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2020年5月

2020年5月31日 (日)

保健所大改革の時<本澤二郎の「日本の風景」(3701)

 

保健所大改革の時<本澤二郎の「日本の風景」(3701)

<介護施設職員と介護老人すべてのPCR検査を急げ!>

 安倍・自公・日本会議の新型コロナウイルス対応は、目の前の生きるか死ぬかという国民の、追い詰められている切迫感よりも、正月以来の東京五輪実施の幻想に取りつかれていて悲しい。この半年間の様子から断定できる。

 緊急事態宣言を解除したものの、それでも人々は第二波に震え上がっている。この間、判明したことは、コロナ禍の第一線にさらされた保健所の無能・無力な実態であろう。直ちに、本来の使命(地域住民の安心確保のための病院指導の徹底)を果たせるように、大改革をしなければならないことを、あえて指摘したい。

 ともあれ、まずは介護施設の職員と介護老人すべてのPCR検査を実施すべきだ。この半年の間に亡くなった老人遺族関係者もまた、PCR検査をして、感染の有無を明らかにして、適切な治療を施さねばならない。本当であれば、これは数か月前にすべきで、相当数の老人がコロナで命を落としていると推認できるからだ。

 

<コロナ第二波におびえる前に保健所の体制確立が急務>

 日本国民は、安倍内閣の政治的な思惑と幻想が先導するコロナ対策に、安心できないでいる。特に体力・免疫力の低下したお年寄りを持つ家族は、第二波に不安を抱えている。

 

 コロナ禍で一躍注目を浴びている都道府県の公的機関である保健所のことであるが、筆者などは最初、何のことかピンとこなかった。「地下水や水道水の水質検査機関」という理解しかなかった。

 多少の知識のある者は、食中毒を監視・指導する保健所と考えていた。実際、専門家を含めて手も足も出ないウイルスを退治するような荒業を有していると考える国民は、一人もいなかったろう。

 国民の健康を支える使命を帯びている保健所は、実のところ、地域医療を支える病院を、しかと監視する役目を担っている。ここにこそ保健所の公正な監視機能が働かねばならないのだが、現実は全くこの重大な使命からソッポを向いていた。

 

 19年間、病院での身内介護をしてきた稀有な人物からの証言である。現実の話を聞くまで、全く気付かなかった不明に、今はたじろぐばかりである。

 

 「病院・医師・看護師の適切な看護・治療を監視する重大任務を放棄している保健所」を、彼は繰り返し指摘、この機会に公正・健全な保健所に改革する必要があるという。厚労省と都道府県の責任において、これを大改革しないと、コロナ第二波、第三波どころか、日常的に発生している医療事故多発日本を返上することは不可能というのだ。このさい、筆者も強く指摘したい。

 

<食中毒に特化、病院・老人施設指導は形だけで事実上絶無>

 「医師失格」(長崎出版)取材で驚いたことの一つは、統計学的な医療事故死の年間件数は、最大4万件超である。医学博士や東大医学部卒を尊敬していたジャーナリストは、この数字に飛び上がってしまった。

 

 何事も自ら体験や経験をして、物事の本質や概要を知ることが出来る。人間は、それぞれが狭い分野の知識と経験で生活している動物なのだ。無知の知を認識しないと、おそらく暴政を強行する安倍の自公レベルなのであろう。

 

 現在の保健所は、言われてみると、確かに夏場に活躍している。食中毒である。「営業停止」という報道に人々は、保健所を思い出す。

 

 他方で、病院に関しての監査をしている保健所が話題になることはない。「保健所と病院は馴れ合い」という。そのことを見せつけられてきた19年間というのだ。

 

 「我が家では徳洲会病院で、身内がインフルエンザに罹った。疥癬にもかかった。にもかかわらず、保健所は何もしなかった。院内感染はいわば当たり前の言葉となっている。入院患者は厳しい衛生環境下に置かれている。そのことに対する丁寧な監査を保健所は怠っている。いわんや高齢者施設も同様である」と決めつけた。

 

 今なすべきコロナ対策は、老人施設関係者のPCR検査の実施である。専門家であれば常識のはずだ。安倍・加藤・西村のなすべき最優先課題である。

 

<疥癬(ダニ)放置で命を奪われる老人が施設や病院で>

 中曽根康弘と同年だった母は、彼より1年先に亡くなってしまった。もしも、介護老人施設が健全に機能していれば、保健所が定期的に監査をしていれば、まだ生きて居られた。

 母は中郷記念館という老人施設で、最期は猛烈なかゆみに食事も、寝ることもできない疥癬にかかって、無念の生涯を終えた。

 一昨年の3月、北京から帰国して母の待つ中郷記念館に押しかけた。両手がクモの巣のように白くなっていて、その不気味な姿に「どういうことか」と衝撃を受けてしまった。介護不良も徹底したのだが、それでも家族は怒り出すことはできない。

 お分かりだろうか。「それなら家に引き取ってください」という覚悟がないと不可能である。じっとこらえて、やんわりと文章で適切な介護を要請した。

 問題は、両手で腹から首まで、手の届くところまで、爪でかきむしっていて、肌から血がにじんでいた。無知な人間は疥癬を知らない。単なる老人性のかゆみと理解して、普通のかゆみ止めの塗り薬を用意してもらい、それを週2回か3回の食事の面倒を見る日に塗ってやり過ごしてきた。

 

 これほど残酷なこともなかったのだが、無知な家族はそれが精いっぱいだった。猛烈にかゆいダニであることを知って、施設の看護師と医師に通告したものの、皮膚病に無知な医師と看護師なのか、それとも嘘をついていたのか、とうとう疥癬という事実を中郷記念館担当者は認めなかった。

 

 このような時に、いち早く保健所に連絡すべきだったが、保健所の任務を理解していなかったため、出来なかった。家族の無知と、施設の責任放棄によって、最期の最後まで親孝行をすることが出来なかった。

 

 母は晩年の5年間ほど、この施設で過ごした。入所すると、車いすに乗せられて、歩く運動機能を奪われてしまった。よく大声上げて「饅頭を食べたい」といって介護人を泣かせていたが、そんな母を疥癬がすべての生きる機能を奪ってしまった。

 

 疥癬さえも予防できない老人介護施設、それを厳しく指導する機能喪失の保健所の現在である。これでは感染力の強い新型コロナウイルスから、お年寄りを防御することなど不可能なことである。

 

 厚労省・保健所は、まず何よりも早く老人施設のPCR検査をする責任がある。介護施設を姥捨て山にするなど論外である。

2020年5月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)追伸・昨日S建材のO君が心配してくれて来訪。元気な姿に安堵して帰った。新鮮ミョウガと温かいアジフライ2枚、串カツ2本も持参した。これを昨夜と今朝の食事で平らげた。揚げ物は半年振りか、おいしく食べた。昨日の昼には、うずら卵大の、我が家の取り立ての新鮮ジャガイモの蒸かし、いただいたソラマメのゆでたもの、それに庭先で自由勝手に育った新鮮菜をゆでた料理が、卓に並んだ。妻に「どうかな」と水を向けると、文革時食べ物もなく餓死した、他人に親切な祖母を思い出したらしく「おばあさんに食べさせたらどんなに喜んだことか。思い出すと胸が痛い」といった。

 

 

2020年5月30日 (土)

深刻!日本やくざ文化<本澤二郎の「日本の風景」(3700)

 

深刻!日本やくざ文化<本澤二郎の「日本の風景」(3700)

<自公+都民ファーストが豊島区議会の性虐待阻止決議案大反対>

 昨日のヤフーニュースで意外な記事を見つけた。全く知らなかったのだが、近く都知事選が実施される東京都の豊島区議会で、大問題が起きていた。新聞テレビが報道しなかったらしい。卜沢彩子さんが、豊島区議会の驚愕すべき性虐待根絶の署名Twitter炎上で発覚したものだった。

 

 伊藤詩織さんがTBS強姦魔に対する民訴裁判で、東京地裁が当たり前に強姦を認定した判決は、列島に反響を呼んだが、関連して豊島区議の大馬鹿が非難したらしい。これに対して、11人の勇気ある区議が立ち上がって「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」案を議会に提出した。この当たり前すぎる立派な決議案を、なんとなんと自民公明両党区議と小池の都民ファースト区議らが大反対、決議案を葬ってしまった。

 びっくりする事態に筆者も驚き、いまこうしてパソコンに向かっている。

 

 いうなれば、日本のやくざ文化を象徴する、東京区議会多数派の正体をさらけ出したことになる。この重大過ぎる事案を、都民や国民に伝えようとしなかった言論界もまた、やくざ文化に呑み込まれていることになり、日本文化の抱える反人権意識、いうなれば女性の敵・やくざ文化の深すぎる闇を露呈していることになるのである。

 都知事選の争点ともなろう。

 

 

<検察NO2の黒川弘務・賭け麻雀だけではなかった!>

 検察庁のNO2である黒川弘務の常習とばく事件は、元清和会OBに言わせると「明白な刑法185条違反」の重罪である。自公政府と現場の東京地検は、黒川を逮捕拘留して、徹底した捜査をする義務を国民に対して負っている。

 

 国家公務員法にも違反している。むろんのこと検察庁法にも違反する、黒川の地位からすると、大罪に相当しよう。賭博仲間の朝日新聞幹部と産経記者も、検察の厳しい捜査が求められている。法務検察は事態の重大さに対応すべきで、おろそかに処理すべきではない。国民の目はきつくなっている。したがって、新聞社の処分も、いい加減であってはならない。国民は厳しい目で、二つの言論機関の対応を監視している。不買運動も起きかねないだろう。

 

 断定したいが、博打・賭博は、やくざの本業である。やくざのお株を奪うような常習とばくが、国民の生殺与奪の権限を握る検察、民意を代弁する言論界まで浸透していることに、99%の女性は驚いているはずだが、連動して同じような豊島区議会の惨状に対しては、もう腰を抜かしているだろう。

 

 性虐待を根絶する決議案に反対した公明党区議は、信濃町の仏教信仰者のはずである。創価学会婦人部の支援で区議になった面々だ。彼ら公明党区議の脳の狂いは、安倍の自民党どころか、宗教政党にも汚染してしまったことを証明している。まともな宗教政党であれば、即除名のはずだが、それもない。

 都民ファーストは、女性知事の仲間たちである。小池の男性遍歴は、永田町でも有名だったが、そのことと関係しているのだろうか。倫理ゼロだ。都庁詰め記者の、真摯な取材に、都民の期待が集まっている。

 

<博打・強姦・性奴隷(売春)の半封建性に無感覚>

 ともかくお話にならない。

 東京・江戸川区の元自民党本部職員は、50余人の区議の名前も知らない。何をしているのかも。それでいて「区民は彼らに年2000万円近い大金を支払っていると聞いた。区長一人で充分だろう。区議は不要である」と叫んでいる。それは、木更津市の住民も同じである。市議など地方議員は、財政事情を考慮すれば、半減すべきだろう。

 

 筆者は、やくざ文化を勉強して、かれこれ6年近くなる。分かったことは、やくざの本業は、魅力的な女性を強姦、性奴隷にして、歓楽街で性ビジネスを強要して左うちわだ。

 覚醒剤の販売や運搬、博打の接待もさせている。前世紀のおぞましい文化、それがやくざ文化・レイプ文化であって、米国の日本研究第一人者のルース・ベネディクトの名著「菊と刀」によると、半封建性のやくざ日本文化と論難している。

 圧倒される指摘で、ひたすら頷くばかりだ。法治の形骸化を立証しているだろう。法務検察も廉恥の文化がないのであろうが、これではとても先進国などとうぬぼれることは不可能だろう。

 はっきりしたことは、日本の男尊女卑は、地方議会で、より顕著であることが、豊島区議会の性撲滅決議案阻止事件が証明していることになる。

 

 

<TBS強姦魔をチャラにした安倍・菅の官邸>

 そこから国際的に話題を呼んだ伊藤詩織さんをレイプしたTBS強姦魔事件を、日本の女性であれば、誰もが思い出すだろう。TBSの山口強姦魔を不起訴にした警視庁と東京地検、それを間違いなく指示したであろう、安倍と菅の自公政府の重すぎる犯罪性を浮かび上がらせることになる。

 

 女性の敵は、やくざ文化であるが、それが日本政府どころか、言論界にまで伝染、浸透していることの脅威に全国民は目を向けるべきだろう。新型コロナウイルスも、これを知ったら仰天するかも?

 

 

<「木更津レイプ殺人事件」の犯人はやくざの信仰者!>

 とことん追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」犯人のやくざは、宗教団体の会員であることも分かってきた。犯人はデーサービス「かけはし」の看板まで掛けて、国の福祉行政にまで関与している。市民に化けたやくざが、宗教団体と宗教政党を利用して、まんまと福祉ビジネスに手を出したものだと、推認できるだろう。

 

 まともな宗教団体であれば、やくざ暴力団を仲間にするような、野蛮な会員集めはしないものだ。犯罪者をかくまう様なものであって、人倫に反しかねないだろう。

 そこで万一、レイプ殺人という極刑に相当する事件を起こした場合、やくざを説得して自首させるのが、宗教者の務めのはずだが、目下、そうした対応を見せていない。

 

 宗教団体とやくざの関係を知ったジャーナリストゆえに、豊島区議会に重大な関心を抱き、報道する義務を果たしている。

 

 

<豊島区議会事件発覚で宇都宮健児期待が高まる!>

 2016年の前回都知事選を思い出した。このとき、本命視されるはずだった宇都宮健児元日弁連会長は、直前に出馬を断念した。もう一人のジャーナリスト・鳥越俊太郎に野党・市民団体が走ってしまったためらしい。

 詳細は知らないが、確か鳥越にはレイプ事件の告訴が表面化、女性有権者が拒絶して敗北した。

 

 性虐待を起こした人物が、女性票を集めることは不可能なのだ。宇都宮に期待が集まる原因なのだ。自公と都民ファーストが女性の敵では、これを知った東京の女性有権者は、小池支持を止めるだろう。

2020年5月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月29日 (金)

宇都宮健児好機到来<本澤二郎の「日本の風景」(3699)

 

宇都宮健児好機到来<本澤二郎の「日本の風景」(3699)

<石原・伏魔殿退治に失敗した小池都知事の経歴詐称が表面化>

 6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選挙が迫ってきた。一時は山本太郎の出番だと考えていたが、結局のところ、現職小池百合子の対抗馬は、元日弁連会長の宇都宮健児で確定した格好である。 

 宇都宮は、都民にとって、もっとも無難で安定した候補といえる。しかも、経歴詐称という小池の驚くべき正体が、いま暴かれたばかりである。識者らから知事引退論がささやかれている。それ以前に、小池は石原都政・石原伏魔殿を退治するという公約を、反故にしたことも大きなマイナスだ。

 これらが都民に浸透すれば、宇都宮当確も夢ではない。

 

 

<安倍に似て実績なし、コロナ対策での売名行為に反発>

 この4年間の小池都政を大雑把に振り返ってみると、都民が期待する実績がない。それはあたかも7年の安倍内閣のそれと同様であろう。

 両者とも、負の実績には事欠かない。安倍の戦争三法やカジノ法は論外だが、モリカケTBS強姦魔事件、桜事件、河井事件などの大掛かりな犯罪事件は、その一つ一つが内閣総辞職モノといえる。

 

 「小池にはまってしまった」都政もまた、石原都政を継承した築地・豊洲問題が、現在も火の粉を残している。ここには不正腐敗がこびりついて、正義を求める都民のための都政と真逆である。これの真相究明は、これからであろう。

 

 それこそ嘘と買収で手にした、安倍・五輪に突進した小池都政にも、大義はない。コロナ禍で実施が出来なくなった時点でも、安倍内閣に追随し、依然として来夏の実施にこだわっている。財政負担は大きい。都民税の無駄遣いは、相当な金額となろう。 

 コロナ対策でも、米ニューヨーク州知事のように、大掛かりなPCR検査を実施しなかった。まだ終わっていない。秋以降の第二波を心配する都民は多い。

 

<根強い自民支持者の反発と衰退・信濃町>

 「カイロ大学を首席で卒業」どころか、卒業証書もないことが、都議会自民党の追及で判明した。

 詐欺的な手口を用いてまでも権力にしがみつこうとする小池とは、一体何者なのか?改めて考えさせられる。安倍と大同小異であろう。

 

 もはや4年前の風は吹いていない。対抗馬が出なければ再選するだろうが、今回はそうはいかないだろう。市民が経歴詐称で刑事告発することは必至とみられる。

 廉恥の政治家なら、即刻引退する場面だ。反小池の自民党は、対抗馬不在で、小池に乗るというのだが、投票を棄権するか、ホリエモンに投票する自民党員が多いだろう。小池の指揮官は自民党幹事長の二階と公明党の山口と見られているが、事情通は「前者は老いた駄馬である。後者は狐、化けることは上手だが、コロナが老いた会員を足止めさせてしまっている」と見ている。

 「前回は公明党創価学会のおばさんが歩道を占拠して、緑のうちわで景気づけしたが今回はない。学会内部も割れている。集票マシーンの力は大きく落ち込んでいる」とも。

 

 決して強い応援団とは言えない。「彼女の正体が、ネットやビラで都民の目に触れると、小池も強いとは言えない」と元自民党選対職員も分析している。

 

 

<期待外れの歴代知事に覚醒した東京都民>

 石原・猪瀬・舛添・小池と、結果的にはすべて「石原継続都政」である。

 都民は、多くの都議会議員と無数の区議に大金をはたいている。役人の数も多く、国家公務員よりも優遇されている。目下の国家的な財政危機の状態でも、彼らの財布に変化はない。結果、格差社会の最高部に位置して恥じない。

 

 他方で、福祉は低下している。

 コロナ禍のもとで、思考する都民は覚醒している。ネット世代は、多くの情報を得ているため、若者でも進歩的リベラルな考えをしている。

 

 

<野党が結束すれば三度目の正直実現>

 「野党が一本にまとまれば、自公候補を破ることが出来る。今のようなバラバラでは、国民は失望するばかりだ」と誰もが知っている。小沢一郎の信条でもあろう。

 野党が轡を並べて宇都宮支援で疾走すれば、スリム都政改革は実現する。すでに宇都宮は二度も挑戦している。今回が三度目である。

 都知事選に成功すれば、たとえ会期末の解散にもおびえることはない。現在は、安倍つぶしの好機でもある。

 都知事選は、いうなれば安倍自公維=小池VS全野党=宇都宮の戦である。それがインターネットの戦場で、大々的に繰り広げられる。若者が政治を動かす時だ!

