安倍・小泉は議員失格<本澤二郎の「日本の風景」(3581)

 

安倍・小泉は議員失格<本澤二郎の「日本の風景」(3581)

<「桜」で公金横領の安倍は財政法違反>

 この国はどうなっているのだろうか。正義の黄金バットはいないのか。ひどすぎて脳が混乱してしまい、なすべきことを忘れてしまったのか。

 

 安倍の「桜」事件は、むろんのことで、過去に前例がない。財政法違反事件である。学者らが刑事告発している。法務検察は逃げることが出来ない。逃げれば、リンチを口にする人も出てくるだろう。

 

 安倍晋三はモリカケTBS山口強姦魔救済から抜け出すことはできないが、桜を見る会について、庶民でも理解できる犯罪である。韓国の前大統領と同じ運命が待ち構えている。

 

<小泉進次郎も捜査対象者となり、議員失格>

 環境大臣の小泉進次郎は、浮気費用を政治資金から流用していたと政治資金収支報告書に記載していた。議員辞職で済まないだろう。法律違反で逮捕されるしかない。むろん、育休どころの騒ぎではない。

 

 そもそも育休とは、専門家の説明によると、雇用される側の権利である。小泉は、環境省の責任者、雇用する側の人間として、省内の職員に奨励すればいい。それなのに、トップが雇用主が育休?本末転倒という。

 

 元首相の息子との甘えだけで育った進次郎が、国民の代表など務まるわけがない。国民はみな知っている。直ちに環境大臣と議員を辞めて、捜査当局に自首することを薦めたい。

 

 日本は法治国家である。法の下の平等は、首相大臣に関係がない。むろん、天皇一家も憲法と法令に従わねばならない。

 

<黒を白にする弁護人は弁護士法に違反する>

 伊藤詩織さんを強姦した人物が、逆に損害賠償という、途方もない金額を要求した民事訴訟には、あきれてモノをいう気がしない。

 

 日本弁護士会は、なにゆえに存在しているのだろうか。犯罪者を弁護する権利を有しているだろうが、それには一定の約束が存在している。犯罪者を白にする弁護は、不当な行為であろう。

 こうしたことに対する日本弁護士会の対応であるが、まともに機能していないと断罪したい。やり放題の弁護士の法意識が問われている。

 

<悪辣な河井案里選挙のヤメ検弁護士は金亡者>

 永田町監視人の一人が電話をしてきた。週刊文春最新号の記事を読んだ上で、長々と解説してくれた。

 

 例の案里選挙の違反行為の仕掛け人は、正義を貫く弁護士グループだったという、これも途方もない重大事件が明らかとなった。

 

 権力の不正腐敗は、TBS山口強姦魔救済事件に限らないだろう。安倍事件に限っても、次から次へと発覚している。安倍が犯罪首相だと、国民の多くは認識している。

 

 その場合、重大なことは無恥人間だという点である。武家社会ではアベ的な権力者は、いくつ命があっても足りない。恥の文化が定着しているためだ。悪いことをしても、相手が悪事の証拠を握っていなければ、やりたい放題なのだから。

 

 たとえていうと、強姦しても、相手は薬物で意識がもうろうとしているので「合意があった」と開き直る悪党はかなりいる。それを弁護する、正義を吹聴する弁護士もいるから、この世は真っ暗だ。

 

 そこで案里選挙違反事件の裏の責任者は、なんとヤメ検弁護士だった。しかも、検事の世界でも相当の地位をつかんだ、悪党検事であることも発覚した。

 興味のあるものは、図書館でも押しかけて週刊誌を読むといい。小銭のある諸兄は、コンビニで購入するといい。悪党検事の名前も判明する。しかも、問題の関西電力疑獄に関与している、正義のヤメ検もいるというのだ。

 

 安倍からの1億5000万円を懐に入れた案里選挙は、文句なしの安倍主導の違法金権選挙だった。しかも、安倍も菅も応援のため地元に入っている。二人とも官房機密費持参である。金額は500万円なのか、それ以上なのか?

 

 ヤメ検弁護士は、金亡者でもある。血税の上前を撥ねるハイエナなのであろうか。日本弁護士会の対応も注目を集めることになる。

 

 悪党が編成した補正予算が、昨夜成立した。次は超軍拡予算も成立させる、国権の最高機関なのであろうか。

2020年1月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2024年6月19日 (水)

本澤二郎の「日本の風景」(5199)

本澤二郎の「日本の風景」(5199)

<愚かすぎる人間の選択=水源地に核汚染ごみ不法投棄の根っこ>

数日前のことだ。高知県在住の元国会議員秘書が電話をくれた。「今東京にいる。会えませんか」と。彼は防衛関係の新聞オーナー。50周年を迎えたえたという。「祝賀会には大臣も出席してくれた」「48兆円で景気がよさそうですね」といった会話のあと、房総半島の核汚染ごみ不法投棄事件のことを話すと、信じられないという驚いた様子が電話口から伝わってきた。「そんな重大事件がなぜ報道されないのか」と奇声を上げた。

「ここはやくざ代議士の地元。言論界も右翼化。わかるでしょう。やくざが支配する千葉県」に納得してくれた。同時に吉田茂や御三家の林譲治、林の娘婿の岩動道行のこと、彼の台湾人脈を利用してただ一度きりの家族旅行が台湾訪問だったことなどが、走馬灯のように瞼をよぎる。そういえば富山県生まれの妻の父親は、慶応大学から東宝にはいり、1942年は高知県の東宝映画館の支配人をしていて、そこで眞知子が生まれた。

 

思うに、地方も国もそこで蠢く人間の所作・質が決め手となる。愚かすぎる人間の判断、わずかなカネで行動する人間次第で、社会は大きくぶれる。その典型が房総半島の今であろう。

 

<水源地山林を売却した袖ヶ浦市環境部長>

袖ヶ浦市民の知らない、山を大事にしなかったごく一部の山林所有者の金もうけ主義が、フクシマの核汚染ごみの不法投棄を許してしまった。

手元に袖ヶ浦市林地区陣場台の山林1・5平方メートルの共有地売却資料がある。それによると、高谷地区の神谷敏夫ほか4人の共有山林を木更津市の産廃業者ワコーエコテック(有限会社)という妙な名前の会社が買収した。そこに途方もない大事件の遠因が存在した。

水源地を産廃業者に手放す人間がいた袖ヶ浦市。元環境部長の神谷らの利権あさりが、房総半島の命の水や大気を汚染している!住民の怒りだ。環境部と産廃業者の深い仲を知ってる人物は、多いとは言えない。双方とも連携しながら利権あさりに余念がないことを。いわんや産廃業者とやくざ暴力団の深すぎる仲も。凡人ジャーナリストは政治以外は知らなかったので、陣場台事件の真相を知るまで、およそ3年の月日を要した。

 

神谷元環境部長とワコーの間で何があったのか。神谷はむろん、ワコーの背後のやくざ人脈を知っていた。4人の中には元市議会事務局長もいた。4人のうち2人が、いうなれば袖ヶ浦市のエリートだった。土建業者と役人の腐敗関係はよく知られてきたが、環境部と産廃業者の底知れない腐敗など、政治記者にとって初耳だった。

地方の小料理屋の女将と業者と役人、そしてやくざ暴力団という

カネと女による地方経済が分からないと、地方自治の本旨のいい加減さが分からないのである。

 

ワコーが陣場台の山林を手に入れたのは2014年(平成26年)4月30日。すると3年後の2017年(平成29年)に土地の所有者はシムケン(株式会社)、2019年(令和元年)にはエコトランジット(株)、そして2022年(令和4年)にはシムケン(株)。土地ころがしをする世紀の悪徳産廃業者の狙いは、地元住民から姿を隠そうというのであろう。しかも、現在のシムケン本社は沖縄県沖縄市。社員は誰も住んでいない。

 

地元林・高谷地区住民が核汚染ごみを放射能測定器で発見し、大騒ぎになったのは、令和3年春から。ワコーの暴走は既に10年近く経っていた。なんということか!

