでの筆者の小さな悲劇的電通論である。小魔神論といってもいい。経験者でないと、理解できないかもしれないが、これはジャーナリストの生々しい体験そのもので、人生を暗転させられてしまった。反骨に揺るぎはない。あえて紹介したい。

 

<医療事故で東芝刑事告訴―カメラ放列記者会見―電通言論弾圧>

 毎日死者の無念を心に秘め、抱きながらの生活も容易でない。近くに二人の息子を亡くした老夫妻がいる。夫は犬の散歩だが、妻は家の周囲を花で飾っている。咲いた花を仏壇に飾って必死で生きている様子を、息子と妻を亡くした筆者には、痛いほどわかる。

 

 2010年4月7日次男は、桜が散る東芝病院で、入院直後に窒息死した。カルテは、看護役の看護師が100分も放置、その間に痰がのどに詰まって窒息したと担当医。東芝は反省も謝罪もしなかった。息子の無念を晴らそうとの思いもあって、警視庁に刑事告訴した。そのさい、元法相や警察官僚の知恵を借りた。

 

 財閥・東芝病院の医療事故に警視庁担当の社会部記者クラブも色めき立って取材してきた。大井警察署に告訴状を提出するとき、同署前は新聞とテレビカメラの放列に仰天したものだ。

 その日の夕刻、日本記者クラブ前の市政会館で記者会見を行った。新聞テレビからラジオまでが押しかけてきた。

 あまりにもいい加減すぎる東芝経営の東芝病院に、取材記者も同情して取材してくれた。翌日の朝刊をみて東芝が反省してくれるかもしれない、というかすかな期待は、見事に外れた。

 

 その前に読売記者が一人で車を走らせてきて詳しく取材した。NHK記者もだった。テレビではTBSが自宅に上がってカメラを回した。

 

 朝日新聞と東京新聞が小さく記事にした。テレビはTBSのみが放映した。財閥東芝の政治力に驚かされたものだが、背後の電通の威力だという正解に辿り着くことはできなかった。

 

 せめて共同通信や時事通信は配信してくれるだろうと期待したが、それも無駄なことだった。二つの通信社は電通の株主である。それでいて、東芝の医療事故死という業務上過失致死事件にそっぽを向いた。

 時事では内外情勢調査会講師、東京タイムズ時代は共同の加盟社という個人的事情は、電通にかかっては通用しなかった。

 

<警視庁1年棚晒し―書類送検―東京地検不起訴=電通シナリオ>

 刑事告訴に警視庁は、実に1年もたな晒しにした。この間、警察OBの亀井静香が数回刑事部長に様子を尋ねたが、成果はなかった。電通小魔神の策略に全く気づかなかった。

 

 ようやくの大井警察の事情聴取に、息子の死で体調を悪化させていた妻は、大井署の2階の階段を上り下りするにも大変だった。ようやくのことで東京地検に書類送検、だが東芝―電通の謀略の存在について、無知ゆえに感知できなかった。政治評論家も形無しだった。

 

 今回の黒川弘務事件で分かるように、生殺与奪の権限を独占している検察によって、被害者は救済されるか、反対に地獄に突き落とされるか、であるが、電通財閥がらみだと、まず100%後者となろう。

 

 東京地検検事・松本朗は、にたつくような表情で「不起訴」を宣告した。周囲の警視庁・大井署の捜査官は、反対に申し訳なさそうな表情をしていた。権力の横暴そのものの、松本朗の態度だった。

 電通のシナリオであることに当時は、察知もせずに涙をのんだ。息子の霊に無念の報告をするほかなかった。

 

<検察審査会申し立て―検察不起訴が妥当=妻の悲劇>

 これはドラマではない。わが悲劇の人生の一コマというよりもすべてといっていい。宇都宮徳馬の薫陶を受けたジャーナリストの反骨は、誰よりも負けない自信があるが、それは二人の身内の悲劇で、より堅固になったことになる。

 宇都宮には、いずれ泉下で胸を張って再会できるだろう。

 

 検察の暴走をチェックするための方策としての検察審査会は、実態は検察の正当化のための装置である。11人選ばれた無知な市民は、検事の説明に満足して「イエス」というだけの人形である。申請人の説明をさせない差別のルールで、検察主導で決着をつけることになる。

 小沢一郎や伊藤詩織も経験者だ。大掛かりな改革が必要不可欠なのだ。

 不当な当局の対応に弱者の精神は、病に侵されるだろう。妻が2年後に倒れ、この世から去ってしまった。2014年11月23日である。翌月、約束した北京訪問を敢行したが、外交学院・中日関係史学会・現代国際関係史学会の講演中、目から涙が流れ落ちた。奇しくも訪中回数100回目のことだった。滞在中、国粋主義者が靖国神社を参拝した。

 電通の威力は、個人を叩き潰すことなどは、片手間の仕事なのである、という事実を突き付けているだろう。読者は、このことに思いをはせるべきだ。実際は、政界官界どころか、日本で発生する事件事故は、なんでも都合よく処理する能力を有している。一広告会社に騙されてはならない。

 

<政官界などに巨額の闇献金=背後で政府議会を操る>

 もう理解した読者は多いに違いない。冒頭、元自民党議員秘書の指摘である。莫大な資金、闇の献金、それも血税をピンハネして!日本を操る電通大魔神退治が、この国の将来にかかっている。

2020年6月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月12日 (金)

驕る平家は久しからず<本澤二郎の「日本の風景」(3712)

 

驕る平家は久しからず<本澤二郎の「日本の風景」(3712)

<壇ノ浦の戦いに勝てない安倍晋三か>

 平家物語の「驕る平家は久しからず」を地で行くような、目下の「日本の風景」と言わねばならないだろう。嘘・虚言で逃亡してきた安倍晋三の心臓は、2020年の今年中に止まる、と医者でなくとも診断できそうだ。最後の決戦場・壇ノ浦の戦いに、勝利することはできない。令和天皇を擁立したものの、大災害と世界不況に続く新型コロナウイルスの襲来は、いにしえの蒙古襲来とは全然違う。愚かすぎる人間に、真正面から耐えがたいお灸をすえているのであろう。

 

 安倍の田布施は、国民投票法改正案を強行して、戦後体制の基軸である日本国憲法の基盤を、自公維で破壊しようとしたが、野党が結束して今回も阻止した。快挙と称賛したい。日本国民もアジア諸国民も平和の破壊者を許さない。

 安倍晋三は公明党創価学会を操って、あと一歩のところで失敗した。同改正案を強行成立させていれば、戦前回帰をほぼ手中に入れることが出来たのだが、コロナ政局が助けてくれた幸運に感謝したい!

 

 いまは会期を延長させないで、一目散逃亡に次ぐ逃亡で、その間に鋭気を養い、夏から秋に勝負をかける「壇ノ浦」の決戦を目指しているが、歴史は安倍・平家を容赦しないだろう。安倍つぶしは、自民党内の反乱によるものか、それとも野党が一本化して解散に追い込むのか、あるいは双方が連携してか、いずれにしても壇ノ浦の戦いに勝利することは不可能である。

 

 戦いの鋭気は、狭い家庭の環境に左右される。古来より為政者たるものは、修身斉家治国平天下を教えられてきた。伝えられる安倍家は、斉家どころではない。

 

 

<厳しい小池百合子の再選戦略、トランプも>

 人種差別主義者のトランプは、アメリカ国内の共和党重鎮どころか、人類から非難されている。白人警察官による黒人暴行殺人事件は、地球上で人々の怒りを買っている。

 コロナでの中国攻撃は、トランプ自身を直撃、彼の獰猛な頭脳を混乱させて、国内の支持を著しく低下させている。11月には、ワシントンの主は、民主党リベラル穏健派のバイデンに取って代わられる、とごく一般的に信じられている。

 

 東京でも異変が起きている。都知事再選必至とみられてきた小池百合子に、突如、赤ランプが点滅している。現在は、伏魔殿の都政を大改革することが急務であろうが、現状では、無所属穏健派の元日弁連会長の宇都宮健児に軍配が上がる気配である。

 

 それにしても、小池の相次ぐ醜聞は、4年前から周到に計画されてきた成果ではないだろうか。一人の人間を丸裸にすることは不可能であろうが、それにしても文庫本まで出版されている。経歴詐称は公選法に違反する。不出馬する場面であろう。

 6月10日に出馬宣言は、見送られている。陣営の混迷を印象付けている。

 

 知らなかったが、自民党都連は「カイロ大学卒業証書提出決議案」を都議会に提出、否決されていたという。自民都議の怒りの執念は、選挙の恨みの大きさを裏付けて余りあろう。

 

 

<東京高検の黒川に次いで日銀破壊の黒田も>

 安倍暴政の立役者の一人で知られる日銀の黒田も、黒川に次いで、弓矢の的にされている。

 「7年前からの金融政策は余りにもひどい。禁じ手である株買い占めなどで、日本の中央銀行を破綻させている。ハイパーインフレに追い込んでいる。円の価値を著しく落下さている。地方銀行は窒息寸前だ」と今朝も事情通が怒りの告発を、無知なジャーナリストに向かって発射してきた。

 

<どうする吸血鬼・電通の不正腐敗=政治改革の本丸>

 政府与党に、ヒルのようにぴったりと食らいついて悪事を働いてきた電通が、今回のコロナ対策予算関連に絡んで表面化した。これは望外の成果といっていい。

 

 金の動くところにやくざが跋扈するものだが、電通の場合は、政府与党と一体で利権アサリをしてきた。安倍の暴政を支え、補完してきた知能的やくざ機関と言っていいだろう。検察メスの一番の標的であろう。

 

 日本の政治改革の本丸が電通なのだ。息子の医療事故死を刑事告訴した時点で、初めて電通の悪辣さを教えられたものだが、実態はそんな小さなレベルではなかった。このことを教えてくれた安倍に感謝したい気分である。