2020年5月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月28日 (木)

諫言<本澤二郎の「日本の風景」(3698)

 

諫言<本澤二郎の「日本の風景」(3698)

<稲田信夫検事総長・森雅子法務相は賭博厳禁宣言を!>

 今回の黒川弘務の賭けマージャン・常習とばくの罪は、誠に重いものがある。日本人すべての生殺与奪の権限を有している、検察庁のNO2の犯罪事件の発覚は、この国の悪しき特性を内外に知らしめた点も重視すべきだろう。国民の怒りはすさまじい。

 稲田信夫検事総長と森雅子法相は、急ぎ法務検察として賭博厳禁宣言を発して、公僕の代表者として、国民に詫びなければならない。それが未だになされていない。衝撃を受けている善良な国民は少なくない。

 

 刑法185条違反者を厳罰にするという御触れを出す。江戸時代でもやっていたことであろう。法律を遵守する役人の違法・犯罪行為は、もってのほかである。「大岡裁きならクロカワは縛り首だ」との声も聞こえてきている。

 

 

<国民に対しても「博打厳禁」「厳しい捜査」宣言を!>

 合わせて、この機会に民族性ともいえる博打狂をなくすための、厳しい姿勢を、国民にも示す必要があろう。

 ギャンブルに詳しい人物の話によると、年金が支払われるその日には、お年寄りを中心にパチンコ店、競艇、競馬、競輪がにぎわう。下駄ばきでパチンコ店に飛び込む人たちも。これら博打狂の家庭は、ほぼ間違いなく家庭崩壊が起きている。競艇は安倍のスポンサーの笹川・日本財団ではないか。

 

 そこに今度は、官房長官の菅など自民党幹部は、次なるギャンブルとしてカジノ建設に狂奔している、すでに国会議員一人が逮捕された。上は国会議員から、下は老人まで、ばくちに興じる日本にするというのだ。健全な教育など論外と言わぬばかりだ。

 

 博打が日本文化となっている真実を、今回の黒川事件は世界にも発信したものだ。そういえば、年金を株ギャンブルに投入する、日本銀行もまたそれに率先するという狂気乱舞の日本は、それ故に破綻寸前である。

 

 日本に財政家が存在すればの話だが、2020年の国家予算101兆円、コロナ不況対策に200兆円という空前絶後の対応に、一瞬にして気が狂うだろう。それでいて6月には国会議員や役人には、莫大なボーナス支給というのだから、この国の為政者は主権者を弾き飛ばして恥じない。暗黒社会へと突入している。

 

 せめて法の番人である法務検察は、組織を上げて賭博罪撃滅宣言を、一般国民に対しても公約、綱紀粛正の実を上げてもらう。

 安倍晋三や菅義偉らに期待しても無駄なのだから、せめてこの国の屋台骨になっている、余人をもって代えがたい稲田に奮起してもらうしかない。しっかりと基盤を固めて、その後にクロカワ事件の責任を取ってもらいたい。国民の期待でもある。

 

 

<生ぬるいや暴力団捜査を猛省、徹底取り締まり強化宣言を!>

 この機会に検事総長に忘れないで欲しいことがある。賭け事はやくざの本業である。もう一つが魅力的な女性を強姦、性奴隷にして性ビジネスで荒稼ぎをしている。これまた前世紀の日本の文化が継続している。

 

 筆者は、2014年4月28日君津中央病院で非業の人生を終えた戦争遺児の「木更津レイプ殺人事件」を追及するという幸運?に恵まれて、それまではいい加減にやり過ごしてきた、日本のやくざ文化をしかっりと学んでしまった。

 

 やくざ文化の背景には、やくざ暴力団に対する警察・検察の、甘過ぎる捜査姿勢・体質にある、と断定できる。悲しくも恥ずべき捜査当局の実態を知って、驚愕する日々を送ってきた。そこに黒川事件の発覚である。

 

 やくざ文化を容認するどころか、同じ土壌に這い上がって、賭け事をしている検事の存在に対して、国民は腰を抜かし、本当に驚いている。「コロナのお陰だ」とジョークを飛ばせる余裕はない。

 

 フィリピンのドゥテルテ大統領を見習ってほしい。抵抗するやくざには、容赦なく、成敗する実力行使を惜しんではならない。やくざにおびえる言論人や公務員、議員の日本であってはならない。黒川事件を好機ととらえての、本来の検察へと、大きく格上げしてもらいたい。

 

 

<河井事件関連で自民党本部・安倍事務所・官邸の家宅捜索を!>

 「稲田検事総長は余人をもって代えがたい」と信じ込んでいる市民を知っている。筆者もその一人かもしれない。

 そこで、目下進行中の河井事件の捜査である。1・5億円投入の巨額買収選挙の使途は、まだ2000万円程度しか判明していない。他には、未だに公明党創価学会に流れたであろう事情通なら、常識である資金の捜査が、明らかになっていない。

 事情通は「広島の公明党創価学会への工作資金の行方だけではない。信濃町の本部にも流れている」と指摘している。「菅の官房機密費」にもメスを入れる必要がある、とも。以上の指摘は正しい。

 

 安倍秘書4人の事情聴取はこれからだろう。すでに自民党本部の金庫番周辺の捜査を開始している、と報道されている。実際は党本部の1・5億円のほかにも、大金が流れている。おそらく実際に使われた資金の総額は、3億円以上かもしれない。

 

 これの捜査の指揮を執る稲田検事総長に今辞められては、支障をきたすだろう、結果、日本国民が迷惑する。稲田こそが、余人をもって代えがたい大事な期待される人物といえる。

 

<桜事件でホテルニューオータニの家宅捜索を!>

 まだある。桜事件である。

 1月の学者らの告発に対して「代理告発ゆえに受理しなかった」という意外な事実が明らかとなった。おかしい東京地検である。黒川がらみだったのか。嫌疑のあるところ、告訴告発は無用である。警察・検察は率先して捜査を開始する責務がある。

 今回は600人以上の弁護士らの告発である。

 

 ホテルニューオータニの家宅捜索も、急ぎ実施する必要がある。当面、国民は稲田検察に大きな期待をかけて、捜査の行方を注視している。

 稲田が、法の下の平等の正義で捜査をすれば、彼こそが次代の日本のリーダーになるだろう。期待をもって見守るというのが、多くの国民の現在の思いかもしれない。

2020年5月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月26日 (火)

稲田検察に重大懸念<本澤二郎の「日本の風景」(3696)

 

稲田検察に重大懸念<本澤二郎の「日本の風景」(3696)

<黒川訓告の丸投げに屈し、後任人事を手にした官邸との裏取引?>

 黒川弘務の常習とばくは、懲戒免職が法律の規定である。それが安倍の一存で訓告という、新たな違法行為で押し切られた稲田信夫検事総長は、代わりに黒川後任に、本命の名古屋高検の林真琴を勝ち取ったようだ。昨日から永田町の事情通は「あやしい。稲田と安倍の裏取引の可能性が高い」と重大な懸念を、今朝も指摘してきた。

 

 本来、人事権を握る稲田が、正義の検察を貫くのであれば、黒川懲戒で押し切らねばならなかった。事実は、安倍に丸投げしていたような訓告である。ここから先が怪しい。両者に闇取引がなかったのかどうか。

 

 稲田は黒川後任に林で満足しているようだが、今後、一連の河井事件や桜事件に「手抜き」をしないのかどうか。主権者からすると、この点が、きわめて重要である。官邸との闇取引があれば、稲田応援団である日本国民が、稲田に裏切られることになり、その時こそが日本の検察崩壊を約束する。

 

 黒川賭博と桜事件の告発の捜査開始とも、深く連動している。稲田は、本物の検察の正義を代弁しているのかどうか、これから国民の監視は、稲田に向けられていくことになろう。

 

 

<河井事件=安倍事件に手抜きしないのかどうか>

 1・5億円投入の河井案里選挙は、理屈抜きの違法選挙そのもので、いかなる釈明も通用しない。しかも、その金は政党助成金の可能性が極めて高い。

 血税を使って、国民代表の地位につけるという荒業は、安倍晋三でなければできないだろう。天に唾する行為であって、主権者も法律も決して許さない。かくしてピンチの安倍は、クロカワ防護服を着用しようとして、政治逃亡を企てた。それが東京高検検事長の黒川を定年延長させた理由だ。ついで検察庁法改正に手を付けようとした。

 そこに待ったがかかった。「#検察庁法改正に抗議します」の700万ネット攻撃だ。民意が安倍の野望を押しつぶした。

 

 安倍は、発覚した常習とばくの黒川救済のため、軽い訓告でお茶を濁した。これに稲田は折れてしまった。その代わりに、念願の林を後任に据えて、両者は手打ちをした可能背が高い。

 

 進行中の河井夫妻の選挙法違反事件の震源地は、安倍と安倍事務所、自民党本部である。つまり河井事件は、安倍事件そのものである。

 安倍と稲田の間に、黒川・林問題での闇取引が存在すると、河井事件は国民の期待違反して尻すぼみとなろう。ここが安倍事件の行く方を占う核心なのだ。

 

<自民党本部・安倍事務所・ニューオータニの家宅捜索の行く方>

 順当な正義の捜査であれば、稲田検察は自民党本部の家宅捜索をすることになる。4人の安倍秘書を選挙に提供した安倍事務所も、そして桜事件に関しては、ホテルニューオータニの家宅捜索だ。

 

 広島と東京の検察が総力を挙げる場面である。実施すれば、検察は再生する機会を手にできる。

 

 もしそうでなければ、検察は国民を裏切ったことになり、国民の信頼を喪失、政権の犬として存在価値を喪失する。

 

 国民は、固唾をのんで見守っている。そのためにも、黒川賭博事件捜査を、告発を待たずに開始すべきなのだ。

 

<国民を裏切れば、その時が検察崩壊を約束>

 筆者も一度だけ、息子を医療事故死させられ、全く反省も謝罪もしない東芝経営の東芝病院関係者を、警視庁大井警察署に刑事告訴した。このとき、警察が受理したかどうか、と取材記者に尋ねられて仰天した。

 

 告訴告発されて受理しない?そんな低レベルのことが、日本の警察で行われている?事件の嫌疑があるところ、告訴告発関係なく捜査する、それが警察や検察の職務であるはずだ。結局のところ、人の命が奪われている事案に、東京地検はろくろく捜査もしないで、不起訴にした。松本朗はいま法務省にいるのか?東芝に肩入れした見返りを知りたい。

 

 警視庁・東京地検も、直ちに黒川賭博の捜査を開始、本人を逮捕しなければならない。身内をかばうような対応は、法律違反である。

 

 黒川事件発覚で、稲田検察は正念場を迎えたことになる。国民のための正義を貫くのか?何としても巨悪を逮捕、監獄にぶち込んでもらいたい。これが国民の悲願ともなっている!

2020年5月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月25日 (月)

安倍・森の大嘘<本澤二郎の「日本の風景」(3695)

 

安倍・森の大嘘発覚<本澤二郎の「日本の風景」(3695)

<黒川弘務訓告は安倍が押し切って稲田になすりつけた!>

 首相と法相が、黒川の常習とばくの訓告処分について、またまた大嘘をついていたことが、共同通信のスクープ記事で発覚した。

 国民は、生殺与奪の強権を委ねられている、検察庁検事のNO2・東京高検検事長・黒川弘務の刑法犯である常習とばく事件に対して、安倍内閣が著しく軽い訓告処分にしたことに激しく反発している。

 

 法治・法の下の平等は、民主政治の根幹をなすものである。これを行使する権力機関の次期検事総長が、やくざ暴力団レベルのばくち打ちだったことに、国民の驚きは尋常ではない。しかも、検察NO2はハイヤーでの迎えの接待まで受けていたわけだから、これでは日本人の人権・生命は、保証されているどころか、危険にさらされていることになろう。

 

<今朝ほど2本の電話・化けの皮が剝がれる>

 検察は、時の政権から自立している。人事は検事総長に任されているのだが、黒川人事問題については、全く違った。安倍・官邸が、内閣人事局の権限乱用によって黒川を特別昇格、ついには定年延長という違法行為まで強行した。遂には検察庁法改正法案まで議会に提出、ここで国民多数が怒り出して頓挫、その挙句に検察と新聞社のリークで、黒川の常習とばく事件が発覚した。

 文句なしの懲戒免職が相当である。実際は訓告!

 黒川事件の処分もまた、人事権・捜査権を握る検事総長によって判断される。訓告処分は検事総長の判断と、安倍は国会で明らかにし、森も追随したのだが、実際は安倍の一存で決められていた。検事総長の出番を封じ込めての処分だったのだ。

 

 安倍と森の言い分から「訓告は稲田総長の判断」と信じ込んだ正論派が「稲田も同罪ではないか」と抗議のメッセージを伝えてきた。稲田の判断であれば、安倍と取引した可能性が出てくる。さすがに稲田応援団も困惑してしまった。

 そこに別の友人が電話してきて「今朝の東京新聞が訓告はやはり安倍だった」といって喜んだ。

 さっそくネットを開いた。共同通信の特ダネだった。犯人はやはり安倍晋三だった。700万ネット攻撃は「#検察庁法改正に抗議します」だったが、次はどうなるのか。安倍お陀仏が近い!

 

<法務検察は懲戒処分、覆した安倍と森の首相・法相コンビ>

 安倍は5月22日の衆院厚労委員会で「検事総長が適切に処分を行ったものと承知している」と、まるで他人事のような口ぶりで、稲田検事総長に責任をおっかぶせた。

 同日、法相の森雅子は記者会見で「私から検事総長に処分について申し上げた。検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。

 

 安倍と森が、大慌てて事案の拡大を蓋しようとしたため、両者の意思の疎通が不十分であったことが、発言から見事に浮かび上がっている。二人ともが大嘘をついていることが、小学生でも理解できるだろう。

 

 首相と法相の共通点は「訓告は稲田検事総長の判断」というものだ。国民は、すっかりその気にさせられて、検事総長も黒川の仲間だったのか、と信じてしまっていたのだが。

 

<黒川退職金7000万円支給の主犯は安倍晋三だった>

 ここで森友学園事件を思い出す。タダ同然の国有地払い下げが発覚すると、安倍夫妻は一転して、責任を森友夫妻に押し付けたため、夫妻が反撃に転じたものだ。この事件は、自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、裁判を起こして、安倍夫妻に襲い掛かっている。

 

 「クロカワを懲戒免職にすると、第二の森友事件に発展しかねない。訓告はそうして具体化したものであろう」ことが推認できる。

 

 訓告であれば、7000万の退職金と弁護士生活も保証される。だが、黒川訓告は、ブーメランよろしく、切っ先は安倍の心臓に突き刺さろうとしている。

 

 

<稲田検事総長の十分な説明責任>

 稲田検事総長の責任も残っている。十分な説明責任を果たしているとは言えない。国民に分かりやすく謝罪すべきだろう。

 安倍事件の数々に、率先して正義の捜査権を行使して、国民が安堵する成果を上げてもらいたい。韓国の検察のような、法の下の平等を確立することで、日本の廃れ切った民主主義を再生させる責任を、主権者に対して負っているのだから。まさに秋霜烈日・巨悪を眠らせない、日本検察再生を、日本国民に示してもらいたい。責任は重い!

2020年5月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月24日 (日)

天下の正論<本澤二郎の「日本の風景」(3694)

 

天下の正論<本澤二郎の「日本の風景」(3694)

<月刊誌に財閥内部留保金「460兆円吐き出せ」の大見出し>

 昨日届いた月刊誌「月刊日本」6月号の表紙のトップ見出しに、久しぶりに感激した。これまで何度も訴えてきたことを、経済の専門家・水野和夫が、とうとうしびれをきらしたらしく、財閥の内部留保金460兆円を「吐き出せ」と叫び、それが唯一の「コロナ対策」だと断じ、月刊誌が堂々と報道したのだ。

 

 天下の正論である。財閥の番犬である安倍晋三には、思いもよらない指摘だから、心を動かせるかどうか。

 日本人は金を隠す習性がある。したがって、実際は500兆円以上であろうが、コロナで生き絶え絶えの日本人の生活を維持するために、これの有効活用しかない。国民は安倍の暴政により、年金基金を、日銀の財閥株博打に使用しているのだから、財閥内部留保金を国民生活に流用するのは、当たり前のことであろう。

 

 ことほど国民生活と経済は、破局を迎えていることなのだ。

 

<99%の思いのもう一つは消費税廃止>

 まだやるべきことがある。それは国民の懐をいたぶり続けている消費税10%の悪法を廃止、ゼロにすることである。消費経済を少しでも活性化させて、日本の産業と国民生活を、何としても維持するのである。

 

 安倍は、父親の晋太郎が亡くなると、奥座敷の金庫から6億円の札束が見つかったという。そうして政界入りを果たした。本来であれば、安倍家は脱税で家宅捜索を受けるべきだった。当時の国税庁長官は誰だったろうか。調べれば判明するだろう。言いたいことは、彼は99%人間ではない。

 時効に違いないが、真実を明らかにする政治的意味があろう。

 

 こんな大それたことは、マスコミではナベツネぐらいしか出来ないだろうが、99%民衆にとって幻想でしかない。

 国民生活をいたぶり、経済を低迷させている元凶は、コロナ以前からの10%消費税である。財閥輸出企業は、そっくり10%が払い戻されるという、超特別優遇政策で保護されているが、99%は容赦なく10%を取られてしまう。ために消費をしない。これによる経済活動の低迷はひどく、そこにコロナが急襲してきて、人々の生活を息苦しくさせている。

 

 この機会に消費税をゼロ、廃止すればいい。

 

<コロナ乗り切り策は議員と公務員の給与と人員の半減>

 まだある。公正・公平の観点から、どうしても大改革が必要な所は、国会議員や都議会議員、県会議員などの議員族の給与の半減である。加えて、定員を半減するのである。そうすれば、やくざがらみの政治屋を排除できるだろう。清潔な政治が期待できる。

 

 ちなみに、日本の参院に相当するアメリカの上院の定員は100人である。

 

 コンピューター化した、公務員の半減と給与の半減も、国民の悲願である。この厳しい時期に公務員・役人は、一銭も損失を出していない。失業もなく、まもなくボーナスが出る。こんなに恵まれた職場は、世界どこを探してもないだろう。給与と人員の半減で、一説には30兆円も血税を浮かせることが出来る。

 

 

<日本は国家破綻を回避可能>

 公明党創価学会だけではない。日本そのものが存亡の危機に追い込まれている。お陀仏するしかないのか。

 実は、まだまだ日本人は生きられる。知恵の勝負である。

 その第一が、財閥の内部留保金を吐き出させるのである。これだけで、現在の100兆円予算を編成しても5年間生き延びることが出来る。この間、新たな国債・借金をしなくてもいいのだ。

 

 あわせて消費税を廃止することで、国民生活を維持、国内産業を徐々に活性化させることが出来る。

 

 三番目が、税金泥棒との評価を高めてきている官界と政界のスリム化で、30兆円の血税を浮かせ、合わせて清廉な政治を実現する。

 

 世界的に国家破綻が心配されている現在だが、以上の三つの処方箋を、懸命に断行する政治を貫徹すれば、日本人はまだ「悠然と富士山を眺める」ことが出来る。地震など災害に強い強靭な国土建設も可能となる。

 

 知恵の勝負である。夢を実現する時である。これが危機を機会にすることなのである。政界・官界・財界に、賢者が出現する磁場を、コロナが提供してくれている!

2020年5月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月23日 (土)

島国風土と民度<本澤二郎の「日本の風景」(3693)

 

島国風土と民度<本澤二郎の「日本の風景」(3693)

<博徒が跋扈する政界(永田町)と官界(霞が関)>

 過去に、山口県の右翼代議士の安倍晋三邸に、やくざが火炎瓶を投げ込むという珍しい事件が起きた。原因は、安倍がやくざを使って、地元の政敵をつぶしたものの、約束の金額を支払わなかった、そのためのやくざの報復だった。それでも天下人になった日本の民度である。今回の黒川弘務・東京高検検事長の賭け麻雀・常習とばく事件発覚で、つい思い出したものだが、この国にはやくざ・博徒の文化が、現在も政官界に深くこびりついている。

 

 駆け出し記者のころの話題だが、三井財閥は東京湾を埋め立てて暴利を得たことから、漁民が陸に上がった。見返りが札束だった。さぞかし漁場埋め立て御殿が林立しているだろうと、誰もが思い込んだ。実際は違った。大金を手にした漁民は、やくざが仕掛けた博打で、瞬く間に金を失ってしまった。その地域から、現役のやくざが政界に這い上がってきた。

 彼の二人の秘書が、いま安倍側近である。やくざと一体の二人のワルを、公明党創価学会が支援している。そろそろ国民が覚醒するか、もしくは両党が解散する時ではないだろうか。

 

 

<「法の下の平等」どこ吹く風の首相と法務検察の民度>

 昨日も書いたが、日本には立派過ぎる憲法がある。憲法を定着することが、この国と周辺地域を平和で繁栄する社会に実現出来る。原発や武器弾薬を海中に沈めて、自然エネルギーで自由自在に世界を航海する帆船・日本丸へと舵を切れば、アジアは地球上の楽園になろう。

 コロナ禍は武器弾薬・原発の無力化を証明してくれた。帆船・日本丸実現が、平和憲法と平和国民の悲願でもある。

 

 だが、現在の日本政府は、憲法の大原則である法治・法の下の平等に敵対しているのだから、話にもならない。憲法の順守擁護義務に違反している安倍・自公・日本会議の悪しき政府が、8年になろうとしている。

 とりわけ、首相と取り巻きの閣僚、目下のところ、法務検察がこの大事な原則を破って恥じない。暴走どころか暴政そのものである。そうして「#検察庁法改正に抗議します」がギネスブックに記録される。

 

 

<黒川事件に懲戒免職無縁・6000万円退職金支給>

 検察庁は、不偏不党の機関として政財官界の不正に対して、主権者に代わって成敗する、大事な大事な職責を担っている。そのために検察庁法は、検事の地位を保障、検事総長のもと、一体となって正義を貫徹することを任務としている。かりそめにも内閣の御用機関であってはならない。

 検察庁NO2の黒川は、この道を踏み外した。安倍と菅の二人が、内閣人事局の人事権を悪用して、黒川を子飼いの検事総長に起用しようとして、一連の事件となったものだ。黒川の常習とばくやカジノ好き、海外での女買いが露見して失脚した。

 重大な国家公務員法違反として逮捕、懲戒免職が法の下の平等である。6000万円の退職金なしだが、安倍にかしずくことに生きがいを感じるような森雅子が、もっとも軽い訓告でお茶を濁した。首相と法務大臣がそろって「法の下の平等」に違反した。

 

 余談だが、昨日元自民党代議士秘書から電話が入った。彼は早稲田中学・高校の黒川の先輩だという。「後輩とおしゃべりしていたら、彼が黒川と同期生だと話してくれた。確かに成績優秀で、人好きあいもよかった。同窓会にもよく顔を出している」と明かした。人好きあいの良さが、安倍と菅の子飼いにされた下地なのか。政治を知らなかったのだ。安倍が政界きっての国粋主義者であることを!気づいたときには、法外な金で羽交い絞めにされて身動きが取れなかったのか。

 

 

<本物博徒(やくざ)が跋扈する日本列島>

 賭博・博打は、昔も今もやくざの本業である。これに強姦とくる。そうして犯罪者は、左うちわの人生を送っている。

 そこに公明党の国交相が、やくざのためのカジノ法を強行した。やくざが歓喜している様子を見て取れる。宗教とやくざの連携を、誰にも印象付けている。「木更津レイプ殺人事件」も読めてくるではないか!