人里離れた山林を産廃業者が買収した目的は、言うまでもなく産廃利権にある。「太陽光なら心配ない」と信じ込んだ地元住民の愚かさにも問題がある。つまり業者の騙しを知っていて水源地の山林を売った元環境部長らの罪も重い。

 

原状回復する責任が産廃業者にあることは言うまでもない。そして逃げる業者を放任してきた行政と政治にある。むろん、騙した産廃業者は罪は万死に値する。むろん、山林を手放した側の責任も重い。

40万人の水道汚染と核汚染の水田耕作者と漁師の被害も、計り知れないものがある。見て見ぬふりをしてきた袖ヶ浦市と千葉県は、直ちに核汚染ごみを撤去して、水源地としての陣場台の原状回復する責任を負っている。

市民・県民・主権者の代表である市議会・県議会・国会の責任も問われている。森林環境税を強要している政府責任も。まずは原状回復に直ちにかかることが、最優先事項である。不正腐敗の実行部隊であるやくざ暴力団追放国民会議の任務でもある。

人間の根っこが腐っていると大地と社会を亡ぼすことになる。房総半島の危機は、日本列島の危機でもある。亡国の因を消し去る責任が、日本国民にもある。傍観者は人間に値しない!

2024年6月19日記(茅野村の仙人・やくざ暴力団追放国民会議・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

危うい地球と日本! 

アメリカのワシントンを訪問中のストルテンベルグ事務総長は17日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、7月上旬に開催するNATO首脳会議を前に、今後のウクライナ支援などについて協議しました。ストルテンベルグ事務総長は会談の冒頭、NATOに加盟する32カ国のうち、20カ国以上が2024年、国防費をGDP比で2%とする目標を達成するとの見通しを示し、ロシアによるウクライナ侵攻以降、加盟国がいかに国防費を増やしてきたかを強調しました。

2024年6月18日 (火)

本澤二郎の「日本の風景」(5198)

本澤二郎の「日本の風景」(5198)

<日高金属汚排水検査が政治的数値に捏造疑惑=房総半島危機>

海外を旅して気付いたのは、日本の水の良さだったが、それが今崩壊している。特に米軍基地のある都市の河川・地下水の汚染が次々と住民の力で発覚している。確実に「命の水」が危険にさらされている。「基地の街」だけではあるまい。それでも声を上げない日本人は、日本亡国の共犯者である!

 

房総半島はやや様子が違う。やくざ暴力団が跋扈する千葉県では、首都圏や311フクシマの核汚染ごみまでが、こっそりと搬入され、それが水源地に埋められ、何事もなかったように蓋をされて、行政もまんまとやり過ごしている。君津市や袖ヶ浦市の水源地住民の決死の調査で分かった。

だが、それで解決するのか?NOだ。水質や土壌を検査する検査機関によるデータの改ざん捏造が行われ、市民に対して「問題はない」といって押し切るという信じがたい重大疑惑が発覚した。

 

住民の決断で、袖ヶ浦市とは利害関係のない横浜市の水質検査会社で検査すると、袖ヶ浦市や千葉県の行政天下り機関のそれと大きな落差があることが発覚した。どういうことか?行政は数値を改ざん捏造して、それを市民・県民に公表して「問題なし」で逃げる!驚くべき行政の不正行為が行われていた。

 

役所は市民・県民に仕える公僕どころか、市民の命を奪う悪魔・魔物の類なのだ。政府の不正は、数々の安倍事件が証明したが、同じく自治体の不正も日常茶飯事なのだ。警察の不正は、目下鹿児島県警で発覚している。「木更津レイプ殺人事件」捜査から逃げた千葉県警と木更津署だけの不正腐敗だけではなかった。

 

主権者が本気にならないと、この国や自治体も戦前の国家主義・天皇制神道国家主義に冒されている、と断罪することができるだろう。コロナワクチンによる「死ねシネ作戦」が繰り広げられることになるのである。覚醒して賢い市民にならないと、列島は腐敗で壊れていくだろう。

 

<利害関係のない横浜市業者の検査で高い水銀発覚>

銅線洗浄液は、足尾鉱毒事件が証明している。同じような事例が袖ヶ浦市の水源地でも明らかになった。横浜市の検査機関は2024年1月24日午前11時18分に採取した日高金属の「流出排水」から「水銀及び水銀化合物」を基準値(昭和46年環境庁告示)1リットル当たり0・0005ミリグラムを大幅に超える0・0046ミリグラムと測定した。

 

千葉県の天下り機関の「千葉県環境財団」のそれは、基準値の0・0005。異常なしとの結果を袖ヶ浦市に伝えてきた。同じ検体にどうして数十倍の開きがあるのか。

検体は二人の地元警察官立会いの下で、同じ検体を地元と袖ヶ浦市に配分、前者は横浜市の業者が、袖ヶ浦市は千葉県の財団に依頼した。ちなみに財団は「鉛とその化合物」が0・01。こちらも基準値の数値と一致して「問題ない」としたが、横浜市の業者のそれは、1・5とすごい開き。鉛もSOS!

ほかに銅の含有量は、基準値1ミリグラムが、なんと38倍。亜鉛含有量6・3倍、鉄含有量が5倍近い数値。塩化物イオンは110倍である。

 

<恐ろしや千葉県天下り検査財団の千葉県環境財団>

昭和49年12月25日に法人として成立したとされる「一般財団法人千葉県環境財団」。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭・環境汚染物質の分析などを目的に掲げているのだが、今回の事例から読み解くと、行政の不正を覆い隠すための世論操作も担っていると断罪できるだろう。

 

登記簿を取り寄せると、代表理事の葉岡部循一なる人物は千葉県庁天下り組で、なんと袖ヶ浦市の住民であることも分かった。しかも、この春まで環境部長をしていた高橋広幸が財団の理事に天上がりしていた。(このくだりの文章が繰り返し消える。行政のためのグーグルか)これほど千葉県民・袖ヶ浦市民をあざけり騙している人事に、目を覚まさない民度の袖ヶ浦市民に恐怖を覚える!

 

<日高金属は木更津市の業者に依頼=鉛のみ他は不検出>

手元に問題銅線洗浄工場の日高金属が、自身で測定したという検査資料がある。2023年10月20日に同金属社員が採取した検体であるが、実に99%が不検出・問題なしという、なんともひどい数値を、木更津市の業者がはじき出している。

ただ鉛だけが基準値0・001が0・002とはじき出した、まさに住民説得向けのイカサマ資料のようだ。それでも化学に弱い日本人を説得できる材料なのか。愚民扱いしているのであろうか。

 

ある筋からの圧力を懸念して、測定業者の名前は財団を除いて伏せてある。血税で生きている行政官・役人に主権者に奉仕する公務員は存在しない日本。安倍晋三だけではなかった。

いま信用できる政治屋は一人もいない!

2024年6月17日記(政治評論家・茅野村の仙人)

 

絶句、沖縄県の民度も低すぎる!