2020年6月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月11日 (木)

王道と覇道<本澤二郎の「日本の風景」(3711)

 

王道と覇道<本澤二郎の「日本の風景」(3711)

<江戸の徳川独裁―明治の天皇独裁―戦後のアベ独裁>

 古来儒者は、覇者が武力や策略で国を治める悪しき覇道と、反対に帝王が仁徳で政治を行う王道とを区別、後者を政治の基本・要諦としてきた。今の安倍政治は、憲法や法律を軽視する文字通り前者の覇道である。今では万人共通の理解であろう。

 そこでは、特に言論を統制し、国民世論を操るという策略に徹することで、4割前後の無知な民衆を味方につけて、暴政を繰り返してきた、と総括できる。

 

 振り返って日本の近代前後の統治方法を検討して見てみると、藩制を軸に均衡を心がけながらの徳川幕府の独裁は、他方で鎖国政策で外部の介入を阻止することで、およそ300年の歴史を築いた。

 

 続く明治政府は、海洋を背景にした地方の武士団が、外国の先進武器を導入、支援を受けて、藩制国家(徳川幕府)を打倒して実現した。最大の精神的武器は、京都に蟄居させられていた皇族・天皇族を、異様ともいえる尊王論をひけらかして擁立、開国による武器の近代化と、人民を一本に束ねる戦闘的な教育・宗教と、それらを統括する帝国憲法で、しっかりと固めて、最後は覇道の極みともいえる侵略戦争に突入して滅びた。

 

 侵略の手段は、したがって野獣のように獰猛で、残酷無残であったがために、戦後の現在も国際社会で問われ続けている。かくして、天皇制国家主義を否定した平和憲法の下で、長く反省自粛してきた戦後政治として記録されてきた。これに反発、果敢に挑戦、戦前の大日本帝国の復活野望に賭ける自民党清和会主導の覇道戦略は、公明党創価学会が賛同、同時に外から大阪の維新が支援する体制構築に成功、安倍独裁の暴政が開花した現在ということになろう。

 

 この戦前回帰路線の標的は、軍国主義化と平和憲法の解体にある。

 

<福田・清和会と安倍・清和会は異質である!>

 ここで清和会の創設者の福田赳夫と、安倍の祖父・岸信介の政治理想の大きな違いを、あえて指摘しておく必要がある。全く同一ではない。それを具体的な事例で見ると、歴史を正当化する靖国参拝と、もう一つが中国問題の視点である。

 

 筆者は当初、福田・清和会と安倍(森喜朗・小泉純一郎)の清和会を同一線上で論じてきたが、正確には、岸の流れを継承する森や安倍の清和会と、福田のそれは異なる。特に靖国参拝と日中関係で、むしろ対極に立つ。

 日中関係とは、すなわち台湾問題の対応にもなるのだが、岸や安倍の台湾認識は、ほぼ同一線上にある。今の台湾独立派の蔡英文総統との関係は特別で、安倍はそのために実弟の参院議員の岸信夫を、日本台湾派の名代として活動させているほどだ。

 

 言及するまでもなく、日中平和友好条約は福田赳夫内閣のもとで実現している。息子の康夫元首相は、鳩山由紀夫元首相と共に、日本を代表する親中派を任じている。岸の流れは、国家主義・反共主義が顕著だが、福田家にはそれがない。

 清和会を語るときの大事な要点である。

 

 昨今の安倍の中国接近は、かなりの策略が背景に踊っていると見るのが、1972年から日本政治を見聞してきたジャーナリストの確たる分析である。それを承知したうえでの、北京の対応なのだ。いうところの同床異夢である。

 

<一国一城レベルの馬鹿殿コロナ暴政乱舞に衰退する日本国>

 国民が支配するという建前の日本での、現代の覇道政治を主導する重要な役割は、いうまでもなく第四の権力と言われる言論機関である。国民の意識構造の決め手が、報道の中身で決まるからだ。ゆえに言論の自由が不可欠なのだが、安倍・自公内閣はこれを事実上、封じ込めている。

 

 指摘するまでもなく、それは首相官邸のNHK支配である。安倍内閣が真っ先に手を付けた仕事がNHKを、公共放送から安倍内閣のための放送に切り替えることだった。

 ことあるごとにNHK放送に関与、有能なジャーナリストを排除する一方で、会長人事や経営委員会人事を独占して、安倍のための放送に切り替えてしまった。筆者はテレビを自宅から排除して、ずっと抵抗しているが、多くの庶民はテレビ人間を強いられて、NHKの世論操作に屈してしまっている。

 

 テレビ人間は分からないが、4割前後の内閣支持率の確たる理由である。

 そうして安倍・自公の政権が7年以上継続、暴政の限りを尽くしているのだが、国民の多くが政治不信に陥り、選挙を放棄することから、政権の存続を許している。

 テレビによる世論操作に現代人は、完璧に取り込まれてしまっている。ネットの反乱に期待したいのだが、政府は総力を挙げて、ネット工作にも布陣を敷いて、言論の自由を妨害して止まない。

 

 安倍の暴政は、過去の統治論からすると、前近代の一国一城の主である。形は主権者でも、実態は税金を納める奴隷扱いだ。城主には、血税との観念などない。自ら取得した資産だから、全てがやりたい放題だ。主君は、物差しで忠義ぶりを測定して、そこへと金を流すことに、全くのためらいがない。

 

 1、国民は森友事件の発覚で、そのことに初めて気づいた。国有財産のタダ同然の払い下げ。法律違反関係なしだ。教育勅語の教育に取り組む森友学園は、安倍夫妻にとって忠義の証だった。

 

 2、加計孝太郎事件は、身内のスポンサーとしての功労に応えたものだった。 3、TBS強姦魔にしても、安倍宣伝の先駆者として保護の対象者だった。そんな人物を強姦事件犯人として司法にゆだねることなど論外だった。

 

 4、桜を見る会の招待客は、自己を支援してくれる忠義の仲間たちである。主君の応援団は、朕は国家なりと勘違いしている安倍にとって、むしろ功労者として招待するのが、主君の道なのだ。

 

 5、河井事件の1・5億円は、ハエのようにうるさい宏池会参院議員現職を叩き潰し、合わせて岸に対抗した怨念のリベラル派閥を消滅させるため、加えて法務検察を主君防衛の親衛隊・近衛兵のための布石でもあったろう。

 稲田検察をねじ伏せれるかどうか、目下、民衆の関心事ではある。

 

 6、そしてコロナ対策にかこつけての大型予算は、日ごろの忠義に対してのお返しの機会なのだ。NO1は、いわずと知れた電通だ。財界を束ね、言論機関、とくにテレビを独占、毎日、安倍報道に徹しているテレビを操る電通である。

 血税予算も、一国一城の主にとって、それは家の子郎党に対する恩返し、日ごろの貢献に対する配分そのものなのだ。様々の給付金を采配する電通に、おこぼれの大半が流れて当然なのだ。主体のはずの事業者、貧しい国民は、彼らからすれば「刺し身のツマ」でしかない。

 予備費10兆円もまた、そうして配分されるだろう。

 

 1年前には、令和の天皇を誕生させて、次いで政権の威容を内外に誇示する1年遅れの五輪に賭けている。その後の憲法解体の夢を抱き続ける国粋主義者なのである。以上は誰も書こうとしない、日本政治の真実であろう。

2020年6月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月10日 (水)

霞が関は犯罪集団<本澤二郎の「日本の風景」(3710)

 

霞が関は犯罪集団<本澤二郎の「日本の風景」(3710)

<長州の田布施町(jlj0011ブログ)だけではなかった!>

 昨日のブログで、中国新聞の特ダネ記事を紹介したが、それは町政の不正を通告した職員を、表彰するどころか、反対に異動・隔離している田布施町の違法行為事件である。首相官邸や霞が関は、今では「犯罪のるつぼ」と化していることを、国民は日々の報道で知っている。

 

 すなわち、霞が関や官邸で働いている国家公務員は、刑事訴訟法が明記する告発義務違反・通報義務違反者ばかりなのだ。神社の賽銭箱から10円盗んでも、警察は窃盗犯として犯人逮捕をする。

 

 法の下の平等を原理とする日本国憲法下で、霞が関全体が犯罪集団と化している可能性が高いことに、主権者は気づくべきだろう。新聞テレビが報道する重大事なのだ。

 

 

<刑訴法の通報義務を怠ると隠ぺいの罪にも問われる!>

 犯罪を詳細に明記している刑法、その手続法である刑事訴訟法の239条は、1項で、誰でも犯罪の疑いがあることが分かれば警察・検察に告発できる。筆者の場合、木更津レイプ殺人事件について、千葉県警木更津署に通報、告発状も出している。2項は公務員の場合、通報義務を課している。

 

 犯罪を知って通報しないと、犯人隠匿の罪を課せられる場合も出てくる。田布施町の勇気ある職員は、そうした行為によって、職場を異動させられるという逆差別の悲運に泣かされている。中国新聞の取材に対しても町長は、反省も謝罪もしていないらしい。「安倍そっくりさん」との評価を受けているようだ。

 

 たとえば、児童虐待について児童福祉法は、通告を国民の義務と規定している。沈黙すると、罪に問われるのである。病院での異常死は、病院として警察に通報しなければならない。警察は司法解剖して、事件性や医療ミスの有無を判断しなければならない。保健所も行動する責任を負っている。

 

 わが次男は、通報しなかった東芝病院で息を引き取った。入院数時間後である。にもかかわらず、それを怠ったことで司法解剖しなかったため、東京地検の検事・松本朗は、それを逆手にとって「死因が特定していない」として東芝に軍配を上げた。

 

 この事件に黒川弘務は、関与していなかったのかどうか。ここにきて、疑念を抱くようになった自身に多少驚いている。東芝―電通ラインに黒川が関与していないことを祈ろうと思う。

 

 政治記者はその後、政治評論家をしながら30冊ほど本にして、国民のために、少しは貢献してきたはずであると自負している。ところが、最近は社会部の記者になってしまった?