 

 自民党議員の多くは、背後にやくざを抱え込んでいる。政府主催の「桜を見る会」には、やくざを「国家に貢献した人物」として招待している。やくざを、首相が支援している日本に驚愕するばかりだ。それゆえに、これに関連して法曹人600余人が、5月21日に東京地検に公選法と政治資金規正法違反で告発状を提出した。

 安倍の河井選挙に1・5億円投入の買収事件に次ぐ、現職首相犯罪追及第二弾である。もはや黒川はいない。秋霜烈日・巨悪を眠らせない稲田検察に、日本国民が支援、見守っている。

 前代未聞の大捜査に震え上がっているのは、安倍だけではない。列島に跋扈するやくざも、である。

 

 

<甘すぎるやくざ捜査!無法無天・強姦数知れず>

 自治大臣・国家公安委員長の秘書だった0君の話を思い出した。

 地元の警察署から、国会議員会館の事務所に電話が入った。用件を聞いて、彼は秘書人生初めて、どう釈明してよいのか、椅子から飛び上がってしまった。

 「いまうちの警察で、やくざを逮捕、取り調べをしている最中です。犯人はしきりにお宅の先生の知り合いだとわめくばかり。本当でしょうか。この時ほど驚いたことはなかったよ。どう応対してよいか、この時のことが秘書生活の中で、一番忘れられない苦しかった思い出となった」と述懐したものである。

 さすがに結末を明かしてはくれなかった。国家公安委員長は警察庁を指揮監督する立場である。現在の委員長にも、やくざとの癒着が指摘されている。 

逆に監視されているのであろう。

 

 やくざは、大手を振って強姦・博打し放題なのだ。これを称して「無法無天」という。やくざ事件に対して、まともに捜査をしない日本の警察風土ということになろうか。

 「木更津レイプ殺人事件」での一番の驚きは、被害者が警察に通報しなかったことである。そして、逃げ出そうとした途端、やくざに「ばらすぞッ」と脅しまくられ、生きる道を閉ざされて絶望、ショック死してしまった。これほどの悲劇も珍しいが、千葉県警が捜査にひるんでいる様子が気になる。

 

 博打・強姦し放題のやくざ列島である。このやくざの本業を、政治屋も役人、そして検察のNO2までも、高低の差があろうがのめり込んでいた。産経の現役記者と朝日の幹部も、黒川の仲間だった。どう始末つけるか。

 

<源流は岩崎弥太郎と明治天皇の性奴隷貿易>

 すごい実録本が存在するようだ。一度読んでみたい本である。概要は岩崎弥太郎と明治天皇が、日本郵船を立ち上げて、日本国内の産品を輸送するというのだが、行きは未婚の女性を積み込んだ。性奴隷貿易で得た資金で、武器弾薬を購入した。本当のことらしい。

 朝鮮半島での従軍慰安婦の原型である。史実を隠ぺいすることは困難であろう。本の復刻版が出ると、超ベストセラーになること請け合いだ。勇気ある編集者の登場を期待したい。安倍のような軽薄な人物が首相になる風土・土壌・民度の改善が、いま何としても必要不可欠であろう。

2020年5月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月22日 (金)

法の下の平等<本澤二郎の「日本の風景」(3692)

 

法の下の平等<本澤二郎の「日本の風景」(3692)

<稲田検察の正義VS安倍・法務検察の権力乱用>

 法の下の平等は近代法の大原則である。世界ルールで、いかなる権力者も順守義務を課せられている。破れば、人民の抵抗権が正当化されるだろう。それこそ第二のパリ革命も許容されることになる。歴史の教訓でもある。

 今回の政界を揺るがせている一連の黒川事件は、安倍内閣・自公政権の暴政の極め付きであって、政府は国民に奉仕する憲法上の義務を放棄、乱用したものでもあり、到底容認できるものではない。

 

 かくして、平和主義を貫く日本国民は、世論の塊となって、非暴力抵抗主義でもって、法の下の平等をとことん追求、正義を確保しようと、必死の努力で極右暴政の政権に抵抗している。その成果は、徐々に上がってきている。

 

 現時点では、安倍1・5億円の河井選挙の不正解明に努力している稲田検事総長主導の、正義の捜査に期待している。いよいよ血税の政党助成金投入の金権選挙と、安倍秘書の取り調べに捜査の中心が移っている。

 昨日は、新たに桜事件の告発状だ出た。安倍の公選法違反事件・公職選挙法違反事件の捜査が待ち構えている。稲田検察の正義に、世論は、強く期待しているのである。

 

<安倍秘書の取り調べと自民党本部の家宅捜索の行く方に注目>

 政治は世論で動く。悪しき権力は、フェイクニュースで世論を捻じ曲げて生き残ろうとする。安倍内閣の体たらくを見ていると、韓流の時代物ドラマを見ているようで、実におぞましい。最後は因果の法則によって、悪は敗北する。

 稲田検察は、多くの安倍犯罪の証拠を手にしている。当面は、河井選挙に政党助成金1・5億円投入事件を徹底捜査、国民の関心はこの一点に絞られている。

 すでに河井夫妻の買収金額は、およそ2000万円が明らかになっている。4人の安倍秘書には、数百万円からそれ以上の金が渡っているようだ。彼らの預金通帳で、簡単に判明するだろう。

 「安倍事務所と自民党本部の家宅捜索が、迫ってきている」と事情通は指摘している。安倍の心労と顔のむくみの原因だろう。

 法の下の平等は、与野党議員に限らず、首相もこの近代法の原則から逃げることはできない。それゆえのクロカワ防護服問題が起きたものだが、稲田検察が立ち向かっている課題は、法の下の平等を貫くか否かの戦いなのだ。

 

<700万ネット攻撃は黒川弘務の逮捕・懲戒免職要求>

 何度でも指摘したいのだが、それは「#検察庁法改正に抗議します」という700万ネット攻撃は、これは世界的な大記録であって、ギネスブック入りするだろう。

 言論の自由が崩壊した日本でこそ、これが具体化したものである。筆者はいち早く黒川弘務に辞職勧告を何度かしてきたが、結局のところ、彼は常習とばく発覚で沈没した。

 

 検事総長は「すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有している」のである。法相の森雅子は、黒川事件で、またしても失態を演じた。そそくさと、訓告という軽い処分でお茶を濁した。安倍と菅の配慮でもあろうが、これは間違っている。

 

 検察のNO2の犯罪事件である。一般人は逮捕され、会社員であれば首になる。常習とばくというと、やくざの日常そのものである。「外国ではよくカジノに入り浸り、女買いもしている。公用旅券を使って、海外でも暴走していたのだから、彼の渡航歴を洗う必要があろう」と事情通は厳しく指摘している。黒川は、明白な国家公務員法違反者として、懲戒免職にすることが正しい。日本人全ての生殺与奪の権限を握る、検察のNO2の、誰も想定しなかった常習とばく事件である。血税で生きる公僕の、このおぞましい犯罪を、だれが弁護できようか。6000万円の退職金と、弁護士登録ができる訓告に納得できる国民は、一人もいない。

 

 正義の稲田検察は、法の平等でもって決着をつける責務を、国民に対して

負っていることを重視して、処分しなければなるまい。この機会に腐敗した法務検察のドブさらいが、国民の負託に応える道でもあろう。

 

<官邸の第二の黒川検事総長人事を許さない!>

 昨夜は日刊ゲンダイ記者が「官邸は第二の黒川を、後任に就けようと動いている、との情報が入ってきた」と電話してきた。安倍の生き残り策略は、それでも依然として止もうとしていないことに、改めて衝撃を受けてしまった。

 

 幸い、今朝ほどの清和会OBの報告では「後任は当初の予定通り、林で決まり」という。ということは、昨日は官邸・法務検察の内部に、法の下の平等の正義派が台頭、主導権を握ったことを印象付ける。

 悪の華が永遠に継続することはない。

2020年5月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月21日 (木)

北側一雄蠢動<本澤二郎の「日本の風景」(3691)

 

北川一雄蠢動<本澤二郎の「日本の風景」(3691)

<「#国民投票法改正案に抗議します」に一晩30万ネット攻撃>

 700万ネット攻撃をまともに受けて、さしもの安倍も検察庁法改正を断念した。しかし、今後もコロナの第二波、第三波が襲い掛かるだろう。意気消沈する安倍に、信濃町から助っ人が現れた。安倍の忠臣ならぬ忠犬が、公明党創価学会の改憲派の北川一雄というのだ。

 安倍の唯一の精神的政治的支えである、9条と緊急事態条項のための、平和憲法破壊の一里塚となる、国民投票法改正案の強行決着をぶち上げたことが、最近の報道で判明した。

 対して「#国民投票法改正案に抗議します」に、なんと一晩で30万のTwitter攻撃が表面化した、と昨日のネットで確認できた。北側叩きを、関西の平和市民の間で激しいことが、ネット情報にも出ている。池田大作を尊敬する若者が、かなり抵抗を強めていることも分かる。

 

 

<集団的自衛権行使の戦争法強行の立役者>

 公明党創価学会の戦争党化を分析すると、真っ先に安倍の側近をひけらかしている前公明党代表・太田ショウコウと現代表の山口那津男、この二人の間に創価大学OBの北川が入って、安倍のための改憲音頭に波長を合わせている。

 

 まだ記憶に新しい2015年、安倍内閣は非戦の憲法9条をないがしろにして、集団的自衛権を行使可能と強弁、3分の2議席で戦争法を強行した。違憲違法の集団的自衛権行使を、それまでの政府の違憲論を覆した人物は、北側と自民党右翼改憲派の高村正彦だった。

 戦争国家・アメリカの同盟国として、非戦の自衛隊が参戦の義務を負ってしまった。今後、自衛隊員の家族の不安が消え去ることはない。

 

 これくらいの事実を国民は記憶している。内閣で太田ショウコウが奮戦、自公両党レベルで北側、そして公明党創価学会の連絡将校が菅義偉の子分である副会長の佐藤というワルと見られている。

 

<安倍・改憲=公明党創価学会の改憲派中核=創価大OB

 公明党創価学会が改憲派勢力であることは、太田ショウコウ・山口那津男・北側一雄の、この7年の行動から明らかである。

 

 「安倍右翼を抑制する公明党」という宣伝は、実際は虚偽・フェイクニュースの類であることが認識できるだろう。「平和の党」は欺瞞も極まっている。 

 池田大作の路線からは、完璧に外れている。まじめな学会員は、そのことを皆知っている。昨年の参院選で、沖縄から野原善正が東京で山口と対決した理由も理解できるだろう。

 木更津の戦争遺児や野原に限らない。公明党創価学会の内部から、声なき声として、執行部に対する突き上げはすさまじいのだ。存亡の危機に立たされる中での、コロナに便乗した、一律一人10万円という血税実施の背景でもある。

 

 冗談ではなく、信濃町ウオッチャーは「今回の10万円で、信濃町は600億円を懐に入れたことになる」と厳しく指摘している。

 ギャンブル好きに言わせると、この10万円で「パチンコ・競輪・競馬・競艇や、昨今話題の賭け麻雀がにぎわうだろう。老人など年金生活者が、博打に殺到することになる。そこにコロナが襲い掛かって、運の悪い者は命を取られるだろう」と本気で心配している。的を射た分析でもあろう。

 

 ところで、ネットで公明党改憲派の主役を務める北側について調べると、池田が創立した創価大学の出身。創価大学OBの多くは池田信者だ。したがって、北側の裏切りに反発が強まっていると聞く。

 

<池田親衛隊の標的・対抗馬は第二の野原善正か>

 やくざに殺害された木更津の戦争遺児の最後の叫びは「公明党の裏切り者を、先生は決して忘れない」というものだった。親衛隊を任じる会員の総意でもあろう。

 

 関係者の間では「狸と狐のトリオに蛇の三匹が、親衛隊の標的」と皮肉っているようだが、そうしてみると、次なる選挙では、第二第三の野原が登場することになろう。最終的には、公明党解散論に行き着くだろう。

 

 インドで誕生した仏教は、生き物の殺傷を禁じる厳しい戒律を前提にした、自然との協調、「和」の教えである。日本国憲法の平和主義は、いうなれば仏教にも、ガンジーの非暴力抵抗運動にも通じるであろう。

 

 軍国主義復活に幻想を抱く、危険すぎる国家主義者に傾倒する公明党創価学会の仮面は、もはや不要であろう。コロナに期待するわけではないが、学会員の覚醒は地方議員レベルでも起きている?

2020年5月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月20日 (水)

嘘か真か<本澤二郎の「日本の風景」(3690)

 

嘘か真か<本澤二郎の「日本の風景」(3690)

<市民が暴いた検察庁法改正の嘘=黒川定年延長とクロカワ防護服>

 権力とりわけ悪しき権力は、民意に反する悪法を強行するものである。そのさい、国民は、嘘の情報・虚偽報道に騙される。この7年間で、しっかりと教育を受けさせられたことになる。そこから学んだことから、今回のクロカワ防護服を、安倍が着用するための黒川定年延長であり、続く検察庁法改悪事案だった。

 

 検事総長を利用しての、安倍事件封鎖という真実に市民が決起した。人々のネット攻撃は、地元の自公議員の事務所にも向けられ、議員のお尻にも針を突き付けた。

 

 専門家にとって当たり前の分析も、テレビを独占している御用専門家は、嘘を垂れ流すため、市民はそれの影響を受けてしまう。しかし、今回は違った。市民は真実をつかんで、インターネットで本当の国民の意思を表明、悪徳政権の野望を叩き潰した。

 

 戦後初めての政治革命である。通信革命の下での世論形成を、初めて証明したのだ。人類から独裁者を追放する正義の武器である。政治学者は、この事実を学ぶ必要があろう。フェイクニュースを垂れ流す輩、ネットでのネトウヨと称する人たちも、お手上げの時代の到来を告げている!

 

 

<悪徳政府の典型=3分の2安倍・自公内閣=虚偽報道で議会強行>

 知らなかったが、朝日新聞や東京新聞も元気が出てきたようだ。700万ネット攻撃という明確な民意の存在が、ペンに磨きをかけてきたのだろう。

 残るはNHKである。財閥会長をたたき出せば済むことである。NHK労組の決起を期待したい。そうすれば、読売・産経・日経など御用メディアを蹴散らせるだろう。

 

 1972年から政権の中枢を監視してきたジャーナリストの目からすると、今の自公政府は、戦後最悪の政権である。靖国参拝や非正規労働者を輩出させた小泉純一郎内閣よりも、数倍悪い。より国家主義政権ゆえである。

 

 悪辣な宗教団体と政党の支援を受けて3分の2議席を確保、悪政はとどまることもなく暴政へと発展、そこからフェイクニュースが氾濫して、野望を次々と、議会で強行した。

 

 

<特定秘密保護法でも覚醒しなかった公明党創価学会>

 許しがたいことは、平和憲法に違反する戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)を強行したことである。

 

 まだ国民に知られていないことは、特定秘密保護法が強行された2013年暮れの時点から、公明党創価学会の内部で異変が起きていたという事実である。象徴は、やくざによる「木更津レイプ殺人事件」で、2014年4月に殺害された栄養士の戦争遺児が、安倍内閣の国交相だった太田ショウコウに対して、怒りの抗議を発していた勇気ある行動のことである。

 

 今回のクロカワ防護服問題の爆発でも、安倍にぶら下がる公明党創価学会を眺めていると、戦争遺児の太田に対する痛撃は、無念にも上意下達の信濃町の心臓部に届かなかったことが分かる。国民の怒りが表面化するまでの6年間を考慮すると、宗教政党の恐怖を内外に印象付けていようか。政教分離原則からしても、創価学会は公明党を解散すべきであろう。真摯に提言したい。

 

 結局のところ、太田ショウコウが奮戦することで、安倍の戦争三法は、強行された。学会員は、この悪しき事実を否定できない。カジノ法も、である。

 それもこれも、虚偽報道に屈し続けた日本国民に起因する。それはモリカケTBS・桜事件へと続いて、いよいよという場面で、コロナが襲い掛かって、そこで人々がはっきりと覚醒した。

 

 

<過去の最悪事例=「政治改革」の嘘で小選挙区比例代表制実現>

 思い出すと、過去の事例を上げると、最悪のフェイク・虚偽報道で実現したものは、小選挙区比例代表制である。これについては、河野洋平・土井たか子・小沢一郎らの責任も重い。

 

 この民意を反映しない、悪しき選挙制度を、こともあろうに推進派の「政治改革」という虚報が、悪法を誕生させてしまった。選挙区で落選した候補者が比例区で当選する!こんなふざけきった制度のお陰で、自公は3分の2議席を手にすることが出来る。魔術師でも不可能な、この悪辣な選挙制度によって、政権与党内からは、言論の自由が消えてしまった。

 

 そこに憲法破壊の安倍独裁が生まれた。バラバラ野党がどうもがいても、自民党候補に創価学会票がしがみつく選挙に勝てるわけがない。それでも一本にまとまれずに、常に仮面の夫婦のように、いがみ合って、世界一高額報酬に満足するネズミを捕らない猫で満足している。売国奴と言われかねないだろう。

 

 当時「政治改革」という、偽りのスローガンを、新聞テレビはがんがん茶の間に流した。挙句は、血税を政党に対して、総計300億円以上を投入する政党助成金による、金権選挙を奨励した。昨年の参院選では、広島選挙区の河井案里候補に、自民党の安倍総裁は、想定もできない1・5億円という、途方もない大金を、政党助成金から拠出したと見られている。河井は金権違法選挙で当選したものの、この仰天するような公選法違反事件封じが、今回の検察庁法改正と黒川定年延長問題と結びついている。

 この複雑な方程式を、今回のコロナ自粛の生活の中で、国民は見事に解いたことになる。

 

 筆者は一人「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)で対抗したが、新聞テレビはまやかしの「政治改革」を合唱、狂ってしまった世論の力で、世紀の悪法が成立してしまった。まだバッジをつけている小沢や、生きている河野は、この歴史的な虚偽報道の中で強行した史実を、しっかりと政治学者のために記録する責任があろう。

 

 

<通信革命=700万ネット攻撃=民意反映する選挙制度へ!>

 この機会に、700万ネット攻撃に参加した無数の市民に呼び掛けたい。

 それは独裁と腐敗と世襲の元凶である小選挙区比例代表制、民意の反映しない選挙制度の改正実現を発信すべきであろう。大選挙区制でも中選挙区制でも、小選挙区制よりは優れている。

 民意が反映する選挙制度でなければ、民主主義も絵に描いた餅であろう。政治家の世襲を禁じる制度にもしないと、コロナ禍を生きてゆくことはできない。

 

 国民の思いを反映できる政治制度の構築が、何よりも大事である。クロカワ防護服問題の教訓でもある。

2020年5月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

以下のURLは友人がメール送信してくれた。筆者も判断できないでいる。

https://www.bitchute.com/video/cZ99dd5rX0q2/

パンデミックは仕組まれたものだった!