辺野古移設に反対する玉城デニー知事を支持しない自民、公明などの県政野党が28議席と過半数を獲得した。自公が県議会の多数派勢力となるのは2008年以来、16年ぶりとなる。

2024年6月17日 (月)

本澤二郎の「日本の風景」(5197)

本澤二郎の「日本の風景」(5197)

<地方自治体の正体=最悪の房総半島=袖ヶ浦市と千葉県>

こんなことがあっていいのだろうか!命の水と空気が危ない日本列島。特に放射能と水銀が房総半島の水源地を襲っている袖ヶ浦市と千葉県。地元住民が発見して大騒動が起きている。放射能汚染ごみはかれこれ10年近く経つ。持ち込んだ業者の羽振りはすごいと産廃業者の地元・木更津市で有名だ。311フクシマ放射能汚染ごみが投棄された場所に近い銅線洗浄工場から垂れ流されていた汚排水からは、住民が信頼する水質調査機関で水俣病で恐れられる水銀が見つかった。放射能と水銀発覚の周囲には、身障者施設と首都圏の行楽地・東京ドイツ村がある。

 

<危険水域の「命の水と空気」=住民が放射能と水銀調査確認>

普通の市民であれば、怒り狂い半狂乱になって、中には絶望して自殺するかもしれない。中には武器を手にして市や県に乗り込んで暴れるかもしれない。現に「家族がいなければ銃で撃ち殺したい」と口走った者も?既に核汚染ごみを投棄して、ガラス片などで盛り土で覆った、近くの10数戸の家の大半の住民からガン患者が出ている。ここ数年の間に酪農家夫妻(高谷地区)と林地区1人が肺がんなどで亡くなった。

問題の現場から数十メートルの場所には、大規模な養鶏場が数軒ある。鶏に被害はないのか?影響があまりにも大きいためか、地元住民は固く口を閉ざしている。哀れ!房総半島の水源地。本来であれば風光明媚な別荘地なのだが。

 

<フクシマ被曝0・12マイクロシーベルト、袖ヶ浦は0・15>

311の東電フクシマ原発爆発現場から300キロほど離れているが、当時の君津市に降り注いだ放射能は、0・12マイクロシーベルト。ところが、悪徳産廃業者の投棄場所から、なんと地元住民の調査で、約60万立法メートルもの巨大な盛り土の地表から0・15の強い危険な数値が出た。

もうそれから3年。大腸のポリープを毎年のように手術しながら恐怖の生活を送っていたYが、現場の林地区の区長になった時点で、住民が自ら調査に乗り出した。市から借りてきた放射能測定器の針が大きく動いた。0・15。環境省や福島県に問い合わせると、「地中深いところはもっと高い」と指摘を受けた。

問題の産廃業者を呼んで、深堀調査を要請し、一旦は住民と合意したが、コロナを口実に姿を消した。やむなく住民は袖ヶ浦市に検査を要請した。当初は「それは県の仕事だ」とごねていたが、県と市両者による測定が実施された。ところが、口頭で「問題ない」と開き直るだけ。3年も経過したのに「数値と測定場所について公開しない」という逃げの一手。

 

こうした市と県の不可解な対応は、事態の深刻さを裏付けている。「伏せろ!発覚させるな」の当局の姿勢は、明らかに地方自治・住民自治の本旨を裏ぎっている。

 

<千葉県のシイタケ原木は使用厳禁=静岡県から購入>

0・12の高い数値に驚いた千葉県・同県森林組合は、千葉県産のシイタケ原木使用禁止にした。既に311から13年も経つが、シイタケ栽培農家は現在も静岡県から原木25万本を移入している。経費は東電が負担。要は市民の電力料金を使って、ツケは電力利用者なのだ。

この先、50年から100年かそれ以上かもしれない。放射能の恐怖は、一向に収まらない。茨城県の東海村原発の新たな恐怖にも脅かされる首都圏である。

袖ヶ浦市には、埋め立て地の住友化学工場の劣化ウラン65トンが巨大地震に耐えられるか、という恐怖も抱えている。関東大震災時の大津波を親から伝え聞いてきた林地区の公害対策委員長の御園豊元宏池会秘書は、この劣化ウラン問題にも警鐘を鳴らしている。

 

<牛の牧草も使用禁止=心配される牛乳?大丈夫か乳製品>

ウクライナのチェルノブイリ核爆発事故では、汚染した牧草を食べた牛の乳をのんだ妊婦から多くの奇形児が生まれ、悲劇は今も続いている。

岸田内閣はというと、国際協調主義外交を放棄して、戦争当事国の片方に食らいつくという憲法違反に狂奔して、ロシアとの対決を選択して核戦争に呑み込まれないかと人々は心配している。むしろ、人道支援でチェルノブイリ支援こそが日本国憲法の立場である。

 

昨日御園から聞くまで気が付かなかったのだが、千葉県も牧草を牛に食べさせてはいけない。禁止されている。現に林地区のがん死亡の二人は、問題の場所近くで牛の牧草を栽培していた。夫妻そろって肺がん死している。房総半島の乳製品に問題はないのか?要注意なのだ。無知は犯罪である。

 

<高谷・林地区水源地・陣場台の水は小櫃川40万人の水道>

10年前からの放射能汚染ごみと3年前からの水銀汚染水は、近くの清流のはずだった松川を死の川にして小櫃川へと注ぎ込む。既に松川には小魚や蟹はいない。

東京湾に注ぎ込む小櫃川の源流には、東洋一を誇る新井総合という産廃場が存在し、そこにも311で汚染した栃木県宇都宮市の核汚染ごみが大量に埋められていることも判明。現在は裁判が行われている。「命の水」であるはずの小櫃川は、君津郡市と市原市と千葉市の一部の水道水。限りなく汚染水道水にちがいない。

現に「小櫃川の水を守る会」という市民運動組織の歴史は古い。河口堰近くで長年シラス漁をしてきた漁師は「ここ数年全くシラスが姿を消していない」と嘆いている。

小櫃川汚染は、40万市民の健康問題に悪い影響を与えていることは、まず確実と言っていい。

 

<市民は知らずに飲む=袖ヶ浦市環境部長は買って飲む>

市民の間で広まっている噂の一つだが、袖ヶ浦市に住んでいる女性は、木更津市民に向かって「袖ヶ浦の水は安全。木更津市は心配だね」と口走っていた。

これは筆者が直接知り合いから聞いたものだ。袖ヶ浦市環境部の広報宣伝の成果に違いないが、しからば現在の環境部長は2年前から水道のみずを飲んでいない。

汚染水道水に気付いた環境部長は「水を買って飲んでいる」と林・高谷地区住民にうそぶいたという本当の話だ。

市民はいい水と思い込んで水道水を飲む。しかし、事情をよく知る役人は、水を買って飲んでいる。住民の住民による住民のための地方自治は、完全に死んでしまっている証拠だ。恐ろしい役所と役人!公僕はいないかのようだ。

 

<怒る住民に市・県は放射能測定数値を非公開>

犯人は特定している。被害もすごい。事情を知った住民の怒りは、天をつく勢いだ。3年前の住民の0・15数値を県と市は共同で測定した。そして「何もない」と平静を装って、実際は開き直っている。はっきりしてることは「測定結果である具体的な数値の公表をできないと拒んでいる」のである。住民をなめ切っているのである。憲法が保障した主権者としての地位を認めない、極め付きの官尊民卑・差別である。

情報開示を迫っているのかどうか、まだ確認できていない。むろん、実現しても黒塗りに違いないが、それでもやらざるを得ない。

 

<房総半島は魔物の住み家=嘘と隠蔽で行動しない袖ケ浦市元現幹部と市議会・市長・県知事>

千葉県・房総半島には、間違いなく魔物が住んでいる。人々は魔物に一票差し上げて、地方自治を彼ら魔物に与えて、こそこそしながら生きているのだが、とうとう「命の水と空気」が危険水域に到達してしまった。

人々は中世に生きているのか。いやそれ以前なのか。

永田町に人生のすべてを賭けてきた凡人ジャーナリストも、当惑するばかりでペンを削がれる。しかし、屈することはこの国と房総半島の滅びゆく姿を100%認めることになる!

