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2019年5月16日 (木)

ブーメラン効果<本澤二郎の「日本の風景」(3316)

 

ブーメラン効果<本澤二郎の「日本の風景」(3316)

<日露戦争の再現を公言した丸山議員は安倍の申し子>

 子供の遊び道具にブーメランがある。やったことはないが、これを飛ばすと、飛ばした本人のところに戻ってくる。北方領土を視察した極右・維新政党の経済産業省出身の丸山という議員が、元住民に「戦争して取り返してはどうか」と本心をぶちまけて、これがいま永田町を混乱させている。

 

 日本国憲法は、天皇以下公人に憲法を尊重・擁護する義務を課している。丸山は公務員になる資格がなかった。安倍のように、嘘をついて官僚の世界に潜り込み、あまつさえそこをステップに政界に入った詐欺師で、憲法違反議員である。

 この重大事件発覚は、公人として完全失格であって、議員辞職が相当である。よくよく考えてみると、違憲の改憲軍拡を信条とする安倍晋三の申し子なのだ。安倍の議員辞職もまた、日本国憲法が命じていることを忘れてはならない。

<安倍の違憲・改憲軍拡論=財閥・経団連=経済産業省=岸信介>

 成蹊大学の落第生のような安倍が、なぜ首相なのか。

 「憲法違反である改憲軍拡論を公然と吹聴して恥じない日本人の屑野郎だからだ」と友人は決めつけている。間違いないだろう。

 

 改憲軍拡を推進する霞が関の本陣が、経済産業省である。同省は財閥・経団連の代理人のような役所である。昔は通産省と呼んでいた。

 筆者は、息子を東芝病院で殺害されたことから、東芝の背後を取材するうちに、通産大臣秘書官が「役所で東芝の力は圧倒している」という真実を手にすることができた。

 東芝がWHの原発を手に入れ、原発輸出に狂奔して崩壊した根源は、経済産業省の路線にはまってしまった、そのせいである。三菱重工も同じだ。そして日立も路頭に迷っている。

 

 さらに言うと、戦前は商工省である。「安倍の祖父である戦争犯罪人の岸信介は、侵略戦争の元凶である財閥の代理人として、東条英機内閣で商工大臣を歴任した。岸の薫陶を受けたのが、孫の晋三である。彼の改憲軍拡論は岸の遺言なのだ」と清和会OBは決めつけている。

<安倍の内外政=経産省出身の黒子役=今井政務秘書官>

 「日本人の屑野郎」と言われる安倍の過去6年間の内外政は、すべてが経済産業省の改憲軍拡と原発推進政策で凝り固まっている。

 原子力ムラは、経済産業省のことだ。311に対しても、教訓を学ぼうとしない安倍・自公・日本会議の原子力政策なのだ。

 無知な大衆は、理解できないかもしれないが、日々の首相日程を見聞すれば、よくわかる。官邸に出入りする輩の大半が役所の人間ばかりである。

 

 敗戦直後に、いち早く平和軍縮派の宇都宮徳馬さんは「官僚社会主義」という鋭い内容の本を書いているが、この悪しき官僚社会主義が、この安倍内閣で完全復活している。

 安倍の黒子役は、政務秘書官の今井である。今井は経済産業省の出身である。親類に元経団連会長がいる。今井という小役人が牛耳る、現在の日本政治と極論してもいいくらいだ。

<戦前の内務省、戦後の大蔵省、この6年は経済産業省主導>

 日本政治を壟断してきた役所というと、戦前は内務省である。彼らによって、自由主義者や共産主義者は逮捕・拘束・殺害された。言論の自由の破壊者として、歴史に名前を残している。

 そのことから戦後は、警察庁として、格下の地位に甘んじている。やくざをはびこらせる警察力となってしまった。しかし、特定秘密保護法と共謀罪という憲法違反法を手にしたことから、今後の動向が注目されるのだが、他方で、首相の犯罪を黙認する政府の番犬へと落ち込んでしまって、国民の不信を買っている。

 正義・法の平等の危機が叫ばれている。

 

 戦後は大蔵省が、内務省を解体後に取って代わった。現在は財務省であるが、莫大な借金大国に、これまた国民の怒りの対象となって久しい。森友事件では、佐川の大活躍に国民は翻弄された。

 安倍内閣下、財務省は一段と格下げ官庁へと追いやられてしまった。他方で、財閥の代理人としての経済産業省が突出、安倍の内外政を壟断してきている。今井の実績であろう。

 だが、急変する世界が、今井の神経を直撃している。耐えられるのか?

<原発輸出=原発再稼働=放射能オリンピック>

 要は、今井の経済産業省によって、311の教訓を放棄して原発輸出推進に舵を切ったが、その先陣役の東芝が沈没した。原発は最も危険で高価なエネルギーである。安全保障面でもミサイルに対応不能である。

 ドイツはいち早く原発廃棄を決めた。三菱はトルコでこけてしまった。日立はイギリスで、これまた頓挫した。

 

 それでも、今井・経済産業省は、原発再稼働に狂奔して、国民の怒りを買っている。一方で、自然エネルギーは大々的に成果を収めている。「電力不足」という政府や電力会社の嘘は、もはや通用しなくなっている。

 安倍・自公政治の恐ろしい点は、それでも大きなイベントを立ち上げることで、311を風化させる、東北復興を遅らせるという、途方もない政策を強行した。

 それが2020東京五輪である。

 鳩山由紀夫元首相は、最近になって「放射能オリンピック」とこき下ろす主張を紹介している。欧米の医師団の決めつけでもある。

 筆者は、嘘と買収の五輪は大義がない、返上すべきであると書いたとたん、10数年も継続してきたライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を止められてしまった。ことし3月25日のことである。恐ろしいネット言論弾圧事件である。

 「放射能五輪」で突っ走れるか。

 五輪関連経費の不正が一部の報道で明らかにされた、と事情通が連絡してきた。フランス司法当局が色めき立っているようだ。「竹田や森の心中は複雑」と見られている。

 「マクロンは安倍の圧力に屈していない」ようである。

<アベノミクス=日銀の超金融緩和政策=破綻・破局の日本>

 いまアベノミクスを口にする政治屋はいない。経済産業省でさえも。新聞テレビも宣伝しない。当の昔に崩壊してしまったからだ。

 

 本来、円は1ドル60円前後と専門家は語っている。これは国民にとって大喜びなのだが、輸出にかける財閥は反対である。円を安くするための方策がゼロ金利、そうして福沢諭吉を刷りまくって、円を110円前後に抑え込んで、財閥はウハウハである。

 内部留保金400兆円前後とみられている。財政の不健全は以前からだが、もはやどうにもならない段階に入っている。

 日銀が株式の4割も購入、中央銀行を破壊している。そこへ持ってきて世界大不況である。トランプ旋風に巻き込まれてしまった日本である。

 戦争への予感もしてきているのだが、安倍政治のかじ取り役の今井・経産省では、覚せい剤に溺れるものが出てきた。そして戦争を口走る国会議員も。

 

 これすべてが安倍・改憲軍拡のブーメラン現象といえまいか。今井・安倍の経産省は、丸山の戦争する経産省である。「戦争否定」なら、安倍即時退陣を求めなければ、この国の将来はないだろう。

2019年5月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

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