第一線でウイルス研究をしていた科学者ジュディ・マイコヴィッツ博士による告発ドキ

ュメント『プランデミック』を、告発テーマごとにshortバージョン化。その全編を遂

に公開。

 監督
ミッキー・ウィリス出演 ジュディ・マイコヴィッツ

 

 

2020年5月19日 (火)

公明党存亡の危機<本澤二郎の「日本の風景」(3689)

 

公明党存亡の危機<本澤二郎の「日本の風景」(3689)

<クロカワ防護服着用派の山口那津男・北側らの辞任早まる!>

 通信革命下、かろうじてぶら下がって生活してきたジャーナリストも、人類初めてであろう700万ネット攻撃には、本当に腰を抜かした。クロカワ防護服の検察庁法改悪強行に突進してきた安倍晋三も、白旗を上げて、初めて降参した。岸信介の警職法、中曽根康弘のスパイ防止法は、世論の反発に自民党内からの反撃でつぶれたが、今回は無党派のインターネット世論が、独裁暴政を押しつぶした。快挙・脱帽である。

 仕切り直しはない。あたかも天は、世論の主役に無党派の大山を動かす知恵を与えてくれたものだろう。それにしても数日間で700万という数字は、地球を揺るがした成果である。この世から独裁を排除する力を、民衆に与えてくれたものであろう。

 ネットによる政治革命に安倍内閣は屈服したが、それは同様に連立を組む公明党創価学会も沈ませた。安倍の犯罪を覆い隠すための、クロカワ防護服着用推進に突っ走ってきた公明党創価学会もSOSである。信濃町ウォッチャーは「山口辞任が早まる」と連絡してきた。

 

<公明党支持率2%は100人に二人だけのミニ政党化の驚愕>

 「公明党は落ちるところまで落ちた。支持率はたったの2%。約4割も落下した。政権の甘い汁を吸ってきているのに、学会員も逃げてしまった数字だ」と酷評したものだ。

 口の悪い反学会派は「一律10万円支給獲得で、ざっと600億円を荒稼ぎしたはずなのに、2%支持率は仏罰のせいだろう」「池田さんが目を覚ませば卒倒する落ち込みだ。公明党を解散して信仰の道に入れ、と指示するだろう」などと酷評している。

 

 昨夜ブルーベリーの件で電話した友人は、検察庁法改正案がとん挫したことに感激しながら、わざわざ公明党のことにも口ばしを入れてきた。「数千の山口批判もすごい。これから立ち直れるだろうか」と。確かに「もう看板にポスターを貼らせない」という投稿は強烈だろう。

 

<「歴史を守らない公明党衰退は自業自得」と清和会OB

 三木内閣の福田赳夫副総理の秘書として活躍してきた清和会OBは、自民党と公明党創価学会の攻防を、永田町と平河町から、ずっと観察してきた。

 

 警察官僚の亀井静香や、三文作家の右翼・石原慎太郎らが公明党つぶしに狂奔した場面を、官邸や党内から冷静に眺めてきた。特に石原の攻撃が、異常に強かった点を忘れていない。その原因を初めて知ったのだが、それは石原の信仰する宗教と関係していた。

 「石原は創価学会のライバルの立正佼成会の会員として、新宗連を代表して池田つぶしに狂奔していた。そのため、彼は東京都の知事になると、とことん池田をいたぶった。そのための都知事就任だった。というのは、創価学会は宗教法人としての認可を、東京都からもらっている。宗教法人認可要件は、教祖・教義・教壇の存在が不可欠。ところが、日蓮正宗から破門になった創価学会には、教祖がいない。そこを石原はつついたものだ。法人でないと莫大な課税が生まれる。逆に言うと、そこから逃げるための自公連立でもあった」

 

 以上の説明で概要をつかむことが出来るのだが、清和会OBはもう一つ重大な問題を指摘した。それが「歴史の教訓を学ばない公明党」という明白な指摘である。

 

 「池田を育てた創価学会二代の戸田城聖は、戦前に国家神道に抵抗して投獄されている。敗戦で出獄して、新しい日本国憲法に感動して布教活動を展開、それを池田が継承して信者を拡大、公明党も大きくなった。したがって、安倍内閣の教育基本法の改悪、続く戦争三法やカジノ法の強行は、創価学会の歴史的な基本理念に反している。そんな人物の犯罪的違法行為を封じ込める、今回の検察庁法改正に対しても、山口も太田ショウコウも北側なんとからが、率先して強行採決に突っ走った。創価学会歴史の教訓に、とことん反した現在の公明党執行部ということになる。このことに、日本国民も学会員もようやく気付いてきたわけだ。支持率2%は、当然の報い、自業自得といっていい。公明党存亡の危機そのものであろう」

 

 参考までにいうと、彼には、元公明党代議士秘書から地方議員をしている友人がいる。時々、永田町の様子を聞くため、電話をしてくる。彼は反対に、公明党本部や創価学会本部の内情を聞き出している。

 

<「創価学会は真っ青になっている」とも>

 現在の公明党を一口で語ると、それは「山口・太田・原田も真っ青」ということになろうか。「池田裏切り政党教団」と決めつける池田親衛隊が、どう台頭してくるのか。

 安倍のレイムダックは、信濃町の沈下と連動している。官邸と信濃町監視がメディアの大事な任務であろう。

2020年5月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月18日 (月)

政権末期<本澤二郎の「日本の風景」(3688)

 

政権末期<本澤二郎の「日本の風景」(3688)

<検察庁法改悪阻止・黒川辞任か・ネット世論が主導権握る時代到来>

 安倍・自公の独裁・暴政に対して、人々がようやくにして気づき始め、それが行動へと移った、それが五月晴れの今である。警察の強権化のための警職法改悪で沈没した岸信介、そのの孫は、今またコロナ防護服よろしく、クロカワ防護服を着用するための検察庁法改悪強行を企んで、結果、人々を覚醒させ、政権を地獄へと突き落としてしまった。

 自民党内も、政党瓦解寸前に覚醒したらしい。渦中の人・東京高検検事長の黒川弘務は辞任するしか道はないだろう。黒川告発の動きも表面化するようだ。

 

 ドヴォルザークの名曲「新世界」ではないが、ようやく日本に新しい時代の幕開けを感じることが出来る。自由と公正を願う若者を中心としたネット世代の大反乱に、暴政は対抗できない。新聞テレビにしても、役割は小さい。しかし、インターネットが、世論を代表する時代の到来である。

 

 首都圏の今日は曇っているが、まもなくさわやかな風と青空の五月晴れが見られるだろう。天下の悪法・検察庁法改悪はお蔵入りする!

 

 

<700万ネット攻撃+前代未聞の500人弁護士らの安倍告発>

 「470万本の赤い抗議バラ」、続く「600万の黒川NO」、そして「700万ネット攻撃と政変」「巨悪は眠らせない」へと日本政治の新展開を追いかけてきたが、総括すると、99%国民の決起を見て取れそうだ。

 

 ダメ押しは5月21日の500人の弁護士らが、法曹界を代表して安倍の1・5億円の河井選挙にからむ、公選法・政治資金規制法違反事件について、現職首相を告発する。これまた空前絶後、前代未聞の、元検事総長ら検察OBの諫言に次ぐ、安倍晋三の心臓を止める法曹界の決起である。

 

 東京地検は、100%告発を受理する義務を刑事訴訟法上、負っている。稲田検事総長は、率先してこれの指揮を執らねばならない。手抜きは許されない。自民党本部に対する家宅捜索も、視野に入ったかにみえる。

 

 日本の政治史上、想定もできなかった事態である。安倍と自民党執行部が、辛抱強くどこまで耐え忍ぶことが出来るのか。官房機密費をふんだんに使っての安倍の美食三昧の日々は、新型コロナウイルスが禁止してしまった。

 

<朝日世論調査がやや公正な内閣支持率を公表・政権末期裏付ける>

 今朝ほどの友人の話では、朝日新聞の世論調査結果を電話で知らせてきた。

 内閣支持率33%、不支持47%という。自民党支持率33%、公明党同2%と共に、大きく落下している。

 彼は「政権の末期。回復する可能性はゼロ」と断じた。

 

 従軍慰安婦問題についての古い記事について、右翼新聞と政府からとことんいびられて、委縮してしまった朝日だが、最近になって少し元気を出してきた様子が、この世論調査で採点できる点はうれしい。

 

 安倍に対する、700万ネット攻撃に元気をもらったものでもあろう。残るはNHKである。財閥の支配から抜け出す動きが出てくるのかどうか。NHK労組に人材がいれば、財閥支配を排除することも可能である。

 

 宇都宮徳馬ではないが「健全な議会と健全な言論が、日本の民主主義を正常に機能させることが出来る」わけだから、朝日には、さらなる勇気ある新聞を発行して欲しいものである。「日本人の平和主義は、いい加減なものではない」といって終生、岸信介や中曽根康弘の国家主義と対決した平和軍縮派の巨頭の面影が、今日も思い浮かんでくる。

 

 

<コロナ禍の日本で、政治に明るさが見えてきた!極右オサラバ>

 新型コロナウイルスをうまくやり過ごすためには、人々が「自宅軟禁」を進んで実行しなければならない。自宅での仕事も悪くない。ネットの時代では、それもかなり可能である。

 そこで人々は、思考する時間ができた。インターネットを開く時間も。そうして日本の暴政を知る機会ができた。特に若いネット世代が、情報にのめり込むことが出来た。

 そこから「#検察庁法改正に抗議します」という実にやさしくて平凡なハッシュタグが発信された。瞬く間に、日本列島から地球上に流布したのだろう。結果、700万ネット攻撃となって、安倍・自公・日本会議に襲い掛かった。

 

 こうして国家主義と国粋主義は強烈な打撃を受けて、検察庁法改悪を断念

したものだ。極右オサラバの弔鐘ではないだろうか。自由で公正な社会へと、大胆に舵を切らねばならないだろう。改革派の村上誠一郎や鈴木俊一を擁立できるか?

2020年5月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月17日 (日)

巨悪を眠らせるな!<本澤二郎の「日本の風景」(3687)

 

巨悪を眠らせるな!<本澤二郎の「日本の風景」(3687)

<「国民の力でクロカワ防護服を燃やせ」が検察OBの叫び>

 元検事総長らの決死の古巣・法務省への諫言・意見書の全文を東京新聞が載せたという。川口市のA君(元代議士秘書)が昨夕、連絡をくれた。ついでに「ナベツネの読売はゴミウリ、全然載ってなかった」とも。読売のお陰で、東京・中日新聞は光っているのだろうが、筆者は掲示板・阿修羅に紹介されている意見書の一部をメモした。

 正義の検察に誇りを抱いてきたOBの、森雅子の法務検察による、余りにも大きすぎる過ちを正さないと、この国が壊れるという絶望感から発した、怒りの情念を見て取れる。森雅子ら巨悪に服従した法務検察への諫言は、読む人の心を揺り動かさずにはおかない。

 

 その結語を大学ノートにメモした。諫言をないがしろにして、それでも検察庁法改正を「強行するのであれば、与野党の境界を超えて、多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてが、この改正案に、断固反対の声を上げて、これを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と結んでいる。

 

 筆者流にいうと、それは「クロカワ防護服を燃やせ」である。断じて巨悪に着用させてはならない防護服なのだ。強行するのであれば、全国民が立ち上がって阻止すべし、とあらん限りの声をからして叫んでいる。

 

<アテにならない世論形成のはずの新聞テレビ外し>

 本来であれば、ここに世論を形成する新聞テレビなどの言論界が、真っ先に登場する場面であろう。だが意見書には、一言も触れていない。この国の崩壊は、言論界から壊れていることの何よりの証拠なのだ。

 NHKをはじめとする日本の言論界は、すでに法務検察にひれ伏してしまっている事実を肯定、もはや議会・法曹人に劣る存在と認識しているためなのだ。

第四の権力喪失といっていい。

 

 日本新聞協会・日本記者クラブが健全であればいいのだが、とうの昔に政界フィクサーに成り下がったナベツネの軍門に下ってしまった。このことにあきれ返ってしまい、もはや説得不能の言論界と、検察OBらは断定している証拠であろう。

 

 ちなみに、ナベツネを男にした人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。その張本人から「ツネは忘恩の徒である」と何度聞かされたことか。

 宇都宮は「民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることが不可欠である」とこれまた繰り返し、筆者の耳に叩き込んでくれたものである。議会と言論の衰退が、日本衰退の元凶そのものなのだ。

 

 宇都宮に「忘恩の徒」と断罪された人物が、日本の言論界に君臨している異様さを、何人の日本人が知っているであろうか。言論の自由獲得こそが、日本の前途のカギを握っている、と強く指摘したい。

 

<「安倍晋三は国粋主義者」と欧米メディア警戒>

 横道に入る。最近は、戦前の侵略戦争を引き起こした国家主義も、さらにその先の神がかりの国粋主義も理解しない人々がいるのに閉口してしまうのだが、中曽根康弘は、そのことを指摘されることに相当神経を使った。

 彼は払拭するためにいち早く、中国の周恩来に会って、国家主義の衣を脱いだと偽装したほどである。

 

 彼は80年代に政権を担当すると、岸信介に次いで軍国主義の衣を見せつけた。三木内閣の「防衛費(軍事費)1%枠」を撤廃して、軍国主義復活へと舵を切った。ワシントンでは、日本列島不沈空母だとも声を上げた。言論封じに、スパイ防止法を強行しようとしたが、このころは自民党内のリベラル派が反対して潰した。当時は、まだややまともな日本だった。

 

 60年安保強行と警職法改悪の岸信介を源流とする戦前派の清和会政権の下で、再び国家主義が台頭している。森喜朗・小泉純一郎・安倍の内閣だが、安倍の自公3分の2体制下、戦争三法が強行され、国家主義の爪を掻き立てて、今また検察庁法改悪へと突き進んでいる。共謀罪と連動させると、誰でも拘束・有罪にすることが出来るだろう。

 欧米メディアは、安倍を国粋主義者と警戒してきたが、確実に彼の実績が裏付けている。

 

<安倍・自公に突き刺さる700万件ネット攻撃>

 その場面で、700万件のTwitter攻撃が起きた。新聞テレビをあざ笑うようなネット攻撃が、自民党と公明党に襲い掛かっている。通信革命を象徴するインターネットを使用した新たな攻撃が、時代を主導するだろう。これは筆者も想定外の出来事で、脱帽するほかない。

 怒り狂う検察OBの叫びを受け止める国民の決起とは、ネットが生み出す世論なのだ。果たして安倍は、クロカワ防護服を着用できるか?

2020年5月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月16日 (土)

検察の正義<本澤二郎の「日本の風景」(3686)

 

検察の正義<本澤二郎の「日本の風景」(3686)

<安倍独裁の象徴「クロカワ防護服着用厳禁」と元検事総長らも決起>

 現在の永田町を一言で解説すると、おそらく「クロカワ防護服に着替えないと、わたくし安倍晋三の心臓が止まる」ということであろう。着用すれば「見えない敵も怖くない」というのだ。6か月も経つのに、我が家には、安倍マスク2枚が届く気配が全くない。クロカワ防護服に執着するシンゾウにとって、多くの国民の生死にかかわるコロナ禍対策に、相応の関心はあろうが、医師らのコロナ防護服よりも、自身のクロカワ防護服着用が、はるかに大事なのだ。

 

 対して検察の正義が破壊されるとして、検事総長経験者ら検察OBが立ち上がった。日本弁護士連合会に呼応するかのような検察OBとの共闘は、異例中の異例である。ことほどクロカワ防護服の違法・不当性を内外に露呈している。政財界の不正をただす役目を放棄して、政権の走狗に成り下がる事態は、何としても容認できない、という検察の正義を背にしての検察OBの決起に賛同したい。

 

 正念場の野党は、国会内であらん限りの抵抗・国会ゼネストで対抗するしかない。むろん、それは自公も政党崩壊の危機を抱えており、自公内部の反乱の行方も注目されている。

 朝日・毎日・東京・共同通信とブロック・地方紙もまた、言論界も正念場である。官邸の犬となってしまったNHKに屈するわけがないのだから。かくしてモリカケ・桜事件や1・5億円の安倍=河井選挙違反事件も連動して、クロカワ防護服問題は、コロナ禍を吹き飛ばす勢いで、世論を沸き立たせている。

 

 

TBS強姦魔事件もみ消しなど日常茶飯事>

 万一、クロカワ防護服を官邸が着用すると、政府関係者から与野党内のすべての政敵は、常時、検察の動向におびえながらの国会活動となる。これでは、国政調査権を行使できない。国民の代表らしい国会活動は不可能だ。

 

 昨日、民主党に所属していた参院議員が自民党に入るという、破廉恥な議員の存在が報道されていたが、背後で何があったのか。スキャンダル露見に屈したものか。この手の国民を裏切るケチな議員が、次々と現れるだろう。

 政府与党議員も同様で、反安倍の石破でさえも、行動に歯切れが悪すぎる。

 

 TBS山口強姦魔事件は、いまも国際社会でも注目を集めている。強姦は死刑に相当する重罪であるが、犯人は逮捕を免れ、不起訴となって、いまでは強姦被害者に襲い掛かっている。本末も転倒している。この不埒な悪党に弁護士までがついているという、法治社会ではあってはならないことが起きているようだ。国民は反発し、理解しない。

 

 このことは、すでに安倍・自公内閣は、クロカワ防護服をこっそりと着用していたことになろう。さすがに、そこまでは落ちることはできない、という怒りの叫びが、検察に誇りをもって生きてきた元検事総長らの、昨日法務省への「検察庁法改悪NO」の要望なのだ。60年安保の時の、警職法改悪を想起する人も多いはずだ。

 仮に警察が、逮捕しても、検察が起訴するか、不起訴にするのか、を判断する。生殺与奪の権限は、検察の独壇場である。亀井静香によれば、男女を入れ替えること以外は、何でもできることになる。

 それを権力乱用の権化と見られている首相が行使すれば、第二のTBS強姦魔もみ消しは容易だろう。自らの犯罪も不起訴で片づけてしまう。しかし、それだけは、断じて許されない、というのが、700万件のTwitter攻撃なのだし、検察OBの決起なのである。

 

 安倍に追随する公明党の山口や北川らにも、Twitter攻撃が表面化しているという。

 

<検察庁法改悪は私刑・政府転覆を正当化する!>

 要は、クロカワ防護服が着用されるような時代では、リンチ・私刑が正当化されるだろう。検察の正義が存在しない社会では、それはもう中世の暗黒時代にに逆戻りする。人々は、自らを守るために徒党を組んで、武器弾薬に手を出すしかない。市民がやくざ暴力団に変身するしかない。

 

 政府に対抗する勢力は、武力で政府を転覆しようとする。クーデターでさえも正当化される暗黒社会ともなろう。

 

<700万Twitterの威力、安倍・自公・日本会議を圧倒!>

 そうしてみると、ハッシュタグという「#検察庁法改正に抗議します」に700万件の怒りのすごさを、筆者のみならず全国民が理解できるであろう。

 人々は、安心・安全に、自由に生きたいと、ささやかな幸福を求めて生きている。それを必死で守ろうとしている。それが700万件のTwitter攻撃ということになろう。

 安倍・自公・日本会議に対する怒りの叫びなのだ。人類史上最大の700万件のTwitter攻撃によって、日本の政治は変わるだろうと、改めて実感する。確実に変わっていく。このまま安倍・自公体制に屈することはない。検察の正義も許さない!以下にNHKWEBと時事の記事を貼り付けようと思う。

2020年5月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 


 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OB有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、15日、法務省に提出した。名を連ねたのは、松尾氏と共に、田中角栄元首相を逮捕・起訴した戦後最大の疑獄「ロッキード事件」の捜査に関わった清水勇男・元最高検検事(85)や堀田力・元法務省官房長(86)ら元検事14人。東京と大阪の両高検検事長経験者も含まれる。意見書は「政財界の不正を捜査する検察官の責任は重い」と強調した上で、「時の政権の圧力で、起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しない事件が起訴されたりすれば、日本の刑事司法は崩壊しかねない」などと指摘。政権に人事権を握られ、起訴・不起訴の決定に干渉されれば、「検察は国民の信託に応えられない」とした。政府が閣議決定で黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長したことについては、「検察庁法に基づかず、法的根拠はない」と非難。改正案を「内閣の裁量で定年延長を可能とする内容で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定を後追いで容認しようとするもの」と断じた。
(時事




検察庁法の改正案に反対する意見書を提出したのは、松尾邦弘元検事総長など、ロッキード事件などの捜査を担当した検察OBの有志14人です。検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば検察幹部らの定年延長を最長3年まで可能にするもので、意見書では「改正案は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもので、政権側に人事権を握られ、公訴権の行使まで制約を受けるようになれば、検察は国民の信託に応えられない」としています。そのうえで「田中角栄元総理大臣らを逮捕したロッキード世代として、検察を、時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きは看過できず、定年延長を認める規定の撤回を期待する」と訴えています。松尾氏は会見で「定年延長は、今までの人事の流れを大きく変化させる懸念がある。検察官にいちばん大事なのは自主・独立だ」と述べました。松尾氏は平成16年から2年間、検察トップの検事総長を務め、ライブドア事件や日本歯科医師会をめぐる1億円不正献金事件などの捜査を指揮しました。検事総長経験者が、法務省が提出する法案について公の場で反対意見を表明するのは極めて異例です。NHK

 

 

2020年5月15日 (金)

700万人圧力と政変<本澤二郎の「日本の風景」(3685)

 

700万人圧力と政変<本澤二郎の「日本の風景」(3685)

<極端な緊張で記者会見後、真っ先に水に飛びついた心臓>

 5月14日午後6時20分ごろ、パソコンを開いて無料ABEMATVを覗くと心臓が、画面に飛び出した。例によって、役人が書いた左右のプロンプトの原稿に目を集中させて、よどみなく読んでいた。しかし、表情は前回と全く変わっていた。目の下のクマやむくみがひどくて、別人のように痛々しい。悪夢でうなされるだけではない。極端すぎる緊張の日々が顔に現れている様子が、素人でも感じる。犯人は言うまでもない。700万人の「#検察庁法改正に抗議します」のインターネットの、想像を絶する、史上最大の怒りの抗議だ。こんな政治的反撃事例は、欧米や中国でさえも、全く想定できなかったことである。安倍・黒川NOの民衆の叫びに対して、官邸も霞が関も打つ手はなく、驚愕して夢遊病者然としている。その張本人の衝撃は、第三者が想定できないほど、恐ろしいほど強烈だった。主役は、プロンプターの役人原稿を読み終わると、真っ先に飲料水に手を出した。政変近しだ!