2024年6月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

 

G7イタリア会議とスイスでの反ロ平和会議から帰国した岸田と改憲軍拡を煽り続けるメディアに怒る!何が改憲か快挙だろう!

6月16日に帰国した安倍晋三同様の、史上最低最悪の岸田文雄首相についてTBSは「憲法改正も今の国会での実現は事実上断念に追い込まれ、9月の自民党総裁選での再選に向けて、総理の手持ちのカードはどんどん少なくなっている」と分析した。TBSが改憲派だとは知らなかった。これが怖い。

2024年6月16日 (日)

本澤二郎の「日本の風景」(5196)

本澤二郎の「日本の風景」(5196)

<安楽死の是非>

スイスのある施設のベッドに横たわったその男性は、40年にわたる生涯を自ら閉じ、旅立とうとしていた。枕元のスマートフォンからは、自身が最期に選んだ曲「ラ・リベルテ(自由を)」が流れている。医師は点滴に致死薬を投入し、その準備を終えた

 

2024年6月16日早朝パソコンを開く。ヤフーニュースにTBSの冒頭の記事が飛び出した。安楽死!311東電フクシマ原発被ばく後の治療ミスで、脳神経をやられて重い頭痛を抱えた友人から「いずれ車いすでスイスに行くことになる。同行頼む」と依頼を受けた。「わかった」と即答したが、その友達は今どうしているのか?「スイスでの安楽死」を考える日本人がいることに驚いたが、被ばくと医療ミスの重大事故を今も思い出すと恐怖で怯んでしまいそうだ。足元の房総半島の水源地・袖ヶ浦市の林・高谷地区の住民もまた、おそらく被ばく住民としてガンの治療で泣いている。もう3人も亡くなっている。

だが、千葉県も袖ヶ浦市も無視して見向きもしない。「やくざ暴力団を恐れている」と住民は怒る。不条理の房総半島に怒りが渦巻いている。命の水と空気が危機的状況にある可能性を否定できない。

 

<哀れ!妻の肺腺癌末期に主治医に安楽死を叫ぶ>

色や臭い形も見えない放射能被ばくは、当事者以外の人間が考えても分からない。ヒロシマやナガサキの被爆体験者でないと実感できない。同じく安楽死のことも、末期がん患者の身内として最期を看取ったものでないと認識できない。

 

フクシマ被ばくジャーナリストの指摘で目を覚ました凡人ジャーナリストは、311当日のことと、新たに4日後の315の首都圏大量被ばくのことを知った。2011年3月15日に東京など首都圏を襲ったフクシマからの大量の放射線が、茨城・埼玉・千葉県をかすめて都心を襲った。午前10時から11時にかけて屋外にいた人たちが被ばくした。

個人差はコロナワクチンと同じだ。2年前に当時住んでいたマンション15階のAさんが肺がんで亡くなった。世田谷区の元信毎役員のSさんも突然息を引き取り、残された夫人を半狂乱にさせた。この10年の間にフクシマ被ばくとワクチン死が、呪われたような日本列島を襲い掛かったことになる。

 

妻は2012年に「咳が止まらない」といって耳鼻咽喉科医院から内科医病院に移った。レントゲンの結果、医師は「咳喘息」と大誤診。その後の治療は効果ゼロ。本人の要請で五反田の大病院で精密検査。結果は「肺腺癌末

期・ステージ3」。これほどの不運な人生も珍しい。有明の有名ながんセンターでは、開発時の医薬の実験台にさせられた。そして末期がん向けの病院に移され、2013年11月23日非業の人生を閉じた。この時、夫はあまりにも苦しそうな、助かるはずもない妻

の治療をしている主治医に対して「安楽死」を叫んだ。

むろん、一撃のもとにはねつけられたが、今でもやむを得ない判断だと夫は思っている。末期の肺がんに対する痛み止めの薬はないのだから。

友の「スイス行き安楽死」を受け入れた理由なのだが、いま本人は無事に過ごしているのであろうか。ありえない医療事故による頭痛は、電話で取材していても耳にビンビン響いてきた。

 

<東芝製3号機の核爆発による被害者はゴマン>

政府も東京電力も311フクシマの東電原発3号機の製造企業である東芝について、今日に至るまでも一行も明らかにしていない。

新聞テレビも「3号機は水素爆発」と事実を隠ぺいしたまま報道している。東芝製という文字も伏せている。

 

日本の隠蔽文化はすごい。およそ民主主義の国とは言えない。右も左も闇だらけだ。「不都合なことは隠せ」という日本の隠蔽文化は、国際的レベルに達しているのだろう。警察の不正腐敗は、千葉県だけではなかった。群馬県警・長崎県警と今は、鹿児島県警も無様な正体をさらけ出している。

袖ヶ浦市の被害者などは、決まって庶民大衆である。袖ヶ浦市の住民だし、房総半島の住民なのである。

 

<お上に見捨てられ非業の死目前の人に安楽死>

安楽死は是か非か。当事者の実になれば、是である。第三者は分からない。判断しようがない。アメリカの各州でも安楽死が認められているという。医師も見守るだけの「非業の死」は、木更津レイプ殺人事件の被害者もそうだった。

誰もが「畳の上で大往生」がいいに決まっている。しかし、こればかりは坊さんも神主も決められない。むろん、カルト宗教信者においてはなおさらだろう!

それでも老いて善行もできない人間は不幸に違いない。覚醒していいことをして人生を全うすべきだろう。すると正義と勇気という欲が自然と出てくる!やくざ暴力団を恐れない人々が、袖ヶ浦市の水源地に次々と現れてきている。

2024年6月16日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

2024年6月15日 (土)

本澤二郎の「日本の風景」(5195)

本澤二郎の「日本の風景」(5195)

<武器商人=死の商人=J・Pモルガン財閥=現代ビジネス>

43兆円の戦争準備で世界第3位の軍事大国となる日本を、誰が想像できたであろうか。岸田文雄内閣がGDP比1%から2%へと、極右の安倍・清和会A級戦犯内閣政治へと舵を切ったこの恐ろしい決断を、民意を代表する言論界がNOを突き付けなかったことが、より一層日本の危機を裏付ける結果となった。言論の自由が死んだ日本だったことに、識者の多くが恐怖を覚えた。

A級戦犯内閣を引きずる安倍内閣や、改憲軍拡を目標にしてきた渡辺恒雄の読売新聞や日本テレビ、続くフジサンケイグループ、日経新聞の狂喜を感じたのは、筆者だけであったろうか。財閥は笑いが止まらない。さらに国会の死である。自民党安倍政権と公明の太田・山口ラインと、維新が強行しようとしてきた緊急事態条項が重なると、いつどこでも完全復活した日本軍国主義が爆走することになる。すなわち、日本が戦争国家に変質したことになろう。そのための材料が台湾戦争(有事)だ。

 

<指揮権を米軍に任せた自衛隊は国民の生命財産を守らない>

戦争指揮権は、日本国総理ではなくワシントンだ。アメリカの戦争に命を捧げる自衛隊と日本国民!日本国民の生命財産を守るための自衛隊が、アメリカの利権戦争に命を捧げる!ありえない悲劇がこの日本列島で起きるかもしれない。標的になるのは真っ先に沖縄、続いて東北・北海道や原発銀座であろう。

 

戦争を招き寄せる43兆円超軍拡を阻止するための100万人デモを想定していた憲法人間は、奈落の底に突き落とされた格好である。「死の商人」の暗躍がすさまじい日本を語ると、意外なことに「死の商人」の意味が不透明だという声が聞こえてきた。以下の現代ビジネス文章を添付するので読んでもらいたい。

 

南北戦争の最中、怪しげな武器をつくって売ったり、ヨーロッパから中古の武器を輸入したりして暴利を収めた「死の商人」はかなりの数にのぼった。これらの「死の商人」どもが政府の官吏、軍人をだましたり、買収したりして、わが物顔にふるまったことは、モルガンを「裁判」した委員会のいきさつからも分る。

