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2019年8月24日 (土)

財閥傀儡政権と徴用工問題<本澤二郎の「日本の風景」(3414)

 

財閥傀儡政権と徴用工問題<本澤二郎の「日本の風景」(3414)

<36年間の植民地支配と日韓条約でチャラ?>

 先に日韓関係について藪をつついて蛇と評論したが、とうとうワシントンの度肝を抜くような事態に発展したが、そもそもの原因は36年間の植民地政策にある。その間の惨状は筆舌につくせない。それが日韓条約ですべてチャラにしたと言い張る、安倍・自公の極右内閣に対して、韓国の民衆が怒りを爆発させている。大義は韓国にある。日本にはない。国際常識であろう。隣国と友好を結べない日本会議・財閥傀儡政権では、日韓関係はとことん悪化するだろう。

 50兆円以上もの血税を世界にばらまいてきた安倍晋三の売国奴外交の破綻を、ものの見事に裏付けている。保守系の雑誌「月刊日本」も、安倍外交をぼろくそに批判して止まらない。

 

<アメリカの東アジア政策で押し付けた事実>

 日韓基本条約は、両国が対等に結んだものか。NOである。日本と韓国を配下にしたワシントンが、対ソ中戦略を推進するために、強引にまとめさせた条約で、当時の韓国は軍事政権レベルのものだった。韓国民は外野席に排除されていた。

 

 ちょうど日本とアメリカの安保条約と同じで、対等の条約ではない。その安保の改定は安倍の祖父が、ワシントンに押し付けられた不平等条約で、日本国民は真っ向から反対している。関連する日米地位協定は、日本国民を奴隷化する内容である。

 米兵は沖縄に限らず、強姦魔よろしく日本女性に襲い掛かり、それでも処罰できない時代が長く続いた。

 日本に愛国政党が誕生すれば、日米安保下の米軍基地の全廃による軍事同盟廃止と帆船日本丸へと舵を切るだろう。それには財閥傀儡政権を退陣させる必要がある。

 

<長く軍人大統領下、虐げられてきた韓国民衆>

 日本の財閥は、本当に悪魔に相当する金亡者である。昭和天皇に見習って責任を取らない。謝罪をしない悪魔である。筆者はそれを、東芝病院の医療事故死事件で体験させられている。

 

 敗戦直後、財閥は真っ先に解体させられたものの、朝鮮戦争で復活した。財閥こそが、死の商人である。まともな人間の働く場所ではない。

 朝鮮戦争で朝鮮半島は、38度線で分断された。北にソ連、南にアメリカが対峙、それが現在も続いている悲劇の半島の責任は、あげて日本の植民地支配によるものである。

 

 したがって、南の韓国は長く軍事政権によって、民衆の権利は抑制され、貧困に甘んじさせられてきた。この現実からも、日本は逃れることはできない。韓国民の血税は、武器弾薬に化けるのだから。したがって、半島の人々の日本認識は、複雑で怨念に満ち溢れている。戦後も虐げられてきた社会も、遠因は日本にある。

 普段は必死で抑制しているが、日本に改憲軍拡の政府が誕生すると、地下のマグマのように燃え滾る韓国民、これは当然のことである。

 

<金大中政権発足と文在寅政権で民主化した韓国>

 日本財閥・軍国主義下、文化を根こそぎ奪われただけでなく、若者は侵略戦争に狩り出され、女性は従軍慰安婦、さらには財閥労働者を強いられた朝鮮民族の、無念すぎる過酷な運命を強いられてきた史実を、日本人はひたすら直視するしかない。逃げることはできない。

 

 虐げられてきた民衆が、声を出せるようになったのは、有名な金大中政権になってからである。そのうねりが現在の文在寅政権を誕生させたもので、現在は民主化した韓国である。

 今回のことで人々の安倍への憎しみは、すさまじいものがある。それは理屈ではない。人々の感情が、反安倍で集約されている。韓国民の怒りは、ことごとく反安倍、安倍打倒運動へと拡大している。

 これを打ち消そうとして、安倍の御用新聞などは、反日運動にすり替えて情報操作しているが、無駄なことである。

 

