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2019年5月13日 (月)

本末転倒<本澤二郎の「日本の風景」(3313)

 

本末転倒<本澤二郎の「日本の風景」(3313)

<拉致を棚上げた北朝鮮脅威論は改憲軍拡のためだった!>

 日本国民の辛抱強さには、あきれてモノをいう気もしない。この6年間、安倍晋三という愚かすぎる首相の、犬の遠吠えばかり聞かされてきた拉致問題の対応である。最近は、非核問題で平壌と直接交渉を始めたワシントンに対して「急いでやると武器弾薬を買わないぞ」とトランプの足にかみついて、ブレーキを踏んだりして、事情通でも仰天させられた。

 要は、安倍・日本会議の内外政の核心は、改憲軍拡一本に絞られている。そのための拉致問題への策略だった。哀れ拉致被害者は、そのためにワシントンやニューヨークにも、繰り返し飛んで、安倍のパフォーマンスをバックアップさせられてきた。

 彼らの活動資金は、国家予算のどこから支出したのか、だれか情報開示してみないか。領収書不在の官房機密費か外務省の予備費なのか。官邸の金庫には、100万円と200万円の札束が山のように積まれている。安倍や菅はそれを毎日、湯水のように使って恥じない。これは大借金した血税の一部である。

 

 安倍の拉致問題の対応を本末転倒という。すべてが改憲軍拡を推進する策略のためである。

 歴史を勉強していない日本人でも、みな知っている。大陸と半島を侵略・植民地支配した日本に原因の根幹がある。半島の分断は、日本のせいである。その延長線上で拉致問題が起きたものだ。非は日本にあるのである。

<1時間かけて平壌に飛べば拉致問題は解決>

 羽田から朝鮮半島に飛べば1時間足らずで平壌に着く。直ちに朝鮮労働党の金正恩委員長と会見すれば、拉致問題は1日で即決する。同時に、国交を回復するのである。

 昨今は、米朝首脳が会談する時代である。いちいちワシントンにお伺いする必要などない。日本は独立国なのだから。出かける1時間前に外務省から電話連絡すれば、足りる程度のことである。

 

 シンゾウの心臓が多少動きが早まるだけで、拉致問題は解決するだろう。それを、6年間も放置してきた安倍という大馬鹿野郎である。それを一緒に推進してきた公明党創価学会も、責任を負っている。むかつくどころではない。

<外国に陳情しても埒が明かない>

 それにしても、この6年間もの長期間、この問題を放置してきた安倍内閣の政治責任は、いかにも重いのものがある。

 悲しいことだが、横田めぐみさんの死はよく知られているが、拉致問題の象徴として「生きている」という前提でやり取りをしてきた。横田家も分かっている話のようだ。 これもひどい話だろう。

 

 悲劇的なことは、独立国の日本政府が、日本人の人権侵害事件について、自ら解決しようとしなかったという点である。その点で、小泉首相は平壌に飛んで、一部の拉致被害者を日本に連れ帰った。

 この時の約束を破ったのが安倍なのだ。だから平壌に飛び立つ勇気がないのである。安倍が、この問題を長引かせてきた主犯なのだ、という点で、事情通の指摘は正しい。

 極右・国家主義者の怖いところでもある。「人間の命は地球より重い」と叫んだ佐藤栄作首相よりも、はるかに悪質な首相といっていい。

 

 安倍は平壌に飛ぶ勇気がないため、欧米各国の首脳に「助けて」と叫びまくってきた。トランプにもプーチンにも、会見した世界のリーダーに宣伝、北朝鮮脅威論をまくしたててきた。

 そうして国民の排外主義・ナショナリズムの高揚に貢献してきた。史上最低の人物と断罪したい。

<6年の日ロ外交は、1ミリ前進どころか後退、後退>

 ついでに安倍外交の大成果といわれるロシア外交について、一言付け加えようと思う。

 安倍という大馬鹿は、プーチンと何度も、繰り返し会談して、北方領土問題の返還交渉をしてきた。新聞テレビに繰り返し、大きく報道させてきた。「成果アリ」と国民に信じさせてきた。

 

 結局のところ、ワシントンのポチを返上しろ、トランプのポチをやめれば、歯舞色丹の二島を返す、とプーチンにダメ押しされて、完全に返還交渉は頓挫してしまった。その間、ロシアは択捉国後に軍事基地を建設した。

 結果は1ミリ前進どころか、50歩も100歩も後退してしまった。

 

 地球を俯瞰する外交と称して安倍の屑は、なけなしの財布を絞りまくって、50兆円以上の巨費を各国にばらまいてきた。まともな政治指導者であれば、50兆円を福祉・貧困対策に使用するだろう。

 日本沈没の場面での、このような安倍外交をNHKの岩田とかいう女は、礼賛しているようだが、善良な国民は許さない。

 まず議会が覚醒して、安倍内閣を打倒するしか、解決策はないだろう。皇位継承費用166億円に屈してなるものか。

2019年5月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

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