だから、モルガン事件の判決に腹を立てたリンカーンは叫んだ――「こういう貪慾なビジネスマンどもは、その悪魔のような頭のどまん中をブチ抜いてやる必要がある!」。だが、かれらは頭をブチ抜かれるどころか、ますます肥えふとって戦争から抜け出した。モルガン財閥、デュポン財閥など現代アメリカの独占資本は、実に、この戦争のなかから芽生えたものであった……。

アメリカ最大、いな世界最大の「巨大財閥」の一つ、モルガン財閥の創始者であるJ・P・モルガンであることを知るとき、われわれは「戦争」=「死の商人」=「資本主義の発展」を結びつけて考えないわけにはゆかない。

 

<日本では岩崎弥太郎の三菱ほか財閥が戦争で暴利>

日本も政治にまとわりついた政商が、戦争で途方もない暴利を手にした。三菱の岩崎弥太郎を中学生は、学校で学んで知っている。

三菱財閥・三井財閥・住友財閥・古河財閥など日清・日露の戦争が、死の商人財閥を次々と誕生させてゆく。

その過程で、足尾銅山の鉱毒事件が発生したことを忘れるべきではない。麻生炭鉱もその一つである。守銭奴財閥が支配する日本の戦後政治は、原始宗教の神道を祀り、神風の幻想を振りまいて、頂点に渡来人の天皇を据えてアジア諸国を侵略した。戦前は大英帝国を、現在はアメリカ帝国を後ろ盾にして、目下、中国敵視によるアジア・太平洋において覇権国に成り上がろうとしている。憲法人間を誤魔化すことは出来ない。

現在、覚醒した元自衛官や創価学会員の怒りの潮をYouTubeで見ることができる。必死の形相で声を上げている。NHKにかじりついて野球や相撲に興じるだけの老人には、不気味な闇に気付かない。「死の商人」の暴力装置は、警察とやくざ暴力団だ。これに声を上げられない庶民大衆。極右政府による43兆円に沈黙する言論界と議会と司法に対抗する動きも、ここにきてようやく表面化してきたことを評価したい。

昨夜のYouTubeでは、コロナワクチンの不正を暴くデモに女性記者が立ち上がっていた。一部国会議員が、ようやく議員連盟を立ち上げて「ワクチンで40万人の日本人が亡くなっている」と叫ぶ。彼は3回のワクチン接種で死にそうになったという。わが身内は7回も打って、あっという間に亡くなった。米議会ではワクチン打て打て派の最高責任者が、議会でつるし上げを受けているというのに、日本では加藤勝信や武見恵三にそうした怒りがない。ワクチンもそうだが、戦争死による人口削減計画に対して、多くの国民はまだ鈍感である。

 

<43兆円ビジネスに有頂天の財閥=改憲軍拡の牙城>

政府・日銀の野望による円激安政策で肥え太った財閥は、新たな43兆円で笑いが止まらない。「為替の安定」「物価の番人」の日本銀行は、学者馬鹿に任せて相変わらず庶民大衆を苛め抜いている。学者馬鹿には生きた経済は分からない。円安は止まらないのではないか。投機筋にいたぶられている。庶民はわずかな財布を開くことができない。消費減退でGDPはますます下落するが、世界一の高給取りの永田町の与野党の政治屋の懐は痛まない。維新の大馬鹿による改憲軍拡など論外である。財閥傀儡政党・死の商人に翻弄される改憲軍拡派に委ねると、日本人はまた歴史を繰り返し戦争で死ぬ。

2024年6月15日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

<CNNによるイタリアでのG7サミット報道!

世界の主要経済国の年次会合であるG7で、ほぼ全ての参加者の政治的脆弱(ぜいじゃく)さがこれほど影を落としたことはない。各国の国民からは怒りと不満が噴出しており右傾化の一因としては、移民やウクライナ防衛の負担への懸念が挙げられる。

2024年6月14日 (金)

本澤二郎の「日本の風景」(5194)

本澤二郎の「日本の風景」(5194)

<小池出馬で問われ続ける東京都民の民度>

小池百合子と会ったのは、彼女が防衛庁長官になった時だ。名刺交換のさい、彼女は「お手柔らかに」とあいさつした。初対面で小心者の凡人政治評論家を「御用ジャーナリストではない」と認識していたらしい。政治家は国民を幸せにする、暗闇に光を当てることが求められている。対して政治屋は、利権三昧の日々を送っている。やくざ・暴力団とのつながりを拒否しない、出来ない始末の悪い輩であるという。国民の不幸を顧みない不誠実な人間である。

 

本来は身を慎む修身の人、したがって家庭円満な斉家の人として、初めて治国平天下の人になれる。

小池には、その資格があるだろうか。8年も首都・東京の知事になっても、さしたる実績を残していない。都民の貧困問題も気になるが、福祉はどうなのか。昨日の都議会での質問戦を少しだけ見たが、政府同様に御用機関として言論弾圧に熱心な電通や博報堂が幅を利かせていた。都議会のお粗末質疑でも、腐敗の一角が浮上するようでは、引退すべきであろう。

 

<経歴詐称で資格のない都知事候補>

しかも、今回の彼女の経歴詐称問題は、単なる問題に終わらず事件性を帯びていると見られている。政治家としての治国の政治指導者とは言えない。進んで引退すべきだ。

問題は、そのような資格喪失の人物を支持する公明党と自民党である。経歴詐称をなんとも思わない自公両党は、日本政治を運営する与党である。彼らには、修身斉家治国平天下の人がいない証拠だ。

周辺はカルト教団がいくつもぶら下がっていて、気持ちが悪い。いうなれば、人格識見のない利権勢力ばかりで、しかも平和憲法を破壊する教団ばかりが目立つ。

女性差別は断固として反対であるが、彼女の存在は、日本人女性の地位・見識を著しく貶めているとの指摘を無視できない。

 

<小池・萩生田・日本会議と小泉靖国派>

気になるのは関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺についての慰霊の行事に彼女が反対している点を、関係者が問題視していることを知ったのだが、すなわち歴史の教訓を拒絶している都知事だったことになる。過去に目を閉じる者は、現在と未来に対して「盲目」だという。彼女もそんな一人である。

 

最近の報道で真相を知ったばかりだが、そのきっかけが極右・日本会議の自民党都議の質問だったことが判明した。日本会議というと、安倍・清和会政治そのもので、森喜朗や小泉純一郎・安倍晋三の「神の国」派で知られる。自民党内を支配する神道政治連盟・日本会議である。狂信的天皇主義の国家主義集団として警戒されている。おそらく公安当局が徹底してマークしているはず。統一教会ともリンクしている。自民党都連会長の萩生田光一が、小池支援を打ち出した背景でもあろう。この点からも国際都市・東京のリーダーとして不適格と指摘したい。

 

公明党は、創価学会内部からの揺さぶりを受けて、集票機能が著しく劣化している。太田昭宏と山口那津男による公明党の「戦争党化」に対する反発が、池田大作亡き後、大きく拡大している。YouTube報道で確認することができる。比例して決死の小池支援が見て取れるが、果たして成功するのかどうか。

 

候補者の乱立による票分散策略による浮上を期待する自公の組織戦に、東京都民は屈してしまうのかどうか。天下分け目の決戦に無党派都民の民度がいかなるものか、大いに注目したい。やくざが跋扈する千葉県とは違うはずだと思いたいのだが。

 

<日本人女性の倫理と民主主義>

凡人ジャーナリストは、自民党派閥と長い付き合いをしてきた第一人者でしかないが、正直なところ女性議員の部屋に、進んで飛び込んだことはなかった。

派閥の重要人物では全くなかったことも理由だろう。重要な情報とは縁の薄い存在だったことも。妙な噂の種にされなくもなかったし、ことの本質は、見識のある女性が政界に出ることは皆無だったことにもよる。

昨今、安倍が擁立した女性議員は、女性の目線から判断して批判を浴びる者ばかりが目立つ。「人寄せパンダ」候補から、極右好みの女性が、小選挙区制比例代表候補になることでバッジをつける片肺議員ばかりが目立つ。自民党執行部の女性観に問題があるのである。同時に、投票する有権者の民度にも課題がある。無党派の決起が、政党の野望を打ち砕く原動力であることを明記したい。

2024年6月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

 

房総半島袖ヶ浦市民は「尾上県警本部長就任悲願」!