 

 

<短い舌も喉も水分蒸発してカラカラ>

 安倍の得意技は、生まれつきの舌の短い点にある。言葉がもつれることなく、すらすらと威勢よく発することが出来る。舌が長いとそうはいかない。両親のお陰であろう。したがって、問題がなければ、国会答弁で窮地に追い込まれることは、まずないのだ。

 

 だが、700万人のTwitter攻撃に対しては無力だった。心底敗北者を強いられた。短い舌も喉も、極端すぎる緊張で、事前に潤していた水分も、一瞬に蒸発して無くなってしまっていたのだ。

 

 記者会見席に座るや否や、真っ先に水に手が伸びた。彼は何度も水を流し込むしかなかった。内閣記者会の飼い猫さんも驚いたはずである。

 

 「470万本の赤い抗議バラ」「600万人が黒川NO」「700万人の怒りの抗議」と続いたのだ。政治屋でストロング・ナショナリストの安倍は、初めて民衆の怒りに圧倒され、それが続いているさ中での記者会見だったのである。こんな事態を想定した日本国民は一人もいなかったし、欧米先進国の在京ジャーナリストも腰を抜かしたであろう。

 

 

<哀れ!黒川問題は柔らかに低姿勢で逃げるだけだった!>

 毎回できすぎた馴れ合い会見に興味はないのだが、コロナ禍に対しては「医師が判断すればPCR検査を出来るようにしたい」と。要するに、もう新型コロナウイルスが発覚して6か月も経ったというのに、まだろくろく感染の有無を測定するPCR検査をしていない、と公言したようなものなのだ。

 

 官邸に出入りする御用専門家のレベルも低いのであろうが、これでは日本国民が哀れ過ぎよう。トランプのアメリカでさえも、PCR検査、検査で感染者をあぶりだしているというのに、心臓は五輪が引っかかってまねようとはせず、低すぎる数値を示して「やった、やった」と自己満足する態度を示しているだけなのだ。

 

 テレビ観戦は途中で止めてしまったが、幹事社の道新が黒川問題を取り上げた。続く朝日新聞記者も。しかし、日本政治史上どころか世界でも例のない、空前の700万人のネット抗議デモについて、彼らも厳しく詰問しようとしなかった。

 

 欧米の記者会見では、想定できない様子だったので、大好きな日本の皇室そっくりの、韓国の時代劇ドラマに切り替えた。

 

<外野席は「飼い猫質問に助けられた泥棒猫」と>

 今朝ほどの友人の感想だと、内閣記者会に対する採点は厳しい。ほぼ零点に近い。

 「安倍の飼い猫が、安倍の泥棒猫に恐る恐る近づいて、小さな声でニャーンと鳴き声を上げたようなもの」とこき下ろした。「今までの顔ではない。余りにもおかしいので、あれっと声を上げてしまった」と。

 700万人の民衆の怒りを、猫同士が必死で抑制しようとしていた、そんな内閣記者会の安倍会見だった。

 

<安倍1・5億円河井選挙質問をしなかった内閣記者会>

 会見をすべて観戦していたわけではないが、黒川問題とリンクしている、安倍の1・5億円の河井選挙と、関連する4人の安倍秘書の支援について、相変わらずのいい加減な野党質問をカバーするための、疑惑の核心を突くような、健全な政治記者としての質問の矢を射ようとしなかった。

 

 NHK・読売・産経・日経は、社の方針で矢の穂先を布でかぶせているだろうが、せめて朝日・毎日・共同のほか、東京・北海道・中国・西日本などのブロック紙記者は、連携して鋭い矢を放つ好機ではなかったのか。

 

 1・5億円は政党助成金に違いないが、検察としては、確認のために自民党本部の家宅捜索が必要不可欠となる。国民協会が集めた金と政党助成金を、どう処理しているのか、幹事長室のそれは1日以上の捜索時間を必要とするだろう。元自民党本部職員は「大事になる。ここが安倍と稲田検察の勝負どころだ」と指摘する。

 

<怒髪天を突く民衆の前に安倍・辞任会見のはずだった!>

 健全な民主主義が機能した日本であれば、5月14日の安倍会見は、辞意表明の場となったであろう。内閣記者会と言論機関に猛省を促したい。

 

 今日は、元検事総長らが、検察の伝統と権威を失墜・破壊する現法務省の姿勢に対して、これまた怒りの抗議声明文を送り付け、そのあと記者会見をすることが決まっている。

 

 それでも検察庁法改正を強行する安倍は、逃げまくっていた森雅子法相を国会審議に出す決断をしたらしい。森川弘務の定年延長を「公務を著しく支障をきたさないため」との偽りの口実をどう説明するのか。説明できるはずがない。まともな野党であれば、森辞任に追い込める格好の場面だ。

 

 自民党内の反乱も表面化してきた。石破派だけではない。宏池会も動くだろう。「五輪が開けなければ政変」と豪語した麻生派の総務会長・鈴木俊一も行動を起こすことになろう。村上誠一郎、船田一、中谷元らの怖いものなしの古参派も決起する。

 

 狐に取りつかれたように、クロカワ防護服に執着した安倍の心臓の高鳴る鼓動が聞こえてきている!?

2020年5月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月14日 (木)

繰り返し黒川辞職の勧め<本澤二郎の「日本の風景」(3684)

 

繰り返し黒川弘務辞職の勧め<本澤二郎の「日本の風景」(3684)

<「逮捕の悪夢で眠れない心臓」と清和会OB

 現職の首相が刑事告発を受けるという、史上初めての汚名を着せられた安倍晋三を、永田町・霞が関・言論界・市民の受け止め方は尋常ではない。官邸史上、想定外の最悪の事態なのだ。あべ・自公・日本会議の政府に対する主権者の正当な不信任は、700万人のTwitterで明白だろう。日本政府の正統失墜を意味するものである。先進的民主国家であれば、即首相取り調べ・逮捕という異常な局面なのだ。

 

 安倍犯罪事件の数々の発覚は、祖父の岸信介の薫陶を受けてきた晋三にとって、まさに想定外だったろう。現実に、そのことで、国民は反発、怒り狂っている。そのためのクロカワ防護服を着用したいのだろう。ゆえに全国民が、安倍と黒川にNOを突き付けている。清和会OBに言わせると、それは「検察の取り調べ・逮捕という恐怖の悪夢にうなされて、夜も眠れないる毎日を過ごしてきている、それゆえの黒川定年延長閣議決定と、その違法行為を正当化させるための検察庁法改正だ。だから、何としてでもを強行成立させる考えなのだ」という解説になる。

 

 誰しもが理解できる説明である。違法で大義のない黒川・定年延長、その先に安倍のためのクロカワ防護服が確定している。それを受け入れる悪党検事を貫いてしまうのか。まだ間に合うだろう。辞職して、検察の権威と大義を死守すべきではないのか。繰り返し、辞職勧告しなければなるまい。主権者の叫び声は、天をも突き通す勢いである。

 

<強行採決反対の泉田内閣委外しが、心臓の意思表示>

 確かに検事にもいろいろだ。一度の悲しい経験だが、それは東芝医療事故死事件で、被害者の言い分を全く聞き入れずに、財閥企業・東芝を不起訴にした松本朗なる悪徳検事の存在からも、検察内部の不純な人物の存在が見える。

 この機会に、首相・議長・最高裁長官から国民一般にわたって、生殺与奪の権限を握っている、検察の改革が急務であろう。米国の地方検事は、選挙で選ばれている。日本も、国民に奉仕する正義の検察改革が喫緊の課題ではあるが、今はそれどころか、不正腐敗まみれの安倍と、安倍を守護する悪徳検事のための法改正を、コロナ禍で人々が生死におびえている深刻な場面で、なぜこっそりと強行するのか。

 700万人の黒川NOの、インターネットを駆使した、戦後の政治史上、画期的な反対運動を目の前にしても、反省のそぶりを見せなかった安倍晋三である。しかも、強行採決に反対する衆院内閣委員会の泉田委員を、即座に首をはねたことも発覚した。

 強行成立を図るとの心臓の、明白な意思表示である。クロカワ防護服にすべてをかけている安倍晋三を証明している。狙いは、憲法の9条破壊と緊急事態条項挿入による、戦争国家の完結にある。

 日本国民とアジア諸国民に対する裏切り行為であろう。

 

<薩摩の堕落した安倍忠犬・森山裕は「元農協職員」と中馬辰猪>

 安倍の意思であれば、それが間違っていよういまいが、とことん貫徹することに徹する自民党国会対策委員長の森山裕の国会運営にも、人々の注目が集まっている。

 薩摩生まれでも、西郷隆盛のような人物とは無縁である。金とポストにしがみついて、徹底して安倍に服従する犬に徹していると見られている。

 

 「農協職員から中馬辰猪の秘書になったことが、政界入りの契機となったものだ」と中馬と親しかった清和会OBの説明である。「倫理・道理など通用しない、安倍のための忠犬」という。

 

 それゆえの内閣委員会でもって、こっそりと審議して安倍を喜ばせようとの魂胆だろう。これに自民党も公明党国対も服従する。異論が出ない。クロカワ防護服着用問題に対して、公明党は当然のことながら、自民党も、三役も盲腸レベルの不要の長物なのだ。

 この重大案件で、岸田の政務調査会が激論を交わしたという報道はなかった。鈴木の総務会で全会一致で決定した、との報も聞かない。安倍4選論を口にしなくなった幹事長も沈黙である。

 700万人のTwitterに敵対する輩は、安倍と森山だけではないのだ。

 

<ロ事件の堀田検事までが「クロカワと森雅子排除」主張>

 日本人の沈黙は、文化なのか。人々が声を上げない。その点で「#検察庁法改正に抗議します」の700万人の声は、国民レベルでの政治的一大変革を

裏付けて余りある。声を上げる庶民大衆の山を動かす大軍である。

 

 今朝ほどの友人の報告によると、朝日新聞にロッキード事件で活躍した、当時の堀田検事が登場し、検察総体を代表するような主張をして、各方面に反響を呼んでいるという。

 ポイントは、黒川弘務と森雅子そろっての辞職勧告要請である。検察内部の怒りと動揺を代弁しているようだ。一つの具体的な事案は、1・5億円河井選挙に深く関与した4人の安倍秘書の取り調べについて、である。この件に対して、稲田検察への国民の突き上げは、一段と強まっている。

 

 信じられないような1・5億円の巨費が、自民党本部から河井案里候補へ投入した事実は、岸田政調会長や鈴木総務会長のみならず、全自民党議員に衝撃を与えている。

 

 そこに首相兼総裁秘書4人も投入した、安倍晋三の目的は何だったのか。改憲のための、単なるリベラル派つぶしだけだったのか。総裁候補の岸田を叩き潰すだけではなかったのか。もっと深い狙いが隠されていたのか。

 

 国粋主義者の精神分析に平和国民の関心は強い。

 人の道が理解できる黒川と森であるならば、即刻辞職して国民を安心させるべきである。繰り返し辞職を勧めたい。

2020年5月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

 

2020年5月13日 (水)

安倍1・5億円の河井選挙<本澤二郎の「日本の風景」(3683)

 

安倍1・5億円の河井選挙<本澤二郎の「日本の風景」(3683)

<1000万円買収つかんだ検察、残るは安倍秘書4人への数百万円疑惑>

 

 {自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員(57)=自民、広島3区=が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反(買収)の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。

 競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された15千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

 以上は共同通信の配信記事である。まずはクロカワ防護服ならぬ東京高検検事長を排除した、稲田検事総長指揮のお手柄である。1000万円の買収資金は、極めて大きな額だ。安倍が投入した1・5億円ゆえである。そこで最後に残るのは、安倍秘書4人に対する謝礼金捜査だ。その金額は、4人合わせると「2、300万円から500万程度だろう」と元自民党選対関係者は、胸を張って証言している。

 

 これの行方に地元中国新聞や新聞テレビ、自民党から公明党まで、河井選挙に関与した関係者すべてが、深刻かつ重大な関心を集めている。

 

 事情通は「1000万円のなかに公明党創価学会関係者が含まれているのか、含まれていれば、誰にどれくらいの金が渡っているのか。野党も注目している」と指摘している。

 

 大問題なことは、原資が政党助成金である点である。不正腐敗防止のための税金・血税が、こともあろうに違法行為である買収に使われた罪の重さは測定できないほどだろう。深刻・重大さの理由であって、これまでの買収事件とは、質が異なる。納税者すべてが、注視する理由なのだ。

 

<総理・総裁秘書の名刺は千鈞の重みがある!>

 選挙になると、議員は言うまでもなく、犬馬の労をとる秘書の活躍が、票獲得の決め手の一つになる。秘書次第で当選の有無が決まる、といってもいい。

 

 その秘書仲間でも、総理・総裁秘書ははるかに別格である。稲田検察のために、事情に詳しい元自民党秘書が解説してくれた。

 

 「多くの支持者は、それぞれの知り合いの家に戸別訪問して、投票を依頼する。そのさい、なにがしかの礼をすることで、票を固定する。この戸別訪問では、創価学会の婦人たちが、確かな実績を重ねてきた。3分の2議席はそうした成果ですよ。候補者を特定するため、それから何度も電話などで働きかける。票固めは、自民党支持者など形無しですよ。地方議員への買収は、候補者夫妻が中心になる。しかし、大きな組織、たとえば大手企業などの大票田は、総理・総裁秘書の名刺がモノを言う。この縛りから企業・団体は逃げられない。したがって、河井選対の接待も破格なものになる。4人で数百万円では足りないはずだ」

 

<広島地検に安倍秘書取り調べを催促する勇気ある市民活動家>

 「#検察庁法改正に抗議します」にTwitterしたという、最近知り合った友人は、さらに「仲間の18人にも呼びかけた」といって電話をくれた。

 

 彼は宏池会の集金パーティーにも参加、東京プリンスホテル玄関口で、出てきた安倍晋三めがけて「安倍の大馬鹿野郎」と叫んだ市民の勇者でもあるらしい。宏池会の岸田文雄ファンなのか、広島地検に対しても激励する電話を、これまでも数回したという。

 

 安倍秘書捜査に力こぶを入れたというが、応対した検事は「まだ2か月ある」と余裕のコメントをしたそうだ。

 

<黒川弘務検事長に辞任の勧め>

 首相から一般の市民に至るまで、生殺与奪の権限を有する検事のモットーというと、それは悪徳政治屋とやくざ強姦魔などに対して「巨悪を眠らせない」「秋霜烈日」の正義心である。そうして若き司法修習生は、検察の世界に入ってゆく。広島地検はそうして奮戦している。

 

 だが今、700万人もの市民が「クロカワNO」の叫びに、彼らは驚愕している。市民・ジャーナリストの中には、安倍だけではなく黒川に対しても、刑事告発する動きも出てきている。そんな人物の検事総長が公僕として任務を全うできるだろうか。黒川家の家族・親類縁者も哀れだ。

 

 このさい、辞任するのが人の道だろう。晩節を全うすべきだ。

2020年5月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月12日 (火)

600万人が黒川NO<本澤二郎の「日本の風景」(3682)

 

600万人が黒川NO<本澤二郎の「日本の風景」(3682)

<安倍の心を忖度すると「クロカワ防護服は天下無敵」>

 「#検察庁法改正に抗議します」というのが、どうやらハッシュタグということらしい。そこへとTwitterなる武器で、怒りの日本国民・主権者が、堂々と名乗りを上げて投稿している。それがもう600万人をこえた。インターネット時代に乗り遅れたジャーナリストは、本ブログに毎日数千人のアクセスに満足してきたが、黒川弘務という偏狭なナショナリストの安倍政権を存続させる悪党に対しての怒りの抗議に圧倒されるばかりだ。日本列島が動いている!

 

 ネットはコロナに負けない威力がある。ともかくすごいの一語だ。コロナも想定外だが、600万人の安倍NO・黒川NOも同様だ。今日も、そのことについて、パソコンのキーボードに向かっている。

 

 いまの安倍の心臓を忖度すると、もうマスクはいい、クロカワ防護服が欲しい。何としても強行採決で、黒川検事総長を実現したい。天下無敵の防護服で、日本国憲法の平和主義を破壊、新たに人権を封じ込める緊急事態条項を加憲したい、ということであろう。

 

 自由に安全に生きたい日本国民は、99%がNOである。

 

<定年延長3か月を森雅子法相は説明責任>

 なぜここまで記述するのか、というと、日本の新聞テレビが委縮してしまって、日本国民に分かりやすく報道しないためである。

 

 特にNHKがひどい。公共放送を止めて、極右・財閥1%政府の宣伝に徹してしまった、そのせいである。

 そこで、改めて森雅子法相に問いただしたい。彼女は、黒川の定年延長に際して「そうしないと、公務に著しく支障をきたす恐れがある」と国会で答弁している。2月8日から定年延長した黒川が、東京高検検事長として、具体的に何が実績として成果を上げたのか、森の説明責任が問われている。森を徹底追及する責任が、野党に課されている。

 

 議会と言論界を代表して、以上の詰問に明確に回答してほしい。検察庁法改正審議の、衆院内閣委員会に姿を見せないで、雲隠れしている理由なのであろうが、600万人の主権者が、怒りの赤いバラで抗議していることを無視することはできない。

 

<莫大な国対費に屈する野党、自民、公明なのか>

 新型コロナウイルスの衝撃は、過去の経験の積み重ねさえも無力だったという事実を突き付けられたことだろう。安倍・政府の専門家の判断によれば、もう数か月前の「1、2週間でピークを迎える」ということだった。

 感染症の大家たちの言動に惑わされた日本国民は、PCR検査を重症者に限った方法によって、無数の人たちが感染したという現実を突きつけられて、途方に暮れて、不安な日々を過ごしている。

 

 最近の我が憂鬱は、大型病院での採血検査予約をキャンセルしたが、近くの医院に出向いて、薬剤注文しなければならないことである。医師や看護師、薬剤師との接触を無事にやり過ごせるものか?