 

 それは、政治家が政治屋へ、官邸が犯罪の巣になっていることと比例している。新聞テレビは、思い切って軌道修正して、不正腐敗の本質を突く世論を喚起するようでなければ、主権者に貢献できない。特にテレビ電波は、国民のものである。それを金儲けや有産者向けに悪用してはならない。右翼的不公正なコメンテーターの起用は、厳に慎むべきである。

 

 

 

<法律家は声を上げよ!>

 刑訴法の大家というと、戦後の一時期、団藤重光が独走していた。東大は赤門である。対して白門の中央大学は、渥美東洋が主導権を握った。不肖、渥美ゼミ3期生に仲間入りした筆者は、渥美教授から「優」をいただいたが、もっぱら生きるためにアルバイト生活、法律の道は閉ざされてしまっていた。

 

 世の中、捨てる神ばかりではない。拾ってくれる神もいる。筆者の単行本のほとんどを、渥美ゼミ1期生の優等生が校正してくれた。幸い名誉棄損は全くない。

 

 それにしても、安倍内閣は自公連立によって国会の議席は3分の2を確保している。安倍自身は、A級戦犯で巣鴨に拘束された岸信介に、幼いころから薫陶を受けてきた。国家主義者より国粋主義者である。岸は東京帝国大学法学部に籍を置いていたころ、有名な国粋主義者の指導を受けていた。

 

 自公3分の2議席と国粋主義を掛け合わせると、不正腐敗と独裁が開花する。官邸・霞が関からの内部告発が作動するのかどうか。無力化した野党と衰退言論機関に、力は小さい。加えて、検察が官邸に屈すると、もはや真っ暗闇の日本である。

 小さいローソクは、広島地検の河井事件捜査にかかっている。役人の通報義務違反が、安倍晋三の心臓を、コロナ禍の日本を動かしている!

2020年6月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月 9日 (火)

初めての田布施記事<本澤二郎の「日本の風景」(3709)

 

初めての田布施記事<本澤二郎の「日本の風景」(3709)

<安倍そっくりの「正義の内部告発者」を屋敷牢に封じ込める町政>

 珍しい活字を見つけた。岸信介・安倍晋三のルーツといわれる長州は山口県田布施。田布施がニュースになっていたものだから、そっくり貼り付けて、読者の要望に応えようと思う。明治天皇(大室寅之助)のルーツでもあるという田布施は、いまは田布施町。この町の役場が、首相官邸を見習っているのか、官邸が田布施を参考にしているのか不明だが、町役場の勇気ある内部告発者を重用するどころか、その反対に屋敷牢のような畳の個室に押し込んでいるという、日本列島初の大ニュースである。号外を出してもおかしくない!との声もある。

 

 

<村八分どころか町八分の暴政がまかり通る町役場>

 公務員は、行政刷新に日々努める公僕であって、不正に気づいたら、直ちに通報する法的義務を負っている。それによる不利益は許されない。

 そうしてこそ、市民・国民の期待に沿うことが出来る。民主的な社会を維持発展させる原動力であって、かりそめにも、不正を隠ぺいすることがあってはならない。

 だが、田布施はいまだ明治の前近代のままらしい。不明だが、教育勅語や神社神道が幅を利かせている世界なのか。

 

 内部告発者を役場内の執務室で、村八分ならぬ町八分を強要、正義派を差別しているというのだ。空いた口が塞がらないとは、こんなことをいうものか。

 しかも、畳の部屋に一人押し込んでしまっているというから、もうこれは21世紀人間だと、腰を抜かしてしまう話だろう。

 

 町だから、町長や町会議長と町議会議員がいるはずである。日本人の誰が見ても「おかしい」事態を、町長以下それを強行して平然としている。地元ブロック紙の中国新聞の特ダネである。

 

 

<河井事件報道だけではなかった!健闘する中国新聞>

 中国新聞というと、現在は、安倍1・5億円の公選法・政治資金規正法違反事件の広島地検捜査に関連して、特ダネを次々と報道している。稲田検察が一番期待できる新聞であろう。

 こと河井事件報道では、他紙を圧倒しているようだ。政治環境も悪くない。自民党広島県連や河井1・5億円の金権選挙に敗れた溝手陣営も、真相究明に必死であろうから、取材も恵まれていて、やりやすい。

 しかも、安倍の防護服となってきた黒川弘務は、常習とばく事件で失脚してしまい、広島地検はのびのびと、それでいて強力な捜査を進めている。目の前には、安倍失脚という宝物もぶら下がっている?

 

 中国新聞というと、懐かしい思い出がある。山本家が社長など編集権を掌握して、右顧左眄せずに公正な新聞づくりに励んできた新聞である。

 1972年に政治部に配属されるや、山口朝男政治部長が大平・宏池会を担当するよう指示した。参謀役の鈴木善幸懇談が、アメリカ大使館前の自転車会館事務所で、週に何度も開かれた。そこでお互い1年生政治記者として知り合いになったのが、山本一朗君だった。彼が社長の長男だと知ったのは、ずっと後のことだった。

 

 彼はよく宮澤喜一の部屋を覗く。当時、語学が堪能で、しかも財政と外交に明るく、頭脳明晰な宮澤は、エリート過ぎて近寄りがたい存在だった。大物過ぎて、記者にとって苦手な政治家NO1で、彼を敬遠する記者がほとんどだった。

 ところが、山本君が行くと、不思議と宮澤は喜んで扉を開けた。うれしいことに彼は、必ず筆者を誘って宮澤事務所に押しかけたものだ。右も左も分からない一年生にとっては、破格の成果を手にしたことになる。実は、山本社長と宮澤は肝胆相照らす仲だった。

 

 宮澤内閣が誕生する前日に単独インタビューを敢行して「総理大臣・宮澤喜一」(ぴいぷる社)を出版することが出来たのも、根っこをたどると山本一朗君のお陰なのだ。

 

 不幸にして一朗君は、若くして病死した。彼の弟が、のちに社長になった。

 

 被爆地・広島を拠点に活躍する中国新聞は、日本のいい新聞の最右翼だろう。それゆえの田布施の特ダネ記事だったのだ。正直うれしかった。いずれ「明治の闇・田布施」の大連載をするだろう、期待したい。

2020年6月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動

 


6/8() 17:53配信


中国新聞デジタル




職員が異動させられた1人だけの部屋。はがした畳が置きっ放しになっている

 山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。
 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。
 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産税の誤徴収を発見。上司に報告したが、対応しなかったため町議たちに告発した。その年度の業務評価は「成果なし」の0点。職員は「本来あるべき上司との面談もなかった」としている。その年の夏に別部署へ異動。さらに8カ月後に外部の一部事務組合に派遣された。この2年間で3回も異動させられている。
 今回の異動について、ある町職員は「この職員を1人にするためにつくった部署と思われても仕方がない。人事権の乱用ではないか」と疑問視する。
 国は1日、大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行。地方公務員にも適用され、指針にパワハラの例として「意に沿わない労働者に対して仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離」と記す。厚生労働省雇用機会均等課も田布施町の件を「法に抵触する可能性がある」と指摘する。
 大手精密機器メーカーのオリンパスで不正を内部通報した社員を巡る配置転換訴訟で無効判決を勝ち取った中村雅人弁護士は「まさにパワハラ。組織に都合の悪い職員へのいじめだ」と断言する。
 内部告発者たちでつくる「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」の串岡弘昭代表も「私とまったく同じ」と話す。自身もかつて運輸業界の闇カルテルを内部告発。報復人事で四畳半の部屋での1人勤務を強いられた。「隔離で精神的にも肉体的にも追い詰め、自ら辞めるよう仕向けているのでは」と憤る。
 東浩二町長は「パワハラとの認識はない。職員全体がうまく仕事ができるよう考えての配置。段階的に増員する予定もある」と話す。これに対し職員は「これまでのキャリアを生かすことができず、日々ほとんどやることがない」と話している

 

 

 

2020年6月 8日 (月)

世界的な警察不信<本澤二郎の「日本の風景」(3708)

 

世界的な警察不信<本澤二郎の「日本の風景」(3708)

<差別と暴力警察が警視庁管内で発生、抗議されても処分なし>

 超軍事大国のアメリカから湧き起こった性差別・女性虐待問題が#MeeToo運動へ、ついで現在は白人の人種差別警察官が、黒人男性ジョージ・フロイドさんの首を圧殺死したことから、差別と暴力の警察に対して、怒りの抗議デモが全米から、全世界に広がっている。トランプ再選なしが常識のようだ。

 

 日本も例外ではなかった。前者は官邸警察官僚が関与したTBS強姦魔事件が、国際社会で話題を呼んだ。いまは警視庁渋谷警察署の人種差別警察官が、無実の外国人を、力づくで取り押さえるハレンチ事件が動画で炎上している。渋谷警察署やJR渋谷駅前での、怒りの抗議デモが数回繰り広げられた。この異例な深刻重大な抗議デモを、NHKは意図的に報道しなかったが、多くのネット国民は察知した。警視庁の処分はまだらしい。国会での議論はこれからか。国会は、これまで以上に、性と人種の差別・暴力の警察力に対する不感症体質が問われている。どうやら日本も、無数の警察不祥事に加えて、新たに、差別と暴力という警察犯罪の国際化が問われよう。血税で奉仕活動する警察に対する国民の不信と不安は、確実に増大している。

 