以下の記事に注目が集まっている。添付したい。(元福岡県警の刑事部長だった尾上芳信氏が指揮した、工藤会壊滅の「頂上作戦」によって、幹部は逮捕。2014年9月に逮捕された野村悟総裁は、一審の死刑判決が出るも、控訴審では一部無罪判決が下され、無期懲役となった。福岡県警によると、工藤会の勢力(準構成員らを含む)は、2008年の1210人をピークに、福岡県暴力団排除条例の施行(2010年)、特定危険指定暴力団への指定(2012年)、頂上作戦の着手(2014年)などを経て、2023年現在は240人にまで減少している。現状は「そのうち半数以上は収監中」だと話す尾上氏は、北九州市民のために「工藤会トップを検挙しなければダメだ」との思いで、頂上作戦に取り組んだ。「実は半世紀前にも、工藤会を壊滅状態に追い込んだ。しかし当時は刑期が短く、出所した組員が戻り、今の凶悪な工藤会がつくられた経緯がある」。)

2024年6月13日 (木)

本澤二郎の「日本の風景」(5193)

本澤二郎の「日本の風景」(5193)

<国民にそっぽ向く亡国与野党国会議員の特権意識>

日本人の市民運動は、諸外国と比較して地味で控え目である。何が起きても耐える民族性が特徴か。例外はA級戦犯内閣が、軍事同盟の日米安保改定を強行した時を除いて。

今も一部の勇気と正義の日本人は、国民の代表である国会議員に対して、アンケート調査を実施して、国民の総意をぶつけ、反応を調べている。今回は、その具体的な実例がメール送信されてきたので紹介したい。衆参国会議員の正体を知るうえで、とても参考になる政治資料である。結論を先にいうと、与野党の国会議員は、世界一高額の血税を懐に入れているが、市民のアンケート調査を無視していた。「亡国の国民の代表」と断罪したい。

政治改革がいい加減で、他方で学歴詐称という法律違反疑惑の都知事が、利権都政を8年では不十分だと3選を目指す!

 

<アンケートの回答者は5人>

今の政党は日本共産党を除いて、各党とも政党助成金を懐に入れている。30年前に今の選挙制度を導入した際、企業団体からの金集めをしないという見返りに、各党は全国民からの血税を受け取っている。自民党は年間160億円も。それでも彼らの金集めは天井知らずに繰り広げられている。むろん、公明党や野党も必死で金集めをしている。

したがって、政党助成金を停止するという世論が大勢である。そうした民意を問うという大事なアンケート調査を、埼玉県などの有志が実施した。この作業は大変な労力を必要とする。本来であればNHKや読売新聞の世論調査でやればいいのだが、与党にマイナスになる調査は、御用メディアはしない。市民が決起するしかない。

結果は、国民が知りたいアンケートに回答した国会議員は、たったの5人。誰なのか、名前を知りたい。

衆議院465人 参議院247人 合計712人のうち、回答者: 衆議院 5人 参議院 なし。愕然とする調査結果だ。

 

<根底に根強い差別と特権意識がこびりついている!>

国民が本当に知りたい調査をほぼ全国会議員が無視した。恐ろしい結果に愕然とする。アンケート資料作成と郵送費などカネと労力をかけた、勇気ある市民による市民のための真摯な世論調査を、日本の国会議員は紙屑箱に入れてしまった。

回答しない、回答できない調査内容だということ、すなわち彼ら国会議員のほとんどが「守銭奴」だということ、そして新聞社や通信社ではない市民調査を愚弄・差別していることが判明した。

まさに亡国の国民の代表である。反対に、政党助成金廃止は天の声であることを裏付けたものである。                            

<「自民党への政党交付金停止」質問の回答結果報告>

この10年の日本政治は、財閥による財閥のための、主権者いじめの治世そのものだった。円安政策がそれを裏付けている。国民の怒りは天を衝く勢いである。人々は怒りで、精神が壊れかけている。

とりわけ森喜朗・小泉純一郎・麻生太郎・安倍晋三・菅義偉と現在の岸田文雄内閣のもとで、国民生活は困窮を極めている。しかし、わが国民の代表や官僚らは、欧米の議会人をはるかに超える大金を懐に入れて、肥えている。

 

守銭奴・売国奴議員はいらない。いわんや政党助成金という血税は不要である。そのことについての調査である。政党助成金廃止を国民は強く要望している。こんなまじめな調査はないだろう。

番外にアンケート調査方法を貼り付ける。読者は、ぜひ目を通してもらいたい。

2024年6月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

 

去る2024年5月25日付けでお送りした質問状:

問1 – 自民党交付金160億円の本年度支給分を差し止め、あるいは返還させ能登半島地震被災者支援に提供する

問2 - 企業・団体献金および政治資金パーティーの全面禁止が今年中に法制化されない場合には来年度も自民党交付金を停止する~という国民の求めに賛同するか否か?に対する回答受付を6月7日(金)で締め切った結果は以下のとおりでした。

送付済み国会議員数: 衆議院465人 参議院247人 合計712人

回答者: 衆議院 5人 参議院 なし   合計5人

*回答者5人はすべて問1・2ともその趣旨に「賛同する」というものでした。

 

1994年の政治資金改革で制度化された「政党交付金」の「製造責任者」ともいうべき河野洋平・元自民党総裁は「政党交付金と企業・団体献金はトレードオフ(二律背反)であり、企業献金など廃止しなければ絶対におかしい。やめないなら政党が国民の税金から交付金をもらうなんてことはやめたらいい」と明言されています。にもかかわらず今般の「政治資金規正法改正案」なるものは30年越しの命題である

「健全で公正な政治活動のための政治資金のあり方」

という根幹をあえて外し、政党交付金、企業・団体献金、政治資金パーティーなど二重取り、三重取りもいとわぬ「政治資金のもらい方」に焦点をそらした「こずるい利権温存策」を押し通しているとしか思えません。私たちの血税を原資とする政党交付金という「清澄な水」が「自民党の薄汚い票集め」のための「うす汚れた泥水」にされたことを黙って見逃すのは我慢なりません。

「身を切る改革」などと吹聴する政治家の皆さんに問いたい。30年前の政党交付金制度化は単に「私たちに身を切らせて巻き上げただけ」なのではありませんか?