 

 本論に戻って、コロナ禍を好機として、黒川検事総長?問題を処理する検察庁法改正強行を、なぜ議会が許してしまったのか。自民党の悪党の森山と野党国対の闇の関係が、まず気になってしまう。経験則からである。

 

 「莫大な国会対策費」のことだ。人々が食うや食わずの場面で、安倍のための、天下無敵の防護服をお膳立てする議会なのか?山尾志桜里は知っているだろう。会見して明らかにして、国民に説明してもらいたい。

 

 60年安保の時の警職法改悪の時は、派閥の実力者が岸内閣から去った。自民党総務会長や政調会長は、先輩から聞いているだろう。行動を起こさないと、アベ独裁に連帯責任を負うことになるが、それでもいいのか。

 600万人の怒り狂う国民の抗議を、愚劣極まりない菅義偉レベルのコメントでやり過ごすのか。

 

<廉恥の政治家育成が日本の政治の課題>

 古来より、政治家・官僚など為政者の資格として、清廉で恥を知る人物でなければならないことを、人類は当然視してきた。ことほど権力と不正腐敗が、人間という生き物を堕落させる要因だった。

 その極め付きが、日本人の眼前で起きている。危機感を抱いた国民が、ネットで反撃に転じた。600万人のうねりは、さらに積み上がるだろう。極右・権力乱用・独裁・無恥の4本の糸の因果関係に、和の人々も怒り出した。

 永田町という特殊な特権層に向けられている。誰が、どの政党が決起するのか、600万人は厳しく監視している!

2020年5月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月11日 (月)

470万本の赤い抗議薔薇<本澤二郎の「日本の風景」(3681)

 

470万本の赤い抗議薔薇<本澤二郎の「日本の風景」(3681)

<安倍・自公・日本会議の極右政治に戦後史初のネット反乱>

 すごい!インターネット人口を知らないが、皐月(さつき)ならぬ赤い怒りの薔薇(ばら)が、列島に咲き誇った感じである。5月9、10日の二日間で、その数が470万本である。今日は500万本を軽く超えるだろう。子供たちやネット無縁の老人などは気づかないだろうが、極右政権NOの激しい怒りの意思表示は、戦後史上初、しかも規模が巨大だ。優しい柔らかい表現だが、日本列島に怒り狂って真っ赤になった470万本のバラの多くは、これまで声を上げなかった無党派の抵抗だと分析できる。夢想だにしなかった、日本政治の大変動を裏付けている。快挙、快挙、大歓迎である。

 寄らば大樹の、まるで羊のような日本人が、ついに怒り出したのだ。

 「#検察庁法改正に抗議します」というネットでの呼びかけに、法曹界のみならず、芸能界どころか、庶民大衆が立ち上がって、抗議の太鼓を鳴らしている!「安倍・自公・日本会議去れ」の叫びであろう。

 

<どうする官邸・議会・平河町・信濃町の泥棒猫さん>

 戦後たった一度の、日本国民の怒りの爆発というと、安倍晋三の祖父・岸信介内閣が強行した市民の自由を奪い悪法・警職法改正と、続く60年安保改定の場面である。全労働者・学生・主婦らが、数万の大軍となって国会を包囲した。戦前の商工官僚出身の岸は、驚くなかれやくざ・右翼暴力団を投入して対抗した。

 この時の国会デモで、東大生・樺美智子が命を奪われた。彼女の友人だった池田行彦は、その日は大事な講義を聴くため、デモに参加しなかったことを生涯悔やんだ。彼はのちに元首相の池田勇人の娘婿になり、宏池会を率いる運命だったが、無念にも病気に倒れてしまった。大蔵省出身の官僚にもかかわらず、性格が気さくで明るいため、よく雑談したものだ。池田が創設した宏池会事務局長の木村貢から「池田の面倒を頼むね」とよく頼まれたものである。木村は、暮れになると、必ず広島菜の漬物を送ってきた。今もその容器が、家庭菜園の水かけ用として活躍してくれる。

 

 反戦平和を象徴する日本人の、平和主義の戦いの二番目が今なのだ。ついにネット時代での政治行動として表面化した、その政治的意味は重大であろう。470万人の決起は山を動かすだろう。その政治的エネルギーは、戦後最大である。

官邸官僚の青ざめる姿が見えてくる。震え動悸が収まらないだろう。

 

Twitter知らずのため事実の情報発信>

 パソコンで記事を書くだけのジャーナリストは、悲しいかなTwitterを知らない。覚えようともしない。そこで、適当にキーボードを押したら、認証番号が届いたが、そこからどうしたらよいのか、前に進まない。

 あきらめて、記事を書くことにした。それがこの文章である。

 

 少し興奮している。なぜなら、ずっと沈黙していた無党派の人たちが、いまのひどすぎる事態を理解していたのだ。先に東京高検検事長・黒川弘務の500万円賄賂疑惑のことも書いた。そんな彼を次期検事総長にするために、森雅子というくだらない人物を、法務大臣に据えて、黒川の定年を延長させた。

 そして今また、検察庁法改正という名の、超改悪法を、こともあろうにコロナ禍で、人とモノを止めている緊急事態を悪用しての国会審議強行である。

 法律の専門家が反対の抗議を開始した。勇気を出した芸能人も。するとどうだろう、これまで沈黙していた無数の無党派の人たちが、パソコンやスマホを駆使して、公然と声を上げ始めたのだ。

 わずか二日間で470万人の人たちが、赤い抗議のバラを咲かせ、首相官邸と国会議事堂、自民党本部と信濃町の公明党を封じ込めたのだ。

 

<これでも黒川弘務は辞めないのか>

 なぜ安倍晋三が、黒川検事総長にこだわるのか?国民は知っている。

 勇気ある川上というジャーナリストは、黒川疑惑を取り上げた。それを山岡俊介が月刊タイムスに書いた。筆者はそれを紹介したのだが、官邸の狙いは安倍犯罪に蓋をかける、近代法の大原則である、法の下の平等を封じ込めようというものである。正義・大義を袋詰めにする魂胆である。

 

 不正腐敗の権化のような法務官僚が、検事総長になっていいのか。小学生でも反対する。そのことに国民が覚醒したのである。黒川は直ちに辞めるしかないだろう。稲田検察は、黒白を明らかにする責任があろう。1・5億円の河井選挙に関与した安倍秘書4人の取り調べをしなければ、国民は許さないだろう。

 

<追い詰められた袋の泥棒猫>

 官邸の泥棒猫は、とうとう追い詰められたのだ。470万本の赤いバラが封じ込めたのだ。袋のネズミならぬ、袋の泥棒猫であろう。

 経済・外交を破綻させた暴政の数々を、コロナが退治した格好である。日本破滅にも責任を取らない泥棒猫のような政府と政権を、無党派が包囲してしまった。どうするシンゾウ!

2020年5月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月10日 (日)

異様な皇后叩き<本澤二郎の「日本の風景」(3680)

 

異様な皇后叩き!<本澤二郎の「日本の風景」(3680)

<神がかり極右・尊皇派の台頭と宗教戦争?>

 日本国民は象徴天皇が誰であろうが、一向に差し支えないと考えているのだが、万世一系などと歴史の捏造にこだわっている、神がかりの天皇制悪用派の極右・尊皇派は、安倍晋三を筆頭に、長州は田布施の輩は承知できないらしい。

 以前も目にしたのだが、最近、かなり激しい、そしてよく整理された雅子さんいじめのネット情報が、多少気になって自民党関係者などから興味半分、情報を集めている。先に「兄貴分と弟分」という小論を、体験と関係者からの聞き書きでまとめたばかりだ。

 

 大陸は皇帝、半島は王、列島は天皇と区別しているが、おそらく同根に違いない。特に半島と列島は、兄弟関係にあるので、日本人は慰安婦問題など徹底謝罪し尽くして、仲直りするほかない。極右政権の居丈高な半島政策は、国際社会でも通用しない。

 

 庶民は食うや食わずの貧困時代に、たかだか皇位継承に166億円という巨額の血税投入の田布施手口に怒り狂ったジャーナリストの一人として、やむを得ず天皇問題に、少なからず政教分離原則の観点から評論してきたのだが、その点でいうと、退位した平成天皇は、敗戦後に米国人女性の民主的な薫陶を受けて、日本国憲法と共に成長してきたため、象徴天皇制に徹してきた第一人者として評価できるであろう。隣国との対立を醸し出す、極右内閣の違憲法制強行に反発して当然だった。

 

 かくして、天皇退位と譲位という予想外の展開は、田布施が仕組んだものだとも理解できる。そして次なる課題が、尊皇派最大の、さらなる天皇後継者の行方という政治課題なのであろう。そこから雅子叩きが、異常・異様に繰り広げられる?と推測できる。

 

 ネット情報から眺めると、不気味な右翼宗教の神社本庁・生長の家連合と創価学会が激突している?ようにも勘ぐれる。後者が皇后と関係している?などと言うことを、初めて知って驚いていたら、そこに「ワシントンのジャパンハンドラーズの手先」と評されていた外交評論家のコロナ死が割り込んできた。かくして、雅子叩きは一部の世界で激しく燃え盛るものか。最近は「田布施の執念か」との印象を受けてしまいそうだ。

 

 

<偽名を使いネットで中傷合戦の「天皇は男系に限る派」の正体>

 当初は、中川名を語る人物が誰なのか、考えれば、存在するわけがない。偽名だ。特定の勢力の仕業であることが見えてきた。理由は、雅子叩きのネットが消えないからだ。

 

 ある筋からの、意図的な政治的な中傷合戦に相違ない。見過ごす国民は多いのであろうが、一部の国民は、それを真に受けて、女性天皇に抵抗するようになるだろう。しかし、今のところ、国民の多くは男女平等を原則とする近代において、女性天皇は好ましいと判断している。

 

 国家主義者の中曽根康弘は、彼とのインタビューで「私が尊敬できる日本人は明治天皇だ」と語って、当時は皇太子だった平成天皇を「ひ弱だ」と打ち明けた。なぜか国家主義者は、強さが重要な価値判断となる。戦争を念頭に組み込んでいるのだろう。アベ自公内閣が、戦争三法を強行した理由でもある。

 いまでも平和憲法解体に執着するシンゾウに違和感を抱く。

 

 雅子さんは、欧米の民主主義を体いっぱいに吸い込んだ魅力的な女性だったろうから、男たちは誰もが彼女との関係に執着したろう。男ならだれでもわかることだ。非難に値しない。

 

 それでも雅子叩きは、そこに絞ってゴシップという卑猥な手口でもって、彼女をやっつけようとしている。その心は、女性天皇排除の世論操作に狙いがあるのだろう。

 

 

<多数国民は「女性天皇」「女系天皇」は時代の趨勢と受容>

 伊勢神宮や靖国神社で、宮司とかいう官職で頂点を極めた、いわば尊王派兼天皇政治利用派の人物が、平成天皇と雅子さんを非難したことが、マスコミに露見したことがある。

 後者が、原始の神がかりの、お祓い宗教・神社神道に関心がないと言って怒っていたのだが、それを知った国民多数は、そのことで彼女の支持者になった。

 昨日、女性天皇問題で、安倍政府が、誰か不明の右翼識者から意見を聞いていた、ということが報道されていた。おそらく女性天皇排除のためのアリバイ工作に違いないが、無駄なことであろう。

 イギリスの王制は、ずっとエリザベス女王である。男女は平等である。差別・格差は動乱の要因となろう。

2020年5月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月 9日 (土)

政党政治崩壊7年<本澤二郎の「日本の風景」(3679)

 

政党政治崩壊7年<本澤二郎の「日本の風景」(3679)

<戦前商工官僚+警察・軍事防衛+厚労・不倫のやくざ官僚占拠>

 もうすっかり慣れてしまった永田町風景というと、議院内閣制が機能しなくなって、8年目に入ったことである。昨日は清和会OBの指摘で、目を覚ましたジャーナリストとして「政党政治の崩壊」を記録しておかねばならない。

 

 三権分立は存在しない。首相官邸に権力が集中してしまって、政党は無力化してしまって7年を経過した。それに誰も文句がいえない。河井事件1・5億円の政党助成金は、幹事長ではなく、総裁の指示で決まったことである。

 せっかくの捜査も、ここにメスを入れない検察だと、黒川弘務と50歩100歩であろう。やくざのような旧商工官僚が手配した警察・軍事の官僚に、今年に入ってコロナ対策の厚労官僚+不倫官僚が加わって、これらが連日、官邸を占拠している。誰も不思議と思っていない不勉強な輩ばかりだ。

 

 公明党どころか自民党でさえも、刺身のツマでしかない。それに満足するような?よたよた幹事長でしかない。総選挙どころではない。太田ショウコウ主導の安倍の巾着切り政党に徹している公明党は、最近一律10万円支給で戦果を挙げたと鼻高々らしい。

 

<自公維は特定秘密保護法など違憲法案強行のための将棋の駒>

 ともかく、この7年有余、政党が永田町から姿を消してしまったことに、当事者が気にも留めていない。

 近代民主主義は、政党が国権の最高機関である国会を構成し、国会議員は、主権者である国民の代表者として、法律を作る使命を帯びている。それでいながら、永田町から姿を隠して、することがないから政治屋の中には、新宿の歌舞伎町に出歩いていると聞く。

 

 本来は、自民党の政務調査会で、民意を反映した法案が検討される。それを総務会でとことん議論して、最後は多くが政府に持ち込まれる。国会でも与野党でもって審議した上で法律ができるのだが、こうした議会制民主主義の基本でさえも、多くの国民も、ジャーナリストでさえも、すっかり忘れてしまっている現在の日本である。

 

 かくして安倍内閣では、憲法違反の悪法が次々と強行された。教育基本法の改悪から、特定秘密保護法と、ついには自衛隊が戦争する悪法まで、さらには平和を愛する国民の抵抗を排除するための共謀罪も。独裁国と変わらない法制度・戦争三法が強行されてしまった。

 こうした重大な局面で、議会・政党は将棋の駒でしかなかった。不思議なことに、3分の2の議員が、それでも猫のようにおとなしい。

 

<誰でも務まる自民党三役の金魚のフン>

 無用の長物と化した自民党本部の大黒柱は、誰でも務まることになる。口も足腰も自由に動かないような人物でも、幹事長が務まってしまう。

 

 数百億円の政党助成金を保管しているだけで満足しているような人物で、およそ見識などない。その方が官邸にとって、うま味があるのだろうが。

 

 幹事長・総務会長・政調会長が、金魚のフンと酷評されている始末だ。それを御用聞きの番記者は、国民に伝えようともしない。マスコミも政党人も、大金を懐に入れて満足しているのであろう。

 

 政治に活力がない、いまの永田町である。

 金魚のフンは、人間の体に例えると、それは盲腸である。切除できる。党三役は、それでもじっとして動かない。コロナに沈黙しているのだから、この国も落ちるとこまで落ちてしまった。

 

<コロナでも民意が反映されない場当たりの金バラマキ>

 安倍は、地球を俯瞰するなどと称して、世界に金をバラまくことに徹してきた。今もである。すでに中国包囲網を名目に、60兆円もばらまいて、その一部を財閥経由で刈り取っている、と見られている。

 商工官僚の手口である。底が浅い。

 

 コロナ対策として、真っ先に国連のWHOに大金を動かして、日本批判を封じ込めてしまった。ここにきて新たに、1600億円もの大金を、医療環境の不備な国々に拠出すると、大見えを切ったらしい。

 本人も官邸やくざ官僚も、借金などお構いなく、相変わらず花咲じじいに徹している。日銀の黒田が福沢諭吉を刷りまくっているからだろうが、国際社会は円では通用しない。天文学的な借金を抱えた、安倍後の政府を引き受ける政党が生まれるのかどうか?

 

 没落する日本を象徴する、政党政治崩壊を食い止める健全な政党政治家は、悲しいかなくっきりとは見えていない。中曽根・長期政権阻止に立ち上がった二階堂進の幻の政権構想が、果たして浮上するのかどうか。

2020年5月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月 8日 (金)

人間と自然<本澤二郎の「日本の風景」(3678)

 

自然と人間<本澤二郎の「日本の風景」(3678)

<人生朝露の如し、されど人・自然の道・大義は永遠なり>

 人間の一生は虚しく、はかないものであるが、しかしながら、人自然の道・大義は永遠である、そんな感じがしてならない。

 昨日は鍬をもった、その重さに、この土と共に生きた、父親の偉大さに圧倒される。父が植えた新茶を、妻が摘んで、即席の自然の茶を入れてくれた。いい香りと味で、世間で販売されている高額な茶に、文句なしに勝る。スイカの二本の苗木は枯れた。冷えた大気に配慮しなかった報いである。

 

 人にも道がある。法則を外れると、裏切り者として、必ず墜ちる。因果は応報であろう。正義・大義は永遠である。権力・金力に執着する、政治屋と財閥と傘下の者たちは、貧に耐える民衆に劣る。

 

 天の啓示か、PCR検査をしない経産省大臣は、コロナを侮ってはなるまい。

 

 

<地球をいたぶる科学技術文明は崩壊>

 思うに、17世紀から人類の特権層は、人間を抱え込んで、共に生きてきた地球・大自然をいたぶりながら、傲慢さをまき散らし、時には戦争という人間を殺すことで、贅を尽くしてきた。欧米で確立した科学技術文明が、いま崩壊に瀕している。

 

 権力を壟断する一部の野蛮人は、平和を口にしながら、平和を破壊してきたのだが、その者たちが今うろたえて、狂喜乱舞を地球舞台で演じている。

 

 天は、地球を破壊する悪しき文明に裁きを与えている。大災害だけではなかった。働き手である人間の細胞に潜り込んで、ウイルス攻撃に遭遇して、特権層も打つ手なしである。コロナは「自然に帰れ」と叫んでいるのだが、まだ理解できない輩は、戦争の機会をうかがっている。おぞましい人間は、今も存在する。

 

<5Gの電磁波は徹底検証が先決>

 先日、元出版社の知り合いが、動画をメール送信してくれた。一度、拝借して紹介したが、その第二弾のようだ。今の5Gのことである。

 大衆は5Gの電磁波をしらない。我も、である。電子レンジを使用している電磁波と同じ強力な電磁波を出すという。人間の脳や健康な細胞を、破壊しないものかどうか。同じことは、東京と大阪のリニアも。

 中止すべきではないのか。宇宙にロケットを飛ばし、宇宙戦争を引き起こそうとしている野蛮人も同様であろう。賢者のやることではない。徹底検証が先決である。昨日、買い物をするため、近くの道路を走ったさい、この不気味な5G向けの鉄塔が目に入った。生き物を殺す兵器かもしれない。

 

決定的な内部告発動画

https://youtu.be/piu04BNWk38

 

<財閥官僚(旧商工官僚・現経済産業官僚)主導の安倍・自公幕引きへ>

 近代の戦争は、一握りの財閥が、軍閥を取り込んで引き起こす、最も野蛮な資源略奪行為だ。そのため、宗教と教育を利用して、人間の心・精神をケダモノに変身させて、政治的には公然と「自衛」を声高らかに吹聴して、武器弾薬を動員して起こす。

 

 政権に巣食う、配下の財閥官僚が、政治の実質的主導権を握る。日中戦争も、日米戦争も、そうして起きたものである。戦前の代表的人物が、商工官僚の岸信介である。第一級の戦争犯罪人だろう。それでいて、巧妙な工作を背景に戦後復活、1955年の保守合同の時点で、政権の中枢に遺伝子を、完璧に埋め込んだ。

 いま彼の後裔が、日本政府を指揮している。路線は、すべからく現在の商工官僚・経済産業省の代表である今井尚哉や西村らだ。安倍晋三が、平和憲法を解体・破壊しようとしている根幹の政治路線を掌握している。原発だけではない。その点で、愚かすぎる安倍はロボットに近い。

 

 コロナがそこへと急襲している、と見えるのだが。彼らは今、彼らの大好きな神話の、ヤマタノオロチよろしく、のたうち回っている様子が見えてくるではないか?