 確かに、強姦性差別・虐待と、警察官暴力行為は見過ごせない重大事であろう。差別と暴行に対する無責任な当局の対応についても、筆者のみならず日本国民も覚醒させられている。

 

 

 

<戦前の居丈高の「おいこら警察」の復活か>

 国民は無防備であるが、警察官は警棒をぶら下げ、拳銃を腰にぶち込んでいる。怖いものなしだから、本人の自覚が薄れると、つい傲慢になり、時には居丈高になりがちだ。

 何らかのことでストレスが溜まると、それを爆発させる者も現れる。警察組織の危うい点であるが、そこは心配させないという一部の選ばれた人たちが、警察官となるのであろうから、何としても暴発は許されない。

 家庭円満が妻の大事な務めである。したがって戦前の「おいこら警察」の復活はなしだ。善良な人々の安全を守る、悪を退治する民主警察でなければ、失格である。血税が泣くというものだ。

 

 道を踏み外せば、辞めてもらうしかない。勧善懲悪に徹する警察官に国民は安堵するだろう。

 しかしながら、この道理を踏み外す者が現れていたことを、渋谷署の二人の警官が証明した今回の事件である。通信革命の成果でもあるが、暴行的取り締まりの様子が動画で明らかとなった意味は軽視できない。繰り返し「おいこら警察」の復活であってはならない。

 

<医療事故で病院に肩入れする千葉県警>

 元国土庁長官秘書官の中原義正は、昨年、千葉県四街道市の徳洲会病院で身内を亡くした。ここでは詳細は控えるが、原因はお粗末な医療事故死である。

 いまだにインフォームドコンセントさえしていない。出来ないのだ。それでも管轄の保健所は動かない。千葉県の担当者もそっぽを向いている。警察に捜査を依頼したが、医療知識のないような人物が「無理です」と電話一本でやり過ごそうとしてきた。

 

 要するに、警察は例によって、病院側に配慮したものだ。この種の事例はかなり一般化している。病院に反省も謝罪もない医療事故であるにもかかわらず、千葉県警はまともに対応しなかった。

 

 この問題は、千葉県公安委員会や国家公安委員長、警察庁長官の元にも伝えられているのだが、問題は人間の命に向き合おうとせずに、やみくもに病院に肩入れしている捜査に問題がある。背後で何があるのか。

 

 追及は続いているが、筆者も東芝の東芝病院で次男を医療事故で失ってしまったが、同じく警察・検察は、財閥東芝に肩入れして押し切った。無駄金などないため、示談を求めたが、東芝の悪徳弁護士は一度も当方の依頼人に会見しようとさえしなかった。いずれ白日の下にさらすしかない。

 弱者に味方しない警察に対する市民の不信感は、中原に限らない。世間の常識になっている。

 

 

<オウム事件・拉致事件で無能をさらけ出し、それでも責任なし>

 目下、拉致問題のシンボルとして活動してきた横田滋さんが亡くなって、改めて警察力の無能・低下が問われ始めている。危機管理能力の衰退は、拉致問題だけではない。サリン事件など一連のオウム事件もそうである。

 

 二つの大事件とも、国際社会に波紋を広げているが、つまるところそれは、日本警察の無能と、合わせて無責任体質が問われている。反省・責任のないところでは、同じような事件がまた発生するかもしれない。

 「石原慎太郎は、息子がオウムに関係していたことで、国会議員を辞めて、都知事に転身、五輪利権に食らいついたり築地市場移転など、都政を伏魔殿と化した。今の五輪を牛耳っている森喜朗とは、血盟の青嵐会の同士だった。都知事選に際しては、徳洲会の徳田虎雄から4億円をもらっている。清和会には悪党が多すぎる。福田赳夫先生が泣いている」とは前述の中原の怒りの指摘である。

 

 彼はいま、毎日のように日本のドブ掃除の必要性を訴えてきている。

 「危機管理の大家と言われた佐々淳行は、昔富山県警本部長をしていた。何度か電話で話したことがる。ところが、足元で拉致が起きていた。それでいて危機管理の大家とほざいて、責任を取ろうとしなかった」とも。

 

 

<やくざ性凶悪犯「木更津レイプ殺人事件」捜査から逃げる警察>

 6年前からやくざの性凶悪犯罪事件である「木更津レイプ殺人事件」を追及、その過程で、やくざ犯罪の正体を知る機会を得たジャーナリストは、やくざ犯罪から逃亡する警察の体質に気づいて驚愕している。

 

 信じがたいことだと思う市民は多いに違いないが、これは明らかに事実である。千葉県警に限らないかもしれない。

 

 香川県で活躍した日本タイムスの川上さんというジャーナリストは、目下、黒川弘務の500万円賄賂事件を追及している山岡俊介さんの仲間のようだ。

 彼のすごいところは、香川県警とやくざの癒着を記事にして、やくざの銃弾を浴びたが、屈せずに不正と戦っている。最近、メールでのやり取りができるようになったばかりだ。

 

 世の中には、勇気のある法治・護憲の仲間はいっぱいいる。周囲に警察官僚をはべらしている首相は、1・5億円の河井事件で重箱の隅に追い詰められている。悪徳警察が、どう悪徳首相をガードするのか、高みの見物といこうか。

 

 血税をはたいて、国民生活を守るはずの警察が衰退・狂っている現状に、国民はもがくばかりでなく、立ち上がる時であろう。警察大改革なくして、国民の希望はないことも事実である。

2020年6月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月 7日 (日)

安倍流拉致問題<本澤二郎の「日本の風景」(3707)

 

安倍流拉致問題<本澤二郎の「日本の風景」(3707)

<改憲軍拡向けの北朝鮮外交の自業自得>

 拉致問題のシンボルとして活動してきた、というよりも、安倍内閣に強いられてきた横田滋さんが、娘のめぐみさんと再会することなく亡くなった。悲劇の背景を、言論界も明かそうとしていない。それは、稚拙で米国服従外交と、安倍の改憲軍拡一辺倒のための、残酷無残な北朝鮮外交による。

 安倍流の国家主義的外交によるもので、自業自得といってよい。安倍内閣の下では、決着することはほぼ不可能である。この機会に、思いつくままにおさらいしようと思う。

 

 60兆円を海外に花咲じじいよろしくばらまいた安倍の外交成果は、ロシアの北方領土問題を含めて皆無だ。歴史を正当化しようとした韓国外交も、再び破綻するという瀬戸際に追い込まれている。

 

 戦前もそうだったが、国家主義には大局観が欠落している。他人の家に土足で入り込んで、狼藉三昧の挙句の破局を、21世紀に繰り返そうとしているのだろうか。日本国憲法は、国家主義を否定していることを忘れてはならない。

 

 

<日本ナショナリズム化に利用してきた日本会議外交>

 国家主義は、財閥主導による軍国主義によって具体化する。明治の政商が、国家と一体化して財閥へと急成長、莫大な資金力で、軍や官僚・政治屋を操って、その先に外国を侵し、無数の人々を凌辱・殺害して、資源を根こそぎ略奪する侵略戦争へと突進した。因果応報、とどのつまりは2個の原爆投下で無条件降伏した。

 

 侵略戦争へと国民を引きずる手段が、大日本帝国憲法と宗教と教育だった。人々を国家神道と教育勅語で、徹底した民族主義・ナショナリズムに追い込んでゆく。安倍・日本会議の内外政を総攬すると、これの復活野望を、容易に理解することが出来るだろう。

 

 その最初の手段が3分の2議席確保のための、公明党創価学会を配下にすることだった。ただし、もとは平和主義の信濃町だ。覚醒するのかどうか、2013年の戦争三法強行以来、創価学会内部に深い亀裂が走っている。これが、どう推移してゆくのか。当面の注目点である。

 

 言及するまでもなく、岸信介の孫と国家神道を継承する日本会議の面々は、戦前の国家主義体制の構築に必死である。それゆえに、偏狭なナショナリズ化による、平和憲法解体への野望を執拗に抱いて、現在も突き進んでいる、と分析できるだろう。

 拉致問題を契機に、以上の事実をしかと認識して欲しいものだ。二度と過ちを繰り返さないために。

 

 

<北の恐怖・脅威をまき散らす役割を担わされてきた横田夫妻>

 拉致という蛮行は、戦争状態を想定しないと、まず考えられないだろう。日本は、韓国と1965年に、中国とは1972年に国交を正常化した。平和構築に成功して、国際社会に復帰したのだが、北朝鮮とは田中内閣が実現しようとしたが、国内の派閥抗争に敗れて失敗した。戦争状態の継続の線上にある。

 

 その後に、窮鼠猫を噛むという状況下で拉致が発生したようだ。日本警察の無能を象徴する事件である。これに国民は驚愕、日朝関係が依然として冷戦の継続下にあることを、思い知らされることになる。

 

 即座に日本外交が主導する場面だったが、清和会の小泉内閣は、拉致被害者の全員を返還するという使命を放棄した。1週間の約束で、一部の被害者を一時帰国させたが、政府が約束を破ってしまった。北の日本政府不信をかってしまい、元の木阿弥となった。「返すな」と強く主張したのが、当時官房副長官の安倍晋三だった。

 

 せっかく開いた日朝扉を破壊した日本政府の外交責任は重い。

 安倍内閣になると、あろうことか、硬化した相手国をこれ幸いとばかりに、拉致被害者を利用して、和解外交をを放棄して、北の脅威・恐怖の宣伝に駆り立てていく。そのシンボルが、哀れ横田夫妻である。彼らを、国民を改憲軍拡思想に染め上げる格好の使徒に仕立て上げたのである。

 

 拉致被害者家族会挙げて動員、国連などに宣伝攻勢をさせることによって、歴史に無知な日本国民を、北朝鮮嫌いから、改憲軍拡派へと追い込んでいく。民族主義・ナショナリズム化だ。ここが安倍・日本会議の真骨頂でもある。