「自民党への交付金160億円を返せ!」、「今なお苦しみ続ける能登半島地震の被災者支援に使え!」〜理不尽な税の使い方に対する抗議を納税者の権利として私たちは続けます。

 

私たち「加須の会」では、2021年3月に「国会で虚偽答弁を繰り返した安倍晋三議員辞職を求める」質問状を衆参国会議員の皆さんに初めて提出して以降、直近では2023年9月の「紙の保険証廃止反対」、「大阪万博の中止要求」まで合計9回の国会議員あて質問状送付の行動をしてきました。その中で最も回答率が高かった2022年9月の「岸田政権による安倍晋三元首相国葬強行糾弾」の質問でも10%(回答総数75人)で、あとはほとんど回答率5%以下でした。

それでも今回の5人の皆さんはじめ、過去に私たちの小さな声にお応えいただいた議員さんたちに改めて感謝する一方で、何十人もの国会議員を擁していながら過去3年間にただの一人も、ただの一度も回答のなかった唯一の国政政党には代表自らが「小さな声を聴く力」などと掲げて喧伝するのは即刻やめるべきだと申し上げたい。

すでに衆議院を通過してしまった「政治資金規正法改正という弥縫策」にはメディアの世論調査でも7割が不満を示し、先述の「紙の保険証廃止反対」や「大阪万博反対」も能登地震災害や万博会場工事現場でのメタンガス爆発事故などで国民の不安、不満がさらに増大しています。その民意を国会議員の皆さんに届けて「代議制民主主義」が適正に機能するよう願っている私たちは決して沈黙しません。なぜなら沈黙は「容認」を意味するからです。「傍観すればゼロだが声をあげれば1になる」を信条としてモノ申し、動き続ける

私たちに「軽挙妄動だ」と戒める言葉が寄せられたら真摯に受けとめ、今後の行動に適切に反映させるよう準備してお待ちします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

末筆にて失礼ながら全国会議員の皆さまのご健勝と益々のご活躍をお祈りします。

2024年6月8日週刊金曜日読者会・加須の会

 

(送信メール貼り付け)

1、小中学生約110万人を調べた結果、心筋炎、心膜炎はワクチン接種者だけ!pic.twitter.com/EFKD8l5CTx

2、袖ヶ浦市政策研究会連絡 2024.6.15例会レジュメ案.docx(809KB)

2024年6月12日 (水)

本澤二郎の「日本の風景」(5192)

本澤二郎の「日本の風景」(5192) 

<警察の犯罪もみ消しが常態化=おそろしや日本の法治>

2024年6月12日の早朝、ANN報道で鹿児島県警本部長の犯罪隠ぺいと、内部告発した幹部を逮捕するという、法治の根幹を破壊する事件の概要を見てしまった。

「検察が事件捜査の判断を自由に決めている」というすごい話を、元法務大臣から直接取材したことがある。「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序」と、首相の口から何度も聞かされた日本国民。これほどむなしい右翼好みの、言葉の羅列に反吐が出る。

 

勇気と正義の警察幹部の内部告発者を逮捕した今回の鹿児島県警本部長にあきれるばかりだが、したがって国民は安直に被害届さえできない。国会と裁判所の怠慢と腐敗による。これ一つで、この国に暗雲が垂れ込めていることが分かる。やくざが跋扈する房総半島で暮らす人々は、袖ヶ浦市林・高谷地区の住民だけではない。多くの市民が熟知し、沈黙している無様すぎる状態を、本ブログで繰り返し指摘している。同じようなことが日本全国でも、犯罪捜査権限を独占する警察組織で常態化している!泣けて声も出ない。

 

<群馬県警・大河原警部補は裏金告発で逮捕・追放>

群馬県で警察正常化協議会を立ち上げた同県警のエリート警察官の大河原宗平警部補は、警察の裏金問題を指摘した途端、逮捕され、県警から追放された。驚くべき事態を報道しなかった新聞テレビに仰天する。

彼はひるまず自身の信念に従って、警察の不正腐敗に今も目を光らせている。数少ない善良な元警察官だ。限りない敬意を人々から受けている。彼に「木更津レイプ殺人事件」の、人手に渡った落ちぶれた被害者宅を見てもらった。

警察の不正で泣いている国民を支援して、人々の感謝を受けているのである。河本敏夫がよく口にした「一本のローソク」であろう。警察の裏金事件は、現在も継続しているとみていい。

 

<同じような事例が長崎県警でも>

長崎県警でもやや似たような事案が、同じくエリート警部補を襲っていた。彼は大河原の支援で生き延びたらしい。筆者は彼の口から警察の不正を聞き出して、本ブログで全国に発信した。

長崎県は外国との関係が身近な地域。彼は朝鮮語を学ばされて、その方面の仕事で実績を積んでいたが、内部の不正を公にした途端、逮捕され、警察から排除されてしまった。

ということは、警察は自己改革ができない組織である。改革者を逮捕し、追放することで、問題は解決しない。民主的な組織ではない。軍隊のような上司の命令がすべてという深刻な課題を引きずっている。同じ事例は日本列島全体で繰り広げられているだろう。

 

憲法を学んだ民主的な警察へと衣替えすることが不可欠だ。そうでなければ、袖ヶ浦市の前選管委員長の御園豊ではないが、税金泥棒と非難されてもおかしくない。

 

<千葉県警ではやくざ強姦魔殺人「木更津レイプ殺人事件」隠蔽>

筆者が直接経験した事案は、やくざ浜名による強姦殺人である「木

更津レイプ殺人事件」を、こともあろうに捜査しない千葉県警と木更津署刑事2課の犯罪もみ消し事件。これの衝撃が、任意の団体である「やくざ暴力団追放国民会議」を立ち上げた理由である。

 

まずは房総半島からやくざを追放しなければ、市や県の行政はまともに機能しないことを、袖ヶ浦市や千葉県の対応で学んだ。やくざに支配されて身動きが取れない行政こそが、まさに税金泥棒役人だ。市民が税金泥棒を飼っているという逆転現象が、房総半島では突出している。

「首長や市会議員、県会議員がやくざかやくざ系で抑え込まれている」「小選挙区制の最悪の事例」という袖ヶ浦市民の指摘は正しい。なんとしても政権交代が必要である。

 

<木更津市の有力者=署長の事件もみ消しは普通>

先日木更津署生活安全課に突撃取材の帰途、元水田三喜男派の有力者と元水田秘書の御園の3人でおしゃべりしたのだが、そのさい一番驚いた発言は「木更津市は消えて存在しない。いまは浜田市」と決めつけた。

あえて説明不要であろう。「ハマコーラーメン」が売られる浜田市だという。これほどの皮肉はないだろう。

木更津市議会は浜田市議会へと変質してしまった。どうりで議会質問は、中学校の生徒会のような雰囲気だった。

警察と交流して45年の有力者いわく「署長の犯罪もみ消しはいくらでも見てきた」という。その中の最大の事件が「木更津レイプ殺人事件」であると断定できる。

 

悲しいことにYouTube作成能力がない。やくざ暴力団追放国民会議の最初の仕事は、YouTube動画作成かもしれない。ただうれしかったことは、有力者が「木更津レイプ殺人事件」のことを知っていたことである。ブログの威力もすごい。

警察の隠し事は不可能な時代となった。民主警察に衣替えしないと警察は、生き残ることは出来ない。どうする警察庁長官と国家公安委員長、そして千葉県公安委員長!