 

 三井・三菱だけではない。アメリカのロックフェラー、欧州のロスチャイルドも、である。

 

 地球を破壊、亡ぼそうとする輩は、地球の大義の前に報復を受けている?人・自然の道、大義は永遠なり!

2020年5月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

 

2020年5月 7日 (木)

自己防衛コロナ作戦<本澤二郎の「日本の風景」(3677)

 

自己防衛コロナ作戦<本澤二郎の「日本の風景」(3677)

<体温計も買えない!安倍晋三に頼れない庶民の知恵>

 半年ぶりか、埼玉県で介護施設を開業しているA君に、習いたての携帯SNSで「元気かな」と発信したところ、大きな声で返信してきた。元自民党代議士秘書で、性格の明るい青年も、もう60代だろう。江戸時代だと一心太助のような、気っぷのいい男前の人物で、今も当時の面影を残していて変わらない。人脈が豊富だから、安倍に屈せずに威勢がいい。

 

 「安倍のお陰で体温計が買えません。1000円ほどの値段が、いま1万円、2万円近い」というのだ。数年来、体温計を使用したことがないジャーナリストには、体温計の話がピンとこないのだが、どうやらマスク不足・医療従事者の防護用品不足だけではないのだ。PCR検査の入り口となる体温計までもないのだという。

マスク業者どころか、体温計屋まで儲けさせる政府をいただく市民は、踏んだり蹴ったりだ。政治が、この国を落下させていることは間違いない。

 

 彼には「日本の保健所は市民の味方ではない。病院と癒着しているいい加減な公的機関だから、特に注意しなさい。私の6日のブログをみてね。19年間も、身内の入院先の病院から、保健所を観察監視してきた君の大先輩の体験話だから、うそではないよ。日本のPCR検査の、いい加減な様子も見えてくるよ」と指摘した。

 

<「漢方薬・清肺湯飲んで2日間熱、3日目に治った」!?>

 彼は、知り合いの話を紹介してくれた。漢方薬に「清肺湯」とかいう薬が効くというのだ。

 詳細にメモを取らなかったので、少し混乱しているが、要するに「金沢大学の小沢教授が論文を書いてあるそうだけれど、ツムラでも売っている確か清肺湯とかいう漢方薬を飲んだところ、2日ほど熱が出たけれど、3日目には治った。私の知り合いの報告なので確かですよ」という。

 

 現在は、コロナウイルス感染者に対する治療薬はない。医療現場ではあれこれ試しているのであろうが、中国だけでなく日本でも漢方薬に依存していることが、少しだけ理解できた。彼の話では、中国のそれは名称が少し違うらしい。

 

 リウマチの特効薬で「アクテムラ」という薬のことか。コロナは肺を直撃するため、寝ていると苦しくなる。起きることで、呼吸ができるようになるという。これは確かだ。寝たきり患者の病状悪化は当然のこと、肺を駄目にしてしまう。ベッドを起こすことを心掛けないと、肺炎死亡率を高めてしまう。このことは息子の介護で学んだことである。

 

 

<「万能酵母君」で鼻の菌退治!>

 文字が正確か自信はないが、彼は歯科医の受付で「万能酵母君」なる液体薬を見つけて、それにも取りつかれている。寝る前にこれを数滴鼻に垂らすと、鼻に付着している菌を退治してくれるという。

 東京医科歯科大学が、タンポポとヨモギの発酵液から採取したものだそうで、彼は妻と孫も使用して、インフルエンザの予防にもなっているという。

 

 鼻に入ったコロナ菌を退治できるかどうか?彼はできるらしい、と信じている。民間の知恵なのか、いい話は試すしかない。

 漢方薬の副作用は大きくないという。特に肝臓病の特効薬の「強ミノ」は、免疫力を高めてくれ、普通の量では副作用はほとんどない。オーナーの宇都宮徳馬さんから、何度も聞かされている。

 

 

<「コロナは米化学メーカーがボーリング中に発見培養」説?>

 彼は元代議士秘書として大変な情報通である。秘書でありながら、新聞記者のように腰が軽く、地元の支持者や霞が関の役人と接触することに、生きがいを感じるようなところがあった。

 嘘か真か、聞いたこともないコロナ真犯人説を語った。新型コロナウイルスは「米国製」という。どこで聞いたものか、犯人のコロナウイルスは、米国の巨大な化学メーカーで、これまでは防護服をそこでほぼ独占していた。

 政治献金も巨大で、政治力も強い。当初は火薬メーカーとしても知られていた。彼の説明では「ボーリングをしていてウイルスを見つけ、それを培養したものだ。目下、トランプは中国を犯人に仕立て上げようと必死だが、どっこい真犯人はアメリカの可能性も」という意外な話である。

 すべてデマとも思えない。

 

<岩手県は森林・空気清浄機でコロナ排除?>

 彼は大学で生物学を学んだ。そこから「岩手県は現在のところ、コロナ感染者が一人もいない。あそこは森林が豊富で、空気が清浄である。コロナも近寄れないらしい」という。清潔なところにコロナは少ないかもしれない。

 市民の知恵は、政府の専門家会議よりも分かりやすい。

2020年5月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月 6日 (水)

PCR対応不能の保健所<本澤二郎の「日本の風景」(3676)

 

PCR対応不能の保健所<本澤二郎の「日本の風景」(3676)

<お粗末専門家会議+保健所の無能無責任>

 「日本のPCR検査数は、OECD加盟国の後ろから2番目に低い」「結果として、感染者も死者の数は低く抑えられているため、WHOは韓国を評価しても日本を評価しない」という事実が、緊急事態宣言発令から1か月後、昨年12月からだと半年後に判明した。出鱈目すぎるコロナ対策の日本か。中止確実の五輪に執着する安倍・自公・日本会議の右翼政権や、政府専門家会議のお粗末判断もさることながら、PCR検査有無の入り口に指定された「保健所」に感染病対応能力が全くないことを、実に19年間、身内の介護のため、徳洲会病院に通い詰めてきた遺族(元国土庁長官秘書官)が、わざわざ筆者の下に駆け付けて証言した。

 

 「あなたは保健所を知っているか」と尋ねられて正確に答えられる市民はいるだろうか。調べて分かったことだが、確かに公的機関だが、国ではなく、都道府県などが設置したもので、権限だけはかなりある。所長は、.医師と同等の能力のある者でないとなれない。名誉職のような存在で、本気で市民を守る使命を帯びている組織では、全くないと指摘せざるを得ないようだ。

 専門家会議などは「能力を超えている」などとほざいているようだが、保健所は無気力で、能力そのものが「ない」のだという。極論すると、PCR検査の少ない日本は、政府・専門家会議・保健所の「無能無責任」体制で対応していると判定しなければなるまい。

 

<日常的に患者のための病院監視機能を放棄>

 19年間、毎日病院通いをした日本人がいたことが不思議なのだが、そのような人物の視覚には、優秀とされる日本の病院が「いい加減」「出鱈目」が多すぎるという。筆者も6年間、千葉県市原市の帝京病院に、ほぼ毎日のように通った。

 ばい菌と腫瘍の判断を間違えたお粗末な東大医学部OBの教授と助教授によって、一番期待した早稲田大学OBの息子を植物人間にされてしまったことから、彼の鋭い指摘に頷くばかりである。入浴から散髪、タンの吸引から、おむつの交換と、看護師に代わって、妻と命がけで息子を介護した経験者だから、なるほどと理解できる。ここ数年の、北京での義母の介護に苦痛を感じない理由でもある。彼女は今日96歳の誕生日だ。

 

 人は現場に足を入れることで、正確な判断ができる。そこから保健所のいい加減な体質を、彼は何度も体験していた。「病院でインフルエンザにかかった。ダニの疥癬にもかかった。それでも、保健所はなんら行動を起こさなかった。医療事故死に対して、病院はインフォームドコンセントさえも、まだしてくれない。そのことさえも、保健所はまじめに対応しない。立ち入り検査をしなければならないはずだが、そうしない。警察も捜査を打ち切って、病院に味方している。要は保健所は、病院を監督・監視する使命を忘れて、病院と癒着して、患者と遺族に向き合ってくれない」という悲惨な公的機関なのだ。

 

<病院での院内感染に目をつむる保健所の無法体質>

 この病院は「24時間逃げないで救急医療」で評判になった日本、否世界最大の徳洲会病院である。暴利を得た徳田虎雄は、石原慎太郎に巨額の裏金を流して、都政を壟断した。今の小池は、それを糾弾するはずだったが、右翼秘書に少しだけツケを回して済ましてしまった。小池も怪しい、したたかな人物なのだろう。

 目下のコロナ禍で院内感染が全国的に起きて、担当医・看護師が震えながら治療に当たっているようだが、元を正すと、保健所の出鱈目な病院監視体質・無能無責任に帰着する、というのである。真相を知って、仰天する市民は多いだろう。

 

 100歳で老人施設で亡くなった我が母は、疥癬が原因だったが、施設の派遣医も看護師もダニの存在を否定した。木更津市の中郷記念館である。コロナ禍は大丈夫だろうか。

 また、千葉県松戸市の徳洲会グループの老人施設のコロナ崩壊についても言及した。「同じ仲間であるのに、徳洲会病院はコロナから逃げている」という。あべともこの反論を聞いてみたいものだ。

 

 「病院看護師の能力も低い。バイタルチェックもいい加減すぎる。前日の容態と比較して、何か変わっていないか。そこの基本が出来ていない」とも指摘した。思い出した!息子のことだ。「頭にばい菌が入り、七転八倒しているのに、普通の痛め止めでやり過ごした帝京の看護師、それに従った東大OBの教授だった。もしも、本物の看護師のバイタルチェックであれば、悪性の脳腫瘍ではなく、ばい菌だと判明したろう。適切な治療なら、安倍晋三の弟の岸信夫参院議員のように生還できたのだ。そう思うと、医療事故と保健所の緊張関係が、労使関係同様に、不可欠だと理解できるだろう。無念の極みである。

 保健所がしっかりと医師や病院を監視することで、医療事故は少なくなる。今回のコロナ対策も、韓国レベルになったろう。いま自由に病院にも行けない。

 

 結局のところ、安倍は当然のことながら、専門家会議の尾身も、保健所の実情を知らな過ぎたのだ。「能力を超えている」のではなく、能力が全くなかったのだ。叱咤激励しても無駄なことだ。

 

<立ち入り検査の権限も放棄、医師と病院に寄り添う保健所>

 本来の保健所であれば、国民の命を守る先頭に立って、欠格の医師や病院を監視、立ち入り検査を容赦なく実施する義務を負っている。医事法にも明記してある。もちろん、保健所の任務は環境問題や食品衛生、病院開設許可、薬剤師や医師の申請受付など幅広い。

 

 中でも病院監視任務は、事柄が患者の命と即直結しているため、そこに疑惑があれば直ちに行動する責務を帯びている。現在の、保健所と病院の癒着関係は断じて許されないだろう。それがコロナの混乱の真因である。

 

 思うに、最期は東芝病院で命を奪われた我が息子の事例では、ナースセンターから離れた個室に入院させておいて、警報装置さえつけない、入院直後の窒息死に警察にも通報しなかった、など病院としての責務を放棄していた。ゆえに警視庁に告訴したのだが、検事の松本朗が病院に味方し、保健所は沈黙をしていて、存在さえ気づかなかった。実は、今日この日まで、保健所の重責を知らなかった。

 保健所が真っ当に機能していれば、医療事故の大半は解決する。この出鱈目すぎる保健所が、いまのコロナ対策の最前線に立たされている?19年の病院通いの友人は、病院と保健所をしっかりと観察してきた結論から、コロナ禍で、すでに日本の誇れる病院は「医療崩壊」をしている、それゆえのPCR検査回避と断定できるだろう。

 医療事故遺族の一部の人たちだけが知る日本の医療現場を、政府・霞が関が認識する時代が来るのかどうか。このような無様な、幻想の日本医療大国論に騙されて、大金をはたいているという一部の金持ち外国人がいる?漫画であろう。

 

<高齢者介護施設はSOS

 保健所どころか、病院でさえも感染病対応能力がない。いわんや高齢者のための施設は、ダニの疥癬さえ理解も知識もない。コロナに無力もいいところである。

 遅きに失してしまっているが、感染予防の専門家の養成が急務である。保健所大改革と高齢者向けの感染症対策が、政府・厚労省の重大任務であろう。強く、強く警鐘を鳴らす必要がある。

2020年5月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月 5日 (火)

赤木雅子訴状<本澤二郎の「日本の風景」(3675)

 

赤木雅子訴状<本澤二郎の「日本の風景」(3675)

<痛ましい「うつ」「自殺」への経過に衝撃>

 世の中には変人が少なくない。その一人かもしれないが、ほかにもいた。広島地検に電話をかけまくって、河井夫妻の検察捜査に激励をしている友人の友人が、森友案件の国有地タダ払い下げ事件で、公文書の改ざんを財務省理財局長に強要され、最後は一人だけスケープゴートを強いられ、強い鬱状態から自殺した近畿財務局の、本来は公僕のはずだった赤木俊夫さん、その妻の雅子さん原告、三好雅子と佐川宣壽両被告への損害賠償の訴状(43ページ)が、自宅に郵送されてきた。

 

 「読め」ということだろう。さっそく斜め読みしたのだが、心優しいはずの公務員が、首相犯罪を逃れるために霞が関に指令を発したことから、財務省の担当局長が担当する近畿財務局に対して、公文書の改ざんという国家犯罪を強いたため、とどのつまりは最末端の担当者の俊夫さんが、犯罪者にされていく過程は悲惨すぎる。

 

 首相官邸の犯罪を一人背負わされて、大阪地検特捜部による事情聴取の時点で、赤木さんの精神は完ぺきに破壊され、死に至る無念が、事細かに記述されている訴状である。

 

 記者生活の大半を永田町の権力闘争の取材に追いまくられてきたジャーナリストが、訴状を読んだのは初めてのことである。職業とはいえ、原告代理人による核心的事実を、細大漏らさない記録に敬意を表したい。

 

 

<真犯人は安倍晋三・昭恵夫妻と麻生太郎>

 以上は評価できるが、なぜ安倍晋三首相夫妻と麻生太郎財務相が、被告から除外されているのか、ここが不思議でならない。

 

 原告の赤木雅子さんも納得できないのではないか。相当因果関係説を持ち出す必要などない。日本国民は、改ざんを指示した主犯は安倍であり、麻生であると正確に理解している。佐川はそれに順じて、強力な改ざんを部下に指示をしたもので、まさに安倍犯罪の典型である国権乱用罪であろう。これほど明白な犯罪、国家権力の乱用も珍しい。

 

 この重大犯罪者が、今もコロナ対策の中心人物の日本である。呪われた日本を象徴しているではないか。うまく対応できるわけがない。東京五輪も崩壊した。その損失だけでも6400億円という。これを安倍と麻生の懐から吐き出せるのか?

 

 不可解な法律論の極め付きは、佐川も一部負担するが、1億円もの巨費は、国の費用、すなわち血税、国民が負担をするというのだ。どなたか、納得できる日本人はいるのであろうか?

 

 

<法律家の超国家主義的な思考がこの国を危うくさせている?>

 欧米の訴訟を詳しく知らないが、訴訟社会と言われるアメリカではどうだろうか。為政者の犯罪による損害賠償を、血税で支払う?ありえないことだろう。

 

 刑事訴訟法もそうだが、民事訴訟法もおかしいということになる。三権分立が確立している韓国の場合はどうだろうか。

 

 監獄に入っている朴前大統領の不始末を、韓国民の税金で肩代わりする?ありえないだろう。そのありえない法理論を駆使する、日本の法律家の前近代性は、戦前の国家主義に洗脳されてしまっている。違うだろうか。

 

 訴訟法の大改革が必要不可欠であろう。強く提起しておきたい。国民が理解できない法律論など不要である。

 

 

<なぜ真犯人を刑事告訴・告発しないのか>

 森友事件は、赤木さんの遺言と手記が、国民の目に入った、その瞬間から、同事件に新たな訴訟の理由・根拠・原因が生まれたことになる。これまた常識である。

 

 黒川弘務検事長は抑え込むだろうが、善良な検事・検察は、再捜査を開始する責務を、国民に対して負っている。当時の女性の大阪地検特捜部長の課題でもある。すでに失格の烙印を押されているが、再捜査に協力すれば、汚名挽回の機会ともなろう。

 

 赤木夫人の刑事告訴、支援する市民らの告発も可能であろう。関西の進歩的な法律家の対応にも期待したい。法律は国民のためのものであって、不正腐敗の権力乱用者のためのものではない。

 

 

<「改ざん真犯人は安倍と麻生である」が全国民の認識>

 繰り返し指摘しておきたい。「赤木俊夫を改ざんの犯罪者に仕立て上げた真犯人は、安倍夫妻と麻生太郎、そして指示に従った佐川宣壽とその配下の役人である」と。これが国民の常識であろう。

 因果関係は決定的だ。報いを受けるのは、国権の乱用者とそれに従って、出世した赤木さんの上司らである。誰しもが断言できる真実で、判事の判断など不要である。

 

 自らの犯罪発覚を封じ込めようとした安倍が、麻生を取り込んで、佐川に指示した、その約束を果たした佐川に国税庁長官の地位をプレゼントした。これが赤木さん自殺の原因である。国民の理解であろう。

 

 

<縛りをかけられた法曹人の覚醒と法律改正が重大課題の日本>

 赤木雅子さんの訴状から、こうした記述がないのが悔しい。原因はどこにあるのか。法律家にある。国の試験で誕生した法律家に対して、国家主義は太い鎖で縛りをかけているのである。

 

 それは、ハサミを使って切れるような、漁師の使う網ではない。鉄の鎖である。しかし、鉄は年月を経て腐り、土にかえる。もうその時を迎えている。

 法律家が覚醒する時代である。その契機をつくってくれている、森友事件といえるかもしれない。進歩的な法律家の誕生の時である。国民を守る常識的な法律家によって、訴訟法を大改正する時であろう。

 

 それはまた、民主主義の日本への一里塚ともなる、そんな赤木訴状のような感じがしてならない。支援する元NHK記者の奮闘も期待したい。優雅すぎるNHKの給料を、棒に振ったジャーナリストの存在を、国民は忘れないだろう。

2020年5月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月 4日 (月)

小池都知事再選か?!<本澤二郎の「日本の風景」(3674)

 

小池都知事再選か?!<本澤二郎の「日本の風景」(3674)

<消費税廃止の山本太郎や、山尾志桜里、森裕子らが対抗馬?>

 6月18日告示、7月5日投票の都知事選がコロナ禍の下での本格的な選挙戦となる。先行すると見られている、現職の小池百合子で決着をつけるのかどうか?「選挙本番前に対抗馬が現れる」とみていいだろう。消費税廃止論の山本太郎出馬に周辺は期待をかけているようだ。ほかには立憲民主党に三下り半を突き付けた山尾志桜里人気もあなどれない。安倍退治の森裕子ら女性政治家にも、熱い視線が向けられているという。

 

 それゆえにか、コロナ禍を悪用しての小池の公選法違反(事前運動)も目立つ。彼女の学歴詐称疑惑から、五輪や豊洲市場の失敗など、石原慎太郎の負の遺産を退治するどころか、逆に抱え込んで蓋をしている!肝心の税金を強奪するような都財政改革は、全く進んでいない。コロナのPCR検査も、安倍内閣に歩調を合わせるだけだから、都民の不安は増大している。

 

 他方、候補者難の自民党は、怒り狂う反小池の都連を抑え込んで、小池支援の体裁を取り繕ったものの、期待の公明党創価学会はコロナ禍に呑み込まれてしまい、信濃町の動きは前回と異なって低調そのものだ。

 

<くすぶる学歴詐称の重大疑惑>

 政治家の致命傷は、有権者を裏切る学歴詐称であろう。公選法235条違反だ。小池は、エジプト・カイロ大学を卒業したというが、卒業証書を出せという、都議会自民党の追及に逃げまくって、真正面から対応できていない。

 

 「卒論もない、それでいて成績は一番、語学は巧みというが、大分怪しいことも分かってきている。当選しても失職する可能性を否定できない」と元自民党の選挙通も指摘している。

 