 このころ、教育勅語教育の森友学園事件が表面化する。

 

 

<金正恩・トランプ会談であわてて軌道修正したが間に合わなかった!>

 北朝鮮が日朝国交正常化に前向きになったのは、金丸訪朝の時点である。筆者は金丸側近の石井一団長が超党派の大型訪朝団を編成した時、大学の先輩の愛野與一郎が「代わりに行ってほしい」という有難い要請を受けて平壌を訪問した。ハマコウの天敵で有名だった大石千八も一緒だった。金日成の「我々は地球と共に歩む」という発言に明るい希望をもって帰国した。直後にボールが、筆者に向かって投げてきたのに驚いたものだが、それは「総理大臣・宮澤喜一」(ぴいぷる社)を書いてそう長くはなかったせいだろう。

 さっそく宮澤事務所に、平壌の意図を書簡にして届けた。内容は「首相と直接のパイプを構築したい」というものだった。金日正最後の大勝負に出たものだった。間もなく宮澤から「直接電話で話したい」との伝言を受けた。結果は、官僚出身の弱点をさらけだしたものだった。外務省任せ、火中の栗は拾わない、という回答だった。

 

 いま思うと、もう少し根回しをすべきだったと思う。せめて鈴木善幸元首相や宮澤の叔父の小川平二元文相らを動かすべきだったろう。外交音痴ゆえ、極秘ボールに振り回されたものだ。キッシンジャーにはなれなかった。

 

 後継者の金正日は、日本相手にせずに外交方針を変えた。ワシントンとの直接外交である。そのための核兵器開発に突進することになる。日本に対しては、拉致外交で目を向けさせる作戦だったのか。

 

 トランプが金正恩に手を差し伸べて、安倍は腰を抜かした。あわてて軌道修正したが、平壌は取り合おうとしない。

 

 

<安倍・自公内閣をとことん信用していない平壌>

 息子の相次ぐ医療事故と続く妻の死で、自民党政治にもすっかり興味を失ってしまった。身内の不幸は、人生を変える、人生観を変えるものである。

 

 もう都落ちして何年になるか。

 いま断言できることは、北朝鮮は安倍を全く信用していないということだ。間違いのない事実である。それでも安倍に寄り添うだけの拉致被害者家族会。安倍の操り人形に対して、反省もないらしい。

 すでに横田めぐみさんは、亡くなっていない。日本政府は承知している。生きているといって「返せ」と叫び続けるしかない家族会である。当事者は、真相をぶちまける時ではないのか。

 

<ポスト安倍になって仕切り直しか>

 拉致問題の解決は、安倍が退陣した後になって動き出すだろう。

 

 仕切り直しの交渉が、国交正常化と同時に始まるはずである。戦後外交の、最後のお土産は、安倍の後継者か、それとも野党政権なのか。

 ワシントンの足かせがどうなのか、とも関係する日本外交である。自立・自首の外交を決断できる政権であれば、1日で片付く外交なのだ。

 

<田中内閣が数年継続していれば日朝正常化で拉致は起きなかった!>

 顧みれば、田中角栄内閣が、数年長引けば、むろん、日朝国交は正常化していたわけだから、拉致問題もなかった。政治に「もしも」はないのだが、清和・福田派との攻防戦に敗れて退陣した、田中の不運と日本国民を嘆くほかない。

 

 田中―大平体制は、ワシントンとは自主・自立を旨とした、ほぼまともな日本外交を貫いた事実は大事な点である。ワシントンに全面的に服従している安倍外交と比較すると、天地の開きがある。戦後外交史上、初めての自主外交だった。

 

 戦後最大の外交課題は、いうまでもなく中国との戦争状態を解消することだった。当時はワシントンの横やりで、台湾が中国を代表するという、幻想を受け入れてきた。

 田中は中国との関係を正常化すると、すぐさま北朝鮮との関係正常化に舵を切った。そのために、佐藤栄作元首相側近として、沖縄返還交渉に関与した木村俊夫を、大平外相の後継に起用した。

 木村外相に対して、日中・日朝の最大の功労者の宇都宮徳馬も満足していたことを、記憶している。晩年、木村との単独インタビューで日朝関係正常化実現に向けた努力を確認した。彼は,宇都宮と同じくリベラリストで知られた。

 

 当時、田中首相に繰り返し、日朝正常化交渉開始を進言していた久野忠治のことも忘れられない。

 

 福田派清和会による金脈問題追及で田中が退陣したことで、日朝関係のその後は日本政局とワシントンの野望が絡んで、拉致問題まで起きてしまった。歴史の歯車は、左右に揺れ動くものだとしても、拉致被害者家族のことを思うと、政治責任は実に重いものがある。清和会は歴代、強固な反共主義がこびりついて離れない。その極端が安倍晋三である。

 第二の田中―大平、田中―木村のコンビが生まれることを祈られずにはいられない。歴史は重要である。そこから教訓を学ぶ政治でありたい。

2020年6月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月 6日 (土)

怪我の功名?<本澤二郎の「日本の風景」(3706)

 

怪我の功名?<本澤二郎の「日本の風景」(3706)

<不正腐敗の法務検察の正体を全国民に暴露>

 1972年のポスト佐藤以来の自民党を、一貫して見聞してきた唯一のジャーナリストに言わせてもらうと、国家主義という財閥一辺倒の、安倍・自公・日本会議内閣は、国民生活に背を向け、日本国憲法を軽視しながらの長期政権

は前例がない。

 

 怪我の功名は適切な表現ではないが、この安倍内閣の手口は、従来と違っていて、国民の多くが気づかなかった、権力の野蛮すぎる正体を暴露してくれている。独裁を象徴するような、コロナ禍を悪用しての予備費10兆円予算を、堂々と国会に提案して恥じないのもその一つだが、正義を貫く責任機関である法務検察が、実際のところは不正腐敗にまみれていたことを、先の黒川弘務事件でとことん証明してくれた。

 安倍・自公の評価されない素晴らしい実績として、日本現代政治史に記録されよう。

 

<安倍の道を突っ走る森雅子の人間性暴露>

 公選法などの犯罪者法相に代わって登場した、森雅子法相に多少の期待をかけたのだが、とんでもない間違いだった。

 彼女は法律家としての倫理・正義の観念を少しは披歴するであろうと期待する支持者さえも裏切って、安倍晋三という悪党そのものが敷いた道を、一歩も外れずに走って、国民を失望させている。

 

 女性の地位向上に貢献するどころか、その反対を貫いている。国権の最高機関である国会の壇上で、反省するどころか、胸を張って自画自賛、逆にひけらかした。311で泣いている福島の代表者ではなかった。

 いまネットにおいて、国際社会で炎上しているポーランドカメラマンの「今のフクシマ」を昨夜見て、息をのんだばかりである。安倍の東北復興が偽りだったことを、映像が証言している。

 

<三井住友財閥の東芝経営陣の暴利一辺倒の非人間性暴露>

 東京五輪を操る森喜朗は「日本は天皇を中心とする神の国」と信仰する、岸信介に傾倒する人物で知られるが、彼が支援する法相の森雅子は、昨日の国会で、格好よくぶち上げた「法務・検察行政刷新会議」について「黒川問題は議論しない」と国民を裏切る答弁をして、連日のように国民を失望させている。

 

 それどころか、黒川の違法な定年延長や賭け麻雀の軽すぎる処分についても「適正に行われた」と開き直った。これは安倍そっくり答弁であって、黒川事件に対する国民の怒り・世論に、全く配慮していない今の法務検察の正体を、改めて暴露した。

 

 つまるところ、それは河井逮捕から自民党・官邸・安倍事務所の家宅捜索へと突き進むであろう稲田検察に対する国民の叫びと訴えに、真っ向からの牽制・反撃なのだ。国民は、ますます河井逮捕Xデーに関心を寄せることになろう。安倍解散権との決戦の時近しを感じさせる。

 

 そこで昨日報道された財閥三井住友傘下の東芝であるが、2017年8月に前代未聞の粉飾決算、昨年にも子会社の粉飾が発覚、東芝の遵法精神の皆無が問われている。

 そうした中で、3月期決算が明らかとなった。案の定、1146億円の赤字そのものに株主の懸念が出ているという。何事も誤魔化しでやり過ごせるとの体質は、安倍内閣とそっくりさんだ。

 

 「死に体」の安倍内閣と、闇の電通の魔力で、東証一部上場狙いの行方に株主の関心が移っているが、人間の死の重さに全くもって向き合おうとしない歴代の東芝経営陣に、世論の目は依然として厳しいものがある。

 

 思うに、安倍路線の下で、危険な原発ビジネスに特化、暴利を狙ったきた東芝である。311後に、結果として企業破綻、それでも政府の衣をまとって、様々な問題を隠してきたが、それも限界を見せての粉飾企業として、その信頼性は失墜したままだ。

 政府と電通の魔法で、悲願の一部上場を勝ち取るのかどうか?安倍の最側近、経産省出身の今井参謀は、官房長官の菅と激突、かつての威力を失っている。

 息子の命に反省・謝罪もしない東芝と安倍内閣の連携の行方は、被害者として共に関心事ではある。

 

<日本国民の覚醒と覚悟が求められている!>

 コロナ禍の第二波が高齢者施設を直撃しているだろう。PCR検査が不可欠であるが、まだどの自治体も目を向けていない。安倍は信用できない。本心からそう思う。

 国民の覚醒と覚悟が求められている!