<村山談話と河野談話を受け入れなかった安倍・自公内閣>

 韓国の反安倍運動の導火線は、極右丸出しの国会答弁だった。村山談話と河野談話を否定する首相発言に起因する。

 朴前政権と合意に達したという、まやかしの慰安婦合意に民衆の怒りは、文政権を誕生させた。政府・議会・司法も決起して、ついには財閥の蛮行を露呈させた徴用工裁判で、日本政府は財閥傀儡政権ゆえに、衝撃を受けてしまった。

 安倍の高飛車な対応を、韓国政府と司法と国民は逆手に取ったのだ。

 

<従軍慰安婦と徴用工問題の再浮上で財閥直撃>

 天皇の軍隊の蛮行は、戦争とはいえ、常軌を逸していたことは、南京や盧溝橋・ハルビンを旅すれば判明するが、今後とも人道的に許すことができない問題が、従軍慰安婦と徴用工である。しかも、現在も被害者とその遺族が存在しているのだから。

 

 こうした事態は、安倍・財閥・日本会議政権が、過去を直視しないことから、実態として国際社会の法廷に引きずり出されていることなのだ。それでいて、そうした認識を受け入れるどころか、排除したところから、半島の人々の怒りはいまや天を衝く勢いである。

 

 自業自得という。藪蛇もいいところだが、財閥を指弾する韓国の司法である最高裁判断を、誰も動かすことはできない。

 

<財閥の怒りにこぶしを振り上げた傀儡政権>

 日本では、鉄に覆われている財閥の、慌てふためく姿を見聞することはできないが、筆者の目にはよく見えている。

 

 全く情けないことだが、戦前と戦後の財閥は、確実に継続していて、分断されていない。内外の研究者さえも理解していない不勉強ぶりに、正直なところ、衝撃を受けるばかりである。

 財閥傀儡政権にとっての徴用工判決は、もはや打ち消すことができない。韓国の研究者のみならず、世界の学者がソウルで取材すれば、人類の悲劇であるこうした蛮行を、研究書にまとめることができる。

 ソウルはいま学者にとって最高の研究取材地なのである。財閥傀儡政権がこぶしを振り上げる理由でもある。それは安全保障協定の破棄という結果を生じさせ、ワシントンにも衝撃が走っている。

 

<自立する韓国と依然、米植民地の日本>

 韓国の文政権は、亀井静香らがいうような「ワシントンのポチ」ではないことが、今回の安倍内閣の報復に対する反撃で理解したはずである。

 ソウルと東京の政治の質は全く異なる。

 韓国内は揺れているが、芯はしっかりしていて、東京と違う。日本政府の御用新聞テレビに翻弄されるばかりの日本国民であってはならない。

 大金を払いながら、番犬では全くない番犬を、番犬と称している日本政府を、早く卒業させる場面であろう。戦後74年にして、いまだにアメリカの植民地でいいのだろうか。

 

<日本民族主義台頭と秋の改憲議会SOS

 ここで重視しなければならない重大な事実が、各種の世論調査で明らかにされてきた。それは排外の民族主義の台頭である。

 新聞もテレビも見ない日本人は、スマホやパソコンでネット情報をよく見ている。ここで活躍しているのは、意外や産経や読売の右翼・御用メディアとその仲間である。

 

 捻じ曲げられたソウル報道と、安倍放送ばかりである。そこから反韓報道が、徹底して流れている。その情報操作に、無知な国民は翻弄されてしまう。その結果としての、民族・排外のファシズムの台頭である。

 

 どういうことか。安倍晋三が狙う9条改憲が、この秋の臨時国会で本格化する。すでに安倍は、国民民主党内に両手を突っ込んでしまっている。立憲民主党の枝野は、正月の伊勢神宮参拝で何かを握られていて危ういことが判明した。改憲に口先だけの慎重論の、公明党の狐を信用などできない。

 

 9条に限らないが、戦後74年、アジアに平和と安定をもたらしてきた日本国憲法が、まさに危機を迎えている。これに対するアジア諸国民の動向もまた、注目される場面である。

 9条の行方次第では、第三次世界大戦勃発という事態も、間違いなく想定される2019年危機なのである。

2019年8月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

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