 「冷静に見て、現状では小池独走の印象を受けるが、コロナが彼女に有利に

働くかどうか。前回は創価学会婦人部を総動員、街頭での賑わいも見られたが、今度は半減するだろう」「6月の沖縄県議選で公明党は、4人の公認を2人にした。二人も取り下げた。コロナで選挙運動の主役である老人が動けなくなっている。加えて、沖縄では反執行部の池田派がいっぱいいる。学会の馬力は低下している」

 小池は相当焦っている。「現にコロナ対策で都は9億円もかけてCMをだした。冒頭で、都知事の小池だとやった。これは公選法違反、事前運動、売名行為だ。抗議を受けて途中からCM内容を変えているが、現職が事前運動にのめり込むのは珍しい。しかも、コロナでのPCR検査が少なすぎるので、都民の反発は少なくない。小池有利とはいえない」との選挙通の声も聞かれる。

 

<石原問題をうやむや、豊洲市場移転、五輪中止のツケなど難問山積>

 小池は前回の出馬に際して、石原慎太郎問題にケリをつけると豪語したものだから、すっかり彼女の口車に乗せられて投票した都民も多かった。

 実際はどうか。「築地移転に絡んでの不正腐敗は、浜渦という右翼の秘書に押し付けて、石原はまんまと逃げてしまった。攻める小池もいい加減に処理して幕を引いた。結局のところ、豊洲の市場はコロナが襲い掛かる前からおかしくなっている。今時、官営の市場などどこにもない。都の赤字は大きい。赤字といえば、中止が確実の五輪もそうだ」との指摘や、徳洲会事件関連では「石原は都知事に出る時、徳洲会の徳田虎雄から4億円をもらっている。ことほど徳洲会から大金をせしめてきた。しかし、小池はこれにメスを入れなかった。安倍に劣らない嘘と口先魔でしかない」と元徳田側近の反発は収まっていない。

 

<都税で太る都議・都役人の都政を「大改革せよ」の叫び>

 東京都の人たちは、老いたる者から若者までが、都税を食い物にしている伏魔殿のような、東京都の行政組織と人件費に向けられている。

 役人は「国家公務員よりも優雅」だし、都議会議員の給与もべら棒に高いことが、国民全体に知れ渡っている。都民は命を守ることに必死だが、役人は「コロナ禍どこ吹く風」という。

 都政大改革が喫緊の課題と息巻く都民は多い。「給与も人員も3分の1に削れ」との都民の叫びは、コロナ禍でむしろ増大している。都知事選最大の課題といってもいいだろう。

 

 本来は、優雅な財政的余裕を武器に、コロナ対策に早期発見・早期治療で、都民に安心感を持たせればいいのだが、小池都政は安倍内閣・厚労省に波長を合わせていて、いまだにコロナ退治に目途が全くついていない。

 

<それでもコロナ利用で逃げ切りなのか?>

 コロナが幸いしてか俄然、新聞テレビの出番が増えて、知名度に問題はない小池だ。逃げ切りの材料であるが、問題と課題は山ほどある。市民の学歴詐称告発も想定されている。本物の都知事誕生の好機でもあろう。

2020年5月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月 3日 (日)

73憲法記念日<本澤二郎の「日本の風景」(3673)

 

73憲法記念日<本澤二郎の「日本の風景」(3673)

<三権分立・政教分離の定着に大義あり>

 改憲派の野望に屈してはならない、日本国民の世界に対する公約、特にアジア諸国民への、ゆるぎない約束である。73年目を迎えた憲法記念日に改めて、そう思う。もう30年以上、40年以上かもしれない。「憲法代議士」という著書を引っ提げて永田町住人になった、宏池会・大平派の白川勝彦にコメントを求めると、彼は「何よりも大事なことは憲法を定着させることです」と答えた。5月3日の憲法記念日に、彼を思い出しながら、憲法定着論を強く訴えよう。日本国民の義務でもあるし、それが人々を幸せにする道である。三権分立と政教分離をしっかりと貫ける日本にする、これしかない。議会人は両手を胸に当てて、憲法定着に順じ、殉じてもらいたい。

 

 

<宗教を基盤とする自民・公明は大義のない政党>

 韓国民はすでに実践している。三権分立を。司法は、政府の不正に対して、堂々と法の裁きを貫いて行使する。政府や官僚らの不正に目をつむるような検察は、存在しない。したがって、安倍夫妻のために、公文書の改ざんという犯罪行為で国民を裏切ってしまい、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんのような悲劇の公務員を、韓国で直ちに想定することは困難であろう。

 

 そもそも、政府の要人犯罪をもみ消す、東京高検検事長のような悪党検事は、いないだろうし、もしいれば韓国国民が許さない。

 

 日本の戦前の過ちの根源は、国家神道という宗教という名前を冠した邪教によったものであることを、日本国憲法は教訓として、世界に倣って政教分離原則を明文化したもので、これをないがしろにすることは許されない。

 

<戦争三法は宗教政党の危うい実績>

 信教は自由である。人々の内心の自由を、誰人も抑制することはできない。リベラリズムを基礎にした、いい憲法である。他者に迷惑をかける自由は容認されないが、そうでない限り、信仰者は自由であるが、組織としての教団が政治に関与、信仰者の政治的自由を拘束することは、日本国憲法は禁じている。各国の憲法原則でもある。

 

 指摘するまでもなく、自民党は神社神道の教団である神社本庁、統一教会や創価学会が支援した政治勢力であるため、政教分離に違反している。特に神社神道は、戦前の戦争勢力の骨格をなした国家神道そのものである。これは余りにも明白な事実である。

 

 公明党に至っては、創価学会そのものの政党だ。この点について、小泉純一郎秘書をした飯島勲が詳しい。詳細を説明しなくても、全国民が承知している点である。

 

 日本国憲法に違反している戦争三法は、政教分離に違反した政党によって、強行されたものである。大義などない、危うい政党と断ぜざるを得ない。

 

<世界に冠たる日本国憲法に順じよう>

 元首相の鈴木善幸は「世界に冠たる憲法」だと議会で発言したが、その通りである。総務会長・鈴木俊一の実父、副総理財務大臣・麻生太郎の義父だ。大平派参謀として大平内閣を誕生させた平和軍縮派で、宇都宮徳馬の国際軍縮議員連盟のメンバーでもあった。

 

 鈴木邸を夜回りすると、自らジョニーウォーカー赤ラベルの水割りを作って、政治記者に手渡してくれた。空腹時には寿司も出た。接待は、女中代わりの長女(麻生夫人)で、そんな昔が懐かしい。

 

 鈴木は、訪米から帰国した時点で、外務省が「日米同盟」と吹聴したことに怒り、外相を更迭した護憲リベラルの政治家だった。彼の色紙「徳不孤」は、我が家の居間に掛かっている。

 議会人は、世界に冠たる憲法に順じ、殉じるべきであろう。それほどの価値ある日本国憲法なのだ。

 

<平和軍縮で帆船・日本丸が安全航海を約束>

 日本の安全航海は、原発にない、空母出雲など武器弾薬にない。

 太陽・風など自然エネルギーで快走する、帆船の日本丸が最善である。武器弾薬は海中に沈めるのである。日本国憲法は、21世紀の世界憲法なのだ。これこそが天下の正論である。

 

<呪われた政治から離脱、健全な民主国家へ>

 三権分立・政教分離に反した自公・日本会議の、呪われた政府は、日本国憲法に違反している。言論界の覚醒が不可欠である。世界は日本を直視・観察している。健全な民主国家実現を、73回目の記念日に肝に銘じたい。

2020年5月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月 2日 (土)

兄貴分と弟分<本澤二郎の「日本の風景」(3672)

 

兄貴分と弟分<本澤二郎の「日本の風景」(3672)

<歴史と政治の分野で韓国は日本の先輩国>

 7年有余の安倍・自公・日本会議の右翼政権下、隣国を卑下するような日本人が急増した。偏狭なナショナリズムが災いしたものだ。韓国嫌いに対しては申し訳ないが、政治は言うまでもないが、歴史的にみても、韓国は日本の兄貴分である。

 

 ずいぶん前になるが、誰かが「韓国人は日本を弟分と呼んでいる」と口走った時、さして気には留めなかったが、現在はなるほどと肯定したい。一部の尊皇派はどうか?天皇家のルーツ・源流は朝鮮なのだ。

 

<象徴天皇の祭祀なる占いダンスは21世紀にそぐわない>

 新天皇が即位・就任して、昨日1年経ったという。その日に、皇居の奥深い祭壇のような部屋で「祭祀という占いダンス?をした」と聞いた。

 韓国の歴史ドラマにも、大きな事態が発生すると、王朝の祭礼が繰り広げられるが、こちらは巫女たちだ。中国の皇帝も、天と地の神に祈る行事をした。これを朝鮮の王も見習い、日本の天皇も朝鮮王朝儀式をそっくりまねている、と理解すべきだろう。

 

 雅楽などの音楽も、天皇家と朝鮮王朝のそれがそっくりなのに、当初は驚いた。10年ほど前、日本のテレビで韓流映画を見て以来、俄然、歴史ドラマに興味を持つようになると、史上、日本と朝鮮が一卵性双生児なのだということが分かってくる。

 

 半島の人たちが、日本を弟分と称する理由がわかる。むろん、中国も朝鮮・韓国も、もう旧制度は廃止して存在しない。日本だけが敗戦でも生き延びた。しかし、天皇象徴であって、それ以上のものではない。したがって、占いダンスは21世紀にそぐわない。第一、天皇皇后も、原始の占いをしたいわけではないだろう。「祭祀を止めれば、神社本庁の日本会議の影響から離脱できる」との指摘もあるのだから。皇室改革の時期でもある。

 

<在京政治部長会の訪韓と自衛隊・対馬基地視察>

 昭和天皇の葬儀を目撃した韓国大使館広報官に「李王朝の葬儀とそっくりなのに驚きましたよ」と声をかけられたことがある。

 国会記者会館を管理する在京政治部長会が、韓国五輪実施の直前に訪韓団を編成したさいの韓国大使館員の発言だった。当時は、半島の王朝についての理解が全くなかったため、その鋭い指摘を呑み込めなかった。

 

 当時の韓国は、盧泰愚という軍人大統領である。青瓦台で恐る恐る「北朝鮮との貿易など交流する考えはありますか」と質問するのがやっとだった。「もちろん、考えていますよ」というコメントに飛び上がるほど喜んだものだ。

 ソウルから、歴史が眠る慶州へ足の延ばした。寺院や遺跡、遺品の数々を見学したが、それが何を意味するのか、その時は理解できなかった。そもそも、ハルビン駅頭で伊藤博文を暗殺した安重根について、産経の政治部長から「安重根は英雄なんだよ」と教えられて、ほうと感心する始末だった。韓国・朝鮮半島について無知も極まっていた。

 

 ところが、その後に政治部長会に対して、防衛庁から「対馬基地視察」が舞い込んだ。対馬というへき地に多少の興味があっての参加だったが、なんと対馬で発掘されていた遺跡や遺品が、慶州のそれとそっくりだったことから、半島と列島の結びつきを認めないわけにはいかなかった。

 ちなみに、韓国の歴史ドラマには、倭寇として日本の海賊がしばしば登場するが、倭寇の基地が対馬だったらしい。中国史にも登場する倭の国が、いつ日本名称へと変更になったのか?これもはっきりしないが、そもそも誰が倭の国を誕生させたのか、卑弥呼なのか?分からないことだらけである。人々を歴史の真実から遠ざける、作られた明治以降の皇国史観教育であることが、以上のことからも理解できるだろう。

 

<元三重県警本部長・渡辺一太郎氏の「天皇は朝鮮人」に驚愕>

 今では、天皇は朝鮮人・渡来人ということにためらいはない。しかし、渡辺一太郎さんに言われたときは、当然、半信半疑でとても信じられなかった。不思議なことをいう元内務官僚だ、ぐらいで、気にも留めなかったが、今は彼の指摘に頷くばかりである。

 

 渡辺さんとは、死の直前まで交流した。敗戦直後に三重県警本部長、それから千葉県警本部長、千葉県副知事、自民党川島正次郎派から政界入りした。秘書の石井正子、運転手の並木さんも、よくしてくれた。茨城県の温泉の湧いているゴルフ場で、珍しい魚も食べた。

 「天皇は朝鮮人だよ。三重県警本部長の時、伊勢神宮を何度も視察している。資料も読み漁った。その結論だ。間違いはない」

 興味があれば、伊勢神宮を徹底研究すれば、誰でも理解出来るだろう。

 

<出雲大社など島根の無数の神社・地名は渡来人の実績>

 関東の人間は、関西・中国・山陰の土地柄について詳しくないので、渡来人という言葉にも、ややもすれば抵抗を感じてしまうのだが、先日、島根県の名士と電話でおしゃべりしていた時、彼が「この辺の神社は、みな渡来人が建てたものばかり」と口走った。出雲大社の巨大な鳥居は半島に向いている。しめ縄は、蛇の交尾だと地元の案内役から聞かされた。納得できる。

 

 以前、地元の新聞記者が「このあたりの地名は、韓国名が多い」とも教えてくれた。島根には、鉄文化の発祥地でも知られる。朝鮮半島の人と技術が入り込んだ中心地なのだ。その成功者が天皇家であろう。出雲から大和、ついで京都、明治に江戸にやってきた。参考までに、韓国の釜山からは、船を浮かべれば、海流に乗って列島に着く。半島の政治亡命者の安住の地が日本なのだ。焼き物師だけではない。

 朝鮮・韓国の人たちが、日本人を弟分と呼ぶのは、十分な理由がある。

 

<安倍・岸家の先祖も渡来人、昭恵夫人も>

 現役の記者時代は、まったく考えも及ばなかったが、政治屋の中に先祖が渡来人という人たちが少なくない。かなりいるらしい。彼らは太い人脈で結ばれている。経済界にも、おそらく官界・学界にも多数いるのであろう。

 

 勉強嫌いの安倍は、半島人脈に乗って首相になったものだろうが、一般に朝鮮・韓国人は、勤勉でよく勉強する。出世志向は、物凄く強い。当然、社会の支配層に入る割合は高い。昭恵夫人も、その末裔として安倍家に嫁入りしたのであろう。

 戦前の高等文官試験は、中国の科挙制度が朝鮮に入り、日本の明治になって採用された。現在は国家公務員試験上級職だ。占い・祭祀の神社信仰のルーツは、大陸の道教が半島を経由して、列島に入ったものと思われる。

 

<住居・布団・枕の生活風俗もそっくりさん>

 韓国の歴史ドラマには、庶民の家庭生活の様子も映し出してくれる。それは日本の貧しい時代の生活環境そのものだ。

 土壁・茅葺屋根・障子・布団・枕・箸はそっくりだ。敗戦後の農村そっくりの様子を知ることが出来る。同根である。

 

<政治は三権分立の先輩国>

 韓国の検察は、堂々と不正を暴く。三権分立が確立している。民主主義の先輩国である。説明不要であろう。

 

<兄弟仲良く、その前に弟は大きな過ちを深く詫びて詫びて>

 韓国と日本は兄弟国同士だ。仲良くが最善。ただし、日本は大変な過ちをしでかしてしまった。とことん謝罪するほかない。100年、200年かけての覚悟が必要である。天皇も首相も首を垂れる、許してくれるまで。それしかない。「中国は日本の先生、尊敬すべし」とは宇都宮徳馬さんの叫びだった。「韓国・朝鮮も兄貴分として尊敬すべし」であろう。

 

 新型コロナウイルス対策にしても、日本はまねるべきである。まずは検査検査で早期発見、早期治療で沢山の命が救われる。やはり肝心なところで、兄貴は立派である。

2020年5月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2020年5月 1日 (金)

破局の日本か<本澤二郎の「日本の風景」(3671)

 

破局の日本か<本澤二郎の「日本の風景」(3671)

<隣国の教訓を学ぼうとしない国家主義・イデオロギーのコロナ禍対策>

 落ちるところまで落ちるしかないのか。昨日の国会の様子を、しばらく聞いていての感想である。杞憂であればいいのだが、依然として新型コロナウイルス対策のぶざま過ぎる日本会議政治に辟易してしまった。

 

 昨年の12月、いや11月から表面化した疫病対策について、安倍・自公・日本会議の、国家主義・イデオロギー政治の弱点が露見していると断定できるのだが、極論といえるのかどうか。

 

 結果は、まさにそうである。世界各国の成功失敗例は、誰でも知ることが出来る。日本政府は、いまも東京五輪に頭が向いていて、コロナ禍に突進していない。問題があれば、それは「憲法が悪い」という世論操作に掛けているらしい。

 

 コロナ成功例は、韓国や中国にある。ドイツは韓国の早期発見・早期治療を学んで、死亡者を減らしている。歴史の教訓を蹴散らしてきたイデオロギーが災いしてきた日本は、隣国の成果を学ぶどころか、否定してしまい、事態を大きく表面化させている。昨日の国会審議からも読める結論である。

 

<早期発見・早期治療でしか被害を最小限に食い止められない>

 日本政府の対策は、重症化した患者に対してのみ、PCR検査を実施するという間違った方法を、今も継続している。加藤勝信と安倍晋三の国会答弁

の骨子である。

 「患者は医師にも接近できない。(無能な)保健所で抑え込まれる」という現状認識が、まるで議会で空を切っていた。悲劇である。

 PCR検査体制が、もう半年にもなるのに出来ていない。別の病で駆け込む無症状感染者によって、病院の医師も看護師も、一般の患者も感染するわけだが、それが列島のいたるところで繰り広げられている。怖くて病院に行けない国民も哀れだ。

 

 中国には養生という漢方治療がある。免疫力を高めることで、軽い患者は助けられる。重症の患者は、ICUを必要とするが、これさえも対応できていない今の日本の医療現場である。国会では「金くれ」質疑ばかりで、聞いていて気が滅入る。

 数年前、首相を辞めた福田康夫が「日本は破局へ突っ込んでいる」と予見したが、コロナ禍で一挙にそれが現実味を帯びてきた。

 

<戦前は戦費調達、今は株価維持のハイパーインフレの恐怖>

 敗戦時の日本国民を襲った恐怖は、ハイパーインフレであった。円が紙切れになってしまった。物価は70倍に跳ね上がった。

 

 侵略戦争と日米戦争は、財閥と軍閥の連合軍が、神に祭り上げた天皇の下で、教育勅語と国家神道で、国民を徹底的に戦闘員に洗脳して起きたものである。官僚機構は、軍備調達のための商工官僚と、戦争反対派を懲らしめる内務官僚が、政治の主導権を握った。

 ちなみに、岸信介は商工官僚で、中曽根康弘は内務官僚である。

 商工官僚は現在の経済産業省だ。最近までは通産省を呼んでいた。安倍政治の骨格は、この経産省主導、すなわち財閥主導である。戦前体制の復活を裏付けていよう。そこに自民党神社本庁と公明党創価学会が付着している。国家主義イデオロギー体制そのものであろう。

 これがコロナ禍にも災いしている。経済政策にも。アベノミクスなる用語で国民を躍らせてきた犯人は、中央銀行である日本銀行・日銀である。やっていることは、株価の維持である。そのために命がけで「福沢諭吉」を印刷して、危険すぎる株のギャンブルに懸命である。

 

<日銀が株博打に円刷りに特化する異様>

 中央銀行が、円を刷りまくって日本の価値を落下させている。財閥はすでに500兆円余の内部留保金という莫大すぎる金を保有しているが、投資先が見つからないため、眠らせているだけである。

 その価値を維持するために、国家主義に傾斜した安倍政治は、なんと国民の唯一の資産である年金基金に手を突っ込んで、株の博打・ギャンブルに特化してしまって、年金を搾り取っている。

 「飛行機は飛んでいないのに株価は2000円、2400円の高値。本来であれば数百円なのだが。黒田・日銀の行く先はハイパーインフレ必至だ」と事情通は怒り狂っている。破局を証明する日銀なのだ。

 

<国会はおねだり審議で財政放任の支出競争>

 戦前の翼賛体制と化した議会は、たまの予算委員会で、日ごろ出番のない政党代表者のストレス発散の場となる。有権者向けの「おねだり・金くれ」審議で、ハイパーインフレの危機などどこ吹く風である。

 それでも、莫大な金のある財閥にも金を用意する予算の存在に市民は怒り狂うが、国家主義予算はスイスイと成立した。破局へとまっしぐらか!

2020年5月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

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