2020年6月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月 5日 (金)

年金に目を向けよ!<本澤二郎の「日本の風景」(3705)

 

目を向けよ!<本澤二郎の「日本の風景」(3705)

<マスクよりも年金ギャンブル投資の巨額損失におびえる庶民>

 昨日、郵便ポストを覗くと、人々が「アベノマスク」と揶揄する、確かに小さめのものが届いていた。数日後に確認しようと思う。また、珍しく東京からの訪問客を接待した、といっても、軒下で2メートルの距離でもって、マスク手袋での大変失礼な応対をした。相手は広島出身の好青年だった。

 今年は梅が不作だ。昨年の15号台風で痛みつけられたせいだろう。柚子の木は、折れたり、西に傾いたままだ。農家もそうだが、家庭菜園をしていると、梅雨時の雨が恋しい。なかなか降ってくれない。

 

 中央における不正腐敗など、あれこれと心配する問題は尽きない。無知無恥のあんちゃんやくざのような人物の内外政だから、それらがいくつも転がっていて目が回りそうだが、わずかな年金で暮らしている人たちのおびえている深刻すぎる課題は、年金の消失のことである。「消えた年金」は、いまも博打(ばくち)株で人々を恐怖に陥れている。

 

 それにしても、この国の人たちは、沈黙が好きらしく、それにまるで勇気がない。ネット上のコメント記事も本名がない。それでいて、上も下も隠れて賭け事好きらしい。確か安倍晋三の父親は、料亭での徹夜マージャンが趣味だった。「隣の部屋に彼女を寝かせていた」という永田町秘話は有名で、なんと妻や秘書からも脅しまくられて最期を迎えた。事実らしい。

 

 「蛙の子は蛙」であろう。それでもいい年だ、仮面の夫婦も卒業式を迎えてはどうか。9月まで待つ必要はない。理由は、日本人の現在と将来を支える年金を、日本銀行と共に、危険すぎる株博打につぎ込んで、すでに莫大な損失を出している。その実態を政府は隠している。国会で野党も押し黙って、議論さえしていない。コロナ禍でも、超高額の血税を懐に入れている政府・議会・司法の関係者は、しっかりと年金に焦点を絞って、主権者である国民に全貌を明らかにする責任がある!

 一番まともな社民党が小さすぎるのが悲しい。

 

<年金積立金169兆円は本当なのか。証拠を示せるのか>

 一部の日本人は、したり顔に年金の積立金の総額が169兆円と口にしているが、これは事実なのだろうか?

 確たる証拠を示すことが出来るのか。

 いま担当する社会保険庁は存在するのか。存在しているとすれば、そこで働いている職員は、毎日何をしているのだろうか。169兆円をしかと金庫に鍵をかけて保管してくれているのか。

 年金福祉事業団はいまどうなっているのか。年金福祉施設の失敗のその後はどうなっているのか。社会保険庁長官は責任をもって、証拠で、しかと説明することが出来るのか。1億2000万人?の現在と将来の生活を保障することが出来るのか。補償できる根拠を示せるのか。

 

<嘘つきは舌を抜かれる!もはやV字型の景気回復はない!>

 思い出すと、中曽根バブルが崩壊した時のことだが、民衆の多くは「次なる高度の経済成長はいつ頃になるのか」と本気で、幻想を語っていた。

 

 いまも本気で、ありえない東京五輪にかけている人たちがいる。そうして森喜朗や武藤らは、血税を懐に入れている。許していいものか。あるいは、コロナ禍の五輪強行で、人口を半減させようというのか。といっても、外国から選手は集まらない。お目当ての観光客も来てくれない。はっきりしてることは、莫大な借金の山が、後世に引き継がれていくことだけである。

 宇都宮健児の五輪中止が正論であるが、政府特に嘘と買収で手にした、呪われ人はあきらめようとはしない。日本の財政破綻など、岸信介の一族にとってどうでもいいことなのだろう。

 仏教の教えの中に嘘つきは舌を抜かれると説いて、正直に生きろと諭しているが、神道の安倍に通用しないのだろう。安倍にかかると、V字型の景気回復が来るという、これまたありえない嘘を叫んでいる。存在しない神風頼みも困ったものだ。

 

<消費税10%+大増税が襲い掛かるコロナ後の大恐慌>

 怪しげな第二次補正予算を来週強行する自公維という。

 人とモノの動きを止められた世界経済は、窒息寸前である。そこに経済大国1位と2位の貿易戦争どころか、新たな冷戦が開始された。両者の争いに各国も巻き込まれ、地球全体で窒息状態が継続するだろう。

 日本はいま、消費税を廃止することが正しい。政府は拒んでいる。数年後にコロナ禍が収束すると仮定すると、今度は10万円どころか、数倍以上の大増税の季節だ。そうしないと生きられない日本となろう。財閥の500兆円を流用しないと対応不能だ。

 V字型の景気回復は、夢のまた夢である。世界経済は極端にしぼむ。人々の心は破壊される。大増税による狂瀾怒涛の世界で、人が生きられるのか?

 自公の100年安心年金は嘘だった。国民は年金の実情を知りたい!

2020年6月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月 4日 (木)

電通の闇<本澤二郎の「日本の風景」(3704)

 

電通の闇<本澤二郎の「日本の風景」(3704)

<第四の権力・言論統制=底知れない反民主的独占広告代理店>

 日本国民は、数日前に発覚したコロナ対策給付金問題で表面化した幽霊法人問題の仕掛け人「電通」という日本一広告代理店の暴走にたじろいでいる。先には、五輪買収事件追及のフランス検察が、五輪組織委の電通OBに大金が流れていた事実をあぶりだしたばかりである。

 日本の第四の権力機関(新聞テレビなど)は、広告操作次第で、生殺与奪の権限を握られているため、言論の自由も、電通によって統制されているのが実情だ。新聞テレビの幹部社員の常識となっている。電通の底知れない不正腐敗の闇について、国民は無関心・無知で過ごせなくなっている。いわば給付金詐欺事件は、コロナが教えてくれたようなものである。

 

<言論の自由・法の下の平等=絵に描いた餅の犯罪国家?>

 立派過ぎる日本国憲法も、電通にかかっては無力化するほかない、これが悲しい現実と決めつけるしかない。言論の自由、法の下の平等も形無しだ。

 

 一般的に、平和憲法を破壊するような論調をぶち上げている読売グループやフジサンケイグループと電通の関係は、ことさら「濃密」と見られている。「電通の意向に忠実な新聞テレビが、日本のナショナリズムの先導役を担わされている」という現状をジャーナリズムの世界では常識に属する。

 

 そこでは記者が、進んでナショナリステックな記事を書こうと必死となる。「言論の自由を自ら拒絶することで、記者生活を送っている」ため、人間の屑が恥を捨てて、積極的に政府寄り・財閥よりの活字を並べることになる。

 したがって、電通が総力を挙げると、いかなる問題・不正腐敗も処理することが出来るだろう。目下、注目の法務検察も、財閥や政治に迎合して、正義を放棄したりする鬼のような機関に変身してしまう。

 河井選挙事件は安倍事件である。これの結末を見ないと、その成果を即断することはできない。

 

 正義が不正に乗っ取られる社会では、憲法も形無し、法の下の平等・言論の自由も絵に描いた餅でしかない。電通の闇の暴政に言論界は無力なのだ。

 

<財閥・東芝病院医療事故の刑事告訴を難なく不起訴>

 具体的な実例を自ら体験させられた。2010年4月7日に、救急で入院した次男の誤嚥性肺炎を治療した財閥・東芝経営の東芝病院は、1週間の予定で入院させたが、数時間後に窒息・異常死させた。完ぺきな医療ミス・重過失致死であるにもかかわらず、病院も医師・看護師も反省・謝罪しなかった。

 

 やむなく1年後に警視庁に刑事告訴、その1年後に捜査開始、東京地検に書類送検したが、検事の松本朗は不起訴にした。刑事告訴の時点で、真っ先に取材に来たのは読売新聞だったが、1行も活字にしなかった。テレビはTBSを除いて、取材したものの報道しなかった。新聞は、朝日と東京が申し訳程度に小さく報道したが、電通株主の共同通信も時事通信も配信しなかった。

 

 犯人は、言うまでもなく電通である。財閥病院に対する初の刑事告訴にもかかわらず、大半の新聞テレビが報道しなかった。電通の威力を、目の前で見せつけられた。

 しかも、警視庁の書類送検に対して、東京地検の松本朗は、あっさりと不起訴にした。電通の圧力は、新聞テレビから法務検察にも及んでいたのである。

 言論の自由・法の下の平等も、絵に描いた餅であることを、自ら体験させられ、憲法の形骸化をしたたかに教え込まれてしまった。

 

<東京地検・松本朗の弁護士業務の面倒見?>

 遺族の最大の敵・東芝は、地球を破壊する原発特化ビジネスで破綻した。息子の命を奪った翌2011年3月11日の巨大地震と津波で、東電福島原発3号機の東芝製が核爆発を起こし、息子の無念を少しばかり癒した。呪われた東芝の再生は、可能だろうか?人間の命を奪っても反省しない東芝製の製品が、人々を幸せにすることはないだろう。

 

 東芝に軍配を上げた検事・松本朗の前途は、電通によって老後の生活が保証されるだろう。東芝の顧問弁護士など、電通が面倒を見るはずだ。事実は、あらゆる財閥企業犯罪を救済する警察・検事にも当てはまる。

 

 たかが広告代理店によって、法務検察が不正を働く日本であることから、今回の、政府に肩入れして大出世した黒川弘務をだぶらせると、黒川事件の本質が見えてくる。それゆえに安倍と菅が、黒川を、御用検事総長に仕立て上げて、大騒動に発展、とどのつまりは賭け麻雀で首になったが、辞職後の弁護士稼業の行方が注目される。電通の出番かもしれない。

 

<政府政策に関与、血税のピンハネ機関初めて判明>

 国民の資産である電波は、総務省が認可していることになっているが、実際は電通が新聞テレビの細かい部分にまで関与している。テレビ広告は、すべて電通が独占しているためだ。テレビコメンテーター起用なども、電通の仕事の範疇となっている。したがってテレビの報道部門は、電通を見ながら仕事をしていることになるから、考えてみると、彼らは「電通の奴隷」そのものだから、哀れである。知的奴隷が日本のジャーナリストなのだ。

 それは新聞も、である。

 かくして政府の世論操作という重要な任務を、電通が帯びていることになる。各種世論調査も、この枠から飛び出すことはできない。安倍内閣が7年も継続した真の功労者は、電通なのだ。

 

<コロナ対策の給付金吸い上げなど日常茶飯事>

 その一端が、白日の下にさらされたコロナ対策費である。中小企業継続のための給付金が、電通の仕掛けた幽霊会社を経由させることで、20億円を吸い上げてしまった。

 

 国民の血と汗の結晶である予算にまとわりつく電通の威力を、見事に裏付けている。民間企業としての広告代理店は、電波や活字媒体を通して集めた情報を、政府に吸い上げられていく。

 不都合な情報は、封じ込めればいい。新聞テレビの生殺与奪の権限を行使することで、容易に解決することが出来るだろう。

 

 ずばり日本政府は、電通を駆使することで、不正腐敗の統治にのめり込んでいることになろう。国家主義の政権だと、一線を超えて強行される。政党・政治家も、電通には勝てない。

 

<「昔から自民党・政府与党と一体」と清和会OB

 70年代から自民党本部職員をした清和会OBは、福田赳夫にも重用された人物だが、彼は「電通の職員は毎日、自民党本部に来ていた。常駐していた。選挙ポスター一つとっても、莫大な利権だ。党のすべてのイベントも電通任せ。国会議員の子弟は、特別枠で電通社員になっていた。昔から電通は、自民党と一体と思ってきたが、政府の政策にもまとわりついて、血税をピンハネしていることは、全く気づかなかった。五輪利権も、みな電通が仕切って暴利を懐に入れている。たかが広告代理店と勘違いしてはならない」と指摘したものだ。

 

<独禁法適用で電通退治、10分割が不可欠>

 行政から個人の事件にまで関与して、闇の利権を懐に入れている電通は、独占禁止法に違反している。独禁法で成敗、まずは10分割させてはどうか。

2020年6月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月 3日 (水)

似た者同士<本澤二郎の「日本の風景」(3703)

 

似た者同士<本澤二郎の「日本の風景」(3703)

<安倍・トランプ=レイムダック=役立たず・死に体=時間が解決>

 いま興味深い政治現象が起きている。太平洋を挟んで、東と西の危うい暴政政治指導者が、いうところのレイムダック状態に追い込まれている。コロナの威力に屈したのであろうが、共に専門家は「役立たず」「死に体」と評している。

 

 並行して、警察の差別主義的暴力が、動画によって世界に流布した点も注目される。結果、アメリカでは多くの都市で大規模デモ、一部が略奪まで起こしており、さしものトランプも鬼のような形相をして、軍隊を自国民に向けようとさえしている?瀬戸際に追い詰められているトランプの現在は、実に冴えない。

 他方、日本では、警視庁の渋谷警察署員の暴走が、毎日新聞の貴重な動画報道によって明らかにされた。日本国民も初めて「ミネアポリス化している日本警察」に震え上がっている。

 

 頭が腐ると、手足も腐ってしまうものなのだ。コロナは、日本国民に変化球を投げて、覚醒しろと叫んでいるのだろうか。「#検察庁法改正に抗議します」の700万ネット攻撃の第二弾が、再び再現するのだろうか。そんな6月の梅雨時の雲行きのようだ?

 

 

<11月大統領選でおしまい、安倍は会期末がどうなるのか>

 常識に見てトランプの再選はない。トランプの再選向けの打つ手は、何事も極端だから、その成否がすぐに判明してしまう。喧嘩腰外交は、特に際立つが、逆効果でもある。

 奇跡でも起きない限り、泣いても笑っても11月大統領選までだろう。

 

 安倍の方には、6月中旬の会期末に嵐が待ち構えている。財政が破綻している中で、次から次へと驚くべきスキャンダルが、国民の目にさらされて、国民が腰を抜かしている。稲田信夫検察が、国民の側について、安倍政治に配慮しなければ、すっきりと決着がつけられのだが、果たしてどうなるか。

 

 彼にとって、悪しきクロカワを追放した現在、法務検察を再生させ、国民の信頼を取り戻せる好機だ。どう図面を描くものか。1日1日の永田町や平河町、信濃町、霞が関の動向に注目したい。言論界は、うれしい特ダネの季節だ。不正腐敗を告発することは、国民に対して法的義務を負っている、99%が感動する正義の証でもある。

 

<トランプ後で動いているG7にまずはドイツ不参加>

 トランプに忠誠を尽くす世界のリーダーというと、安倍晋三くらいではないだろうか。G7を利用して、中国を封じ込めようとするトランプの露骨な11月選挙向けの策略に対して、コロナ禍の現在、むしろマイナスと判断したドイツのメルケルは、欠席すると公表した。国際社会はトランプ後で動いている。

 

 ロシアを招くことに、当のロシアは「中国不在は意味がない」と蹴ってしまった。

WHOからの脱退表明には、EU欧州連合が、真っ向からNOを突き付けた。

 安倍五輪をまねての9月延期のG7も、もはやワシントンの期待するような成果は怪しい。

 

 世界は次なるバイデン外交に舵を切って動いている。俎板の鯉は、ワシントンも東京も同じか。

  

<不正腐敗マスク・給付金すべてコロナ対策費が暴露>

 皮肉なことに、日本政治が活性化してきた感じだ。1・5億円の河井選挙違反捜査に限らない。不正と腐敗を当たり前のように行使する安倍・自公の官邸は、国民が生死をかけているコロナ禍のもとでも繰り広げられていたのだから!真相暴露に驚愕している。

 

 国民は、心底衝撃を受けている。国の予算は、国民の血と汗の結晶である。1銭1円も無駄にできない大事な国民のための予算である。実際は、全く違った。象徴的事例は、中小企業の事業継続給付金約770億円事件の発覚だ。政府は、まず電通と竹中平蔵のパソナが立ち上げた幽霊団体に丸投げ、そこから再び電通経由で、発注されるという不正腐敗の恐ろしい仕掛けが判明した。人々は声も出ないほど驚いている。不正はマスクだけではなかった。

 

 対して、事情通は「NHKは、御用学者を呼びつけて、そんなに悪いことではない、と逆宣伝報道させた。NHKも同罪。共犯者だ」といって怒りをぶちまけている。一事が万事、自公政府の血税には、不正が99%付着している。

 

<自民党幹事長=早期解散ストップ=10万円買収効果なし?>

 安倍の奴隷を進んで買って出てきた自民党の幹事長が、会期末解散にNOとくぎを刺した。官邸内の攻防に自民党本部、さらには信濃町も割り込んでの争いに点火した!

2020年6月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

 

2020年6月 2日 (火)

腐った治安当局<本澤二郎の「日本の風景」(3702)

 

腐った治安当局<本澤二郎の「日本の風景」(3702)

<画期的「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立の動き!>

 特定秘密保護法など戦争三法が強行されて以来、日本の言論の自由は著しく衰退、ひとり日刊ゲンダイがガス抜きのように健闘しているメディア事情だ。そうした危機的事態を改善しようという動きが、いま勇気ある市民の間から出てきている。画期的ともいえる新事情が、耳に飛び込んできた。

 「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立の動きである。差別と暴力を印象付ける警察の暴走が、初めて動画配信された昨日、この評価できるNPO法人計画を思い出した。毎日新聞の成果である。

 

<毎日新聞スクープ=外国人を差別・拘束した動画配信の大波紋!>

 毎日新聞のスクープ記事が、ネットで炎上している様子を知って、またしても驚かされた。記事には動画も配信されているので、筆者でもその様子がどういうことなのか、容易に判別できた。

 

 これまで日本では、あまり見ることが出来なかったデモ風景である。数百人の若者らが、怒りのプラカードを頭上に掲げて、東京・警視庁渋谷警察署に向かっての平和デモだが、抗議そのものは激しい。

 

 デモ関係者の怒りは、外国人(クルド人男性)への差別的暴力的な警察の取り締まりに対してだった。その現場が、動画で詳細に映し出されているではないか。直感して、これは戦前の「おいこら警察」むき出しの姿ではないか、と勘ぐってしまった。

 国家主義政権が、市民に向かって「おいっ」「こらっ」と脅しまくる戦前警察の様子は、戦後の映画でよく見た場面だ。リベラリストや共産主義者は、ことごとく特高警察に監視、脅しまくられていた時代の再現といったら過剰だろうか。

 

 このところの警察の不祥事は、数えきれないほどだが、映像による野獣化した警察の取り締まり風景が、日本で見られると思っていなかったジャーナリストは、腰を抜かしてしまった。ネットで炎上して当然だった。いま全国に、燎原の火のように発信されている。毎日新聞のヒット記事だ。狂った日本記者クラブ賞は無理でも、毎日編集局長賞間違いなしだろう。

 

 時あたかも、米全土でデモと略奪が繰り広げられて1週間になる。白人警察官が、理由もなく黒人男性を抑え込み、窒息死させた殺人事件として、警察は問題の警察官を殺人で逮捕した。

 

<元文科事務次官が「日本の警察も米ミネアポリス化」と指弾>

 この映像を見た元文科事務次官が、すかさず反応を見せたらしい。「ミネアポリスと同じではないか」とブログに書き込むと、それが大きく話題を広げている。筆者はそれを見つけたので、事情を知ったものである。

 

 今朝ほどの電話口で、新聞テレビと週刊誌を見ている友人は、知らなかったと絶句した。ということは、TBSはせっかくの毎日記事を無視したことになる。毎日系TBSも、日本テレビやフジテレビの仲間なのか。

 

 この映像を見た日本人であれば、誰もがやくざ暴力団のような言葉を発して、外国人に襲い掛かる日本警察に驚愕するはずである。警視庁の処分はどうなったのか、知りたいものだ。日本の恥である。

 

<差別と乱暴な捜査とやくざ捜査から逃げる日本警察>

 筆者の経験では、小学生になると、隣の席の友人が、父親が朝鮮人、母親が日本人の子供だった。ごく普通に仲良しになった。差別などなかったが、長じて自動車販売の朝鮮人経営者と親しくなり、彼に子供時代の思い出を聞くと、相当の苦い経験をした、と打ち明けた。

 

 半島出身者の人たちは、日本で相当の差別を受けて、苦しみながら生きてきたのである。これは真実だ。いまも一部の都市で、ヘイトスピーチなどと聞きなれない言葉が飛び交っているようだが、現場を目撃していないため、ピンとこないが、国家主義政権下の、おそらく偏狭なナショナリストによる差別運動なのだ。

 

 そして現在、働き手が少なくなってきた日本に来る労働目的の移民が増えてきている。その治安現場で、外国人差別が強行されていたのだろう。その現場が初めて国民の目に飛び込んだ、今回の毎日スクープである。NHKも朝日も報道しなかった?なぜなのか?これも不思議である。

 

 「木更津レイプ殺人事件」でも分かったことだが、肝心かなめのやくざ暴力団事件から逃げている警察である。官邸の警察官僚をまねて、腐敗堕落に落ち込んでいる一方で、外国人いじめなのか。許しがたい蛮行であろう。 

 

<官邸の警察官僚の腐敗と慰安婦・徴用工軽視のアジア蔑視>

 競艇で莫大な資金稼ぎに成功した、右翼暴力団と見られた笹川良一でさえも「人類皆兄弟」と公言していた。これは正しい。人間は皆平等である。

 

 他方、歴史認識ともなると、過去の侵略戦争を正当化する現在の国家主義的内閣は、従軍慰安婦や徴用工の恥ずべき問題に対して、真正面から向き合おうとしない。アジア蔑視が今もこびりついている。

 

 経産官僚と共に警察官僚が牛耳っている官邸では、国粋主義者の首相犯罪を、つぶさに捜査するどころか、反対に隠ぺい工作をしている腐敗警察という、民主に敵対する犯罪的対応が、警視庁など現場の警察に伝染しているのだろうか。

 

 我が家の医療事故死(東芝経営・東芝病院)を詳しく知る福田赳夫元秘書は「警察は、異常死の場合だから、即座に警察に通報しなかった違法行為から捜査を始めなければならなかった。それをしない書類送検ゆえに、東芝・電通に肩入れした東京地検検事の松本朗に不起訴にされた。検察も悪いが、警察はもっと悪質」と今朝ほどの電話で怒った。

 

 改めて「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立を、1日も早く実現するよう願うものである。

2020年6月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年6月 1日 (月)

本格化する内部告発<本澤二郎の「日本の風景」(3701A)

 

本格化する内部告発<本澤二郎の「日本の風景」(3701A)

<犯人捜し無駄!止まらない官邸・霞が関の反乱>

 今朝ほど連絡をしてきた旧福田派秘書会大幹部が、珍しく唸り声を上げたので、こちらが驚いてしまった。何を言いたいのか。「官僚の反乱がすごい。週刊ポストまでが、官邸の秘密の、知られざる動きまで、実に詳細に書いている。官邸の秘密情報がどんどん漏れている。官僚の反乱そのものだ。安倍―菅権力にまとわりついてきた役人が、新聞記者に秘密の官邸犯罪のネタを流しまくっている。もう安倍は完全にお陀仏だろう」と決めつけたものだ。

 

 威勢のいい頃の安倍であれば、警察官僚の防護服を着ているため、即座に内部告発者を特定、エレベーターから突き落としたものだ。いまは違う。「文春に集中していた特ダネが、東京新聞などにも流れている。これから次々と安倍政策の闇が暴露される。国民が生死の境で苦悩している、そこへのコロナ対策費までが、利権の巣になっていることも発覚した。マスクの400、500億円どころの騒ぎではない。巨額の事業継続給付金を、五輪総元締めの電通と、悪の竹中平蔵パソナに牛耳らせていた。東北復興疑惑は、なかなか表面化しなかったが、いうなれば今回の200兆円補正のことごとくが、官邸の政治屋とワルの官僚、そして今井の古巣の経産省で操っていることが早くも露見した」とも指摘した。

 

 庶民は以上の発言をじっくりとかみしめるといい。恐ろしい途上国レベルの日本政治が進行している。それがたちまち国民の目に届く!安倍・自公・日本会議の新たな正体、これぞ暴政なのである。

 

 

<戦々恐々の安倍・自公の首脳陣>

 日々の報道にあわてふためく安倍晋三の様子を、政治に関心のある国民は、テレビを見なくても想像することが出来るだろう。

 

 太平洋の対岸では、今ならず者のように振舞って恥じない、不動産屋の大統領が苦戦している。彼は何事も11月大統領選向けの内外政に執着しているが、日本首相は、幻想に近い1年先の東京コロナ五輪実施にかけている。 

 

 トランプには、差別されている黒人の抵抗だ。かなり激しい。強権で抑え込むことはできない。むしろ逆効果だ。

 

 今日から6月。関東もじめじめした梅雨入りの季節である。心臓にもこたえるだろう。6月訪米という逃亡に期待していたようだが、9月に延期されて水鉄砲を食らってしまった。桜事件と1・5億円河井事件は、即安倍事件そのものである。今は、クロカワ防護服を着ることが出来ない。

 

 

<自民党本部の家宅捜索に関係者も漏洩に積極的>

 元自民党本部職員は「通常は、党本部の金庫番サイドの事情聴取などが外部に漏れるはずがない。検察も秘密に対応するものだが、その秘事でさえも週刊誌から新聞にも出ている。これこそ稲田検察のやる気だが、そして注目は、検察を支援する党本部幹部の存在と、安倍打倒の反乱を印象付けている」と打ち明けたものだ。

 安倍の防御線は、完全に突破されていることになろう。「官邸の警察官僚・北村もお手上げ状態といっていい」のだ。

 

 心臓の鼓動が高鳴る様子も見て取れそうだ。

 言及するまでもない。参院一候補に対して、党本部からの1・5億円投入は、自民党選挙史上初めてのことである。党総裁の暴走のなせる業だ。幹事長の二階も形無しであろう。彼の周辺からのリークと見ていい。

 

 年中、安倍再選を口走って安倍の信頼をつなぎとめてきた二階も、安倍打倒に動き出しているのだろう。「昨日の友は今日の敵」なのだ。

 

 

<そのうち信濃町からも反乱軍が立ち上がる?>

 自民党と連立を組む公明党や、背後の創価学会も「揺らいでいる」ことは、一律10万円支給に狂奔した点からも推測できる。それどころか、今の公明党創価学会の執行部は、池田大作の思想信念を放棄した、いわば裏切り集団でもある。

 これに池田側近が、すでに決起している。沖縄だけではない。信濃町もまた安倍官邸同様に、幹部は戦々恐々としている。

 

 事情通は「一律10万円支給の一部を回収しようとしている。これが間もなく表面化するかもしれない」と決めつけるほどだ。

 

 

<言論界では産経だけか?NHKや読売でも表面化する!>

 今回の黒川大騒動では、黒川の賭け麻雀仲間の産経新聞記者の周辺からも、リークされていることが判明している。

 もともと経営基盤は軟弱である。不平不満分子は少なくない。社内全てが右翼ばかりではない。以前の産経には、立派なリベラルな人材が沢山いた。東京タイムズ初代の北京支局長・K子さんは、産経から移ってきた、酒もたばこも大好きな女傑で知られたものだ。

 

 NHKも動きがあるだろう。安倍側近の、女性記者に敵対する勢力も少なくないらしい。日刊ゲンダイ記者に教えられるまで知らなかったが、彼女の行方も注目されている。NHK労組の動向も。

 

 読売新聞は、もう峠を越えて落ち込んでいる。「ナベツネの盟友・中曽根康弘もいない。本人も老兵である。安倍指南役も老いた狐でしかない」との指摘も聞こえてきた。

 現在の安倍沈下も、ナベツネ沈下と比例していまいか。

 

 

<全ては検事総長・稲田信夫の双肩=運命の人か>

 人間には、不思議なめぐり合わせがあるのだろう。凡人が意外な役割を果たすことも。安倍もそんな一人なのだろう。鹿児島の田布施の小泉純一郎が、運よく森喜朗の後継者になるや、安倍をとことん重用した。凡人以下の人間が首相に就任、やることなすことすべてを役人が準備して、二期目だけでも7年も継続してきた。

 

 内閣人事局を創設して、霞が関役人の生殺与奪の権力行使で、自在に振舞ってきたが、いま官僚が反乱を起こしている。

 

 政治に距離を置くことで、政官財の、不正腐敗の輩を罰する人物が検事総長・稲田信夫である。日本国の最悪党を目の前にしての稲田の抜刀が、この国の前途をきめる!これも不思議なめぐり合わせに違いない。

 

 岸信介の娘は、心臓を「運命の人」と呼んだというが、稲田もまた「運命の人」になるかもしれない。議会も裁判所も言論界など国民すべてが、表現は適切でないかもしれないが、稲田のさえわたる刀裁きに見とれている、まさにコロナ禍の日本である。

2020年6月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

 

« 2020年5月 | トップページ | 2020年7月 »

2022年1月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