2024年6月12日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

 

鹿児島県警トップ“隠ぺい疑惑”明言避ける…真相は?逮捕の前部長「許せない」【報道ステーション】(2024年6月6日)

(ANN)内部情報を漏洩したとして逮捕された男は、今年3月まで鹿児島県警の幹部でした。この元幹部は裁判の場で「県警トップの本部長が不祥事を隠蔽(いんぺい)していた」と名指しで批判し、大きな波紋を呼んでいます。渦中の県警本部長は6日、報道陣の取材に応じましたが「捜査のなかで確認していく」と明言を避けました。

■相次ぐ不祥事 未公表の事案も

「事件を隠蔽しようとした」と名指しされているのは、鹿児島県警のトップ・野川明輝本部長(53)です。6日の県議会で発言を求められることはありませんでした。

発端は元部下による告発です。警察情報を外部に漏らしたとして、前の生活安全部長・本田尚志容疑者(60)が逮捕されたのは先月31日のこと。そして5日、本田容疑者は、勾留理由の開示を求めた裁判でこう述べました。

本田容疑者の意見陳述から

「職務上、知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことがいち警察官として、どうしても許せなかったからです」本田容疑者によると、去年12月、枕崎市のトイレで盗撮事件が起きた際、警察車両が犯行に使われ、枕崎署の署員が容疑者だと聞いたそうです。ところが、野川本部長は「最後のチャンスをやろう。泳がせよう」と言って、本部長指揮の印鑑を押さなかったといいます。

2024年6月11日 (火)

本澤二郎の「日本の風景」(5191)

本澤二郎の「日本の風景」(5191)

<原田・創価学会の反乱=公明党解散・解体へ?!> 

昨日YouTubeに突如、昭和51年の創価学会本部総会での池田大作講演が登場した。そこで彼は創価学会の基本理念として、民衆・人民の立場と、人間性と仏法中道主義を貫くというような内容を内外に明らかにしていた。だが、この10年の安倍・菅・岸田の連立政権における公明党は、およそ池田理念すべてを放棄し、破壊するものばかり。とうとう日本は「戦争しない国」を放棄して「戦争国家」へと直進、池田理念はすべて闇の中に葬られてしまった。

 

2010年5月から体調悪化で池田の姿は、映像から消えてしまったが、その間も機関紙には登場してその場しのぎの活字でやり過ごしてきた。本人が亡くなり、もはや内部の反発を抑えきれない事態に追い込まれたのか、公明党攻撃が噴き上がっているようだ。最近では「山口那津男解任」「公明党をつぶす」という威勢の良い発言が反発がYouTubeに登場している。「原田・創価学会の反乱」と指摘する向きもある。

 

創価学会の平和主義がどぶに捨てられてしまったこの10年の日本政治は、確かに軍靴の響きどころではない。当然、信濃町から離反する信者の動きはすさまじいらしい。反創価学会の顕正会機関紙には、学会を退会した信者の声で埋め尽くされている。我が家には、その機関紙が断っても郵送されてくるので、つい見出しを見てしまう。衰退著しい創価学会に対して、勢いがいい。安倍批判も強かった。もはや池田死して行き場を失った創価学会の生きる道は、原点である池田理念に戻るしかない。政教分離を貫徹することでしか道は残されていない。

 

<太田昭宏と山口那津男の裏切り批判は2013年12月、特定秘密保護法強行可決が最初=木更津市の戦争遺児(栄養士)の叫び>

学会信者の反乱の一番最初の行動は、2013年12月。安倍内閣のもとで強行された戦争体制の先陣を切った特定秘密保護法を、国交相の太田昭宏と山口が率いる公明党が賛同して、世紀の悪法・憲法違反の安倍悪法が成立した。

 

この場面で、多くの学会信者は、戦争法制のための危険な悪法であることを認識していなかった。新聞テレビも蓋をかけていた責任も大きい。特にNHKと読売の罪は重い。

 

この危険すぎる悪法について戦争遺児の目には通用しなかった。K・T子さん(その数か月後にやくざ暴力団の富津市生まれの浜名に恫喝され、突発性の大動脈りゅう破裂で4か月後に即死)である。現役を引退し、半年前に浜名経営の介護施設「かけはし」でアルバイトしていた。3本指の入れ墨やくざの施設に、何も知らずに「学会員の施設。助けてあげて」というヘルパー吉田の誘惑に乗ってしまい、その後に強姦され、性奴隷を強いられていた。やくざの介護施設経営は、公明党市議の支援があったようだ。本名を書けない理由である。

「太田は池田先生を裏切った。許されない」と木更津市内で叫んでいた。公明党批判の一番手だ。

 

<二番手が沖縄の野原義正=参院選で爆発=東京で大量得票>

YouTubeには右翼の捏造記事も多いが、中には真相をついた情報もある。プロなら選別できるので、役に立つ。といっても、それなりの資力と応援団がつかないとYouTubeでの発信はできない。

興味深い情報をメール送信してくれる友人もいる。その中に「公明党を叩き潰す。自分は池田大作の直弟子」を名乗るものも。念のため、スマホで検索すると、野原義正の参院選での街頭演説の様子も映像と声で確認できた。

彼は自衛隊参戦法(2015年強行)という天下の悪法に対して、声を上げていた。K・T子さんの非業の死から信濃町の監視も開始していた凡人ジャーナリストは、勇気ある野原とメールで連絡が取れた。無念にも半年以上も前にパソコンからデータを消されてしまった。犯人は政府か電通か。(この記事を書いている最中、2度も文章が消えた!)

「池田先生の平和福祉を放棄した公明党を叩き潰せ」「創価大学生・学園生・池田門下生よ、立ち上がるのは今だ」とJR信濃町駅頭での野原節には、聴衆は拍手で応えていた。

 

<長井秀和は信濃町攻撃をYouTubeで連発>

若者は知っているに違いない。長井秀和という大幹部二世が、創価学会を攻撃するYouTubeを繰り返し発信している。この時点で、宗教のすべてが金集めに徹していることも分かってきた。侵略戦争の責任が問われている神社神道も、すごい金集めをしていた。町内会や地方の区会の公的資金に手を伸ばして、カネを吸い上げている。詐欺横領であろう。

先日も親類の農家の人が「氏子になると6000円も集める。施設に入った認知症の人からもカネを集めている。すさまじい。そのうちの4000円は神主の懐に入っている。この金を総計すると、すごい大金になる」と教えてくれた。

統一教会・創価学会・神道の金集めは半端ではない。

 

<池田の直弟子が「公明党を叩き潰す」=黒幕は信濃町か>

どうやら「自民党公明派」は、崩壊に向かっているかもしれない。信者は自公体制による戦争国家への突進に反発している。孫や子に男子がいる家庭は、戦争不安に怯えている。映像で見るウクライナやイスラエルなどの様子は、他人事ではない。

新聞テレビは、財閥の武器弾薬生産の様子を伝えないが、歴史を知る老人をごまかすことはできない。昨日電話してきた市民運動家は「第二の安倍事件」を口にした。

日本沈没も幻想ではなくなった。「円の価値が1ドル360円の時よりも低い」と専門家が、ようやく口を開いた。国民生活の疲弊は超物価高で疲弊して当たり前。アベノミクス恐怖から解放されている経済学者の説明に頷くほかない。

 

<「戦争する政党は憲法の名においてつぶせ」の合唱>

財閥だけを喜ばせる43兆円に国会も裁判所もソッポを向いている日本である。政府官僚は腐敗しまくっている。コロナワクチンに酔いしれた人物が、次期首相候補とほざく自民党だ。軍靴の音にも沈黙する野党もひどい。100万人のデモが起きても不思議ではない現在の日本政治である。公明党はいらない。自民党もいらない。無論、維新など不要である。

ゆでガエルの永田町も、信濃町解体ともなれば戦争国家阻止も夢ではない。歴史を知る国民の願望は、この一点に絞られてきたかもしれない。

2024年6月11日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

2024年6月10日 (月)

本澤二郎の「日本の風景」(5190)

本澤二郎の「日本の風景」(5190)

<おいおいどうなってんだ!自衛隊も武器弾薬も米軍下請け>

日米、防衛装備協力で初会合 ミサイル生産、官民が連携(時事通信

2024年6月9日に日米産軍体制の最高幹部が、初めて「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」の初会合を防衛省で開催した。

この報道は何を意味するのか。筆者は読売や産経新聞の御用記者ではない。主権者の立場からの憲法ジャーナリスト。既に日本は、断じて許されない戦争の際の指揮権を米軍に渡しているのだが、武器弾薬の生産においても米産軍複合体の傘下に入るというのである。

 

ありえない戦争の場面で、自衛隊は日本人の生命財産を守るのではなく、アメリカの防衛に身を捧げることになる。完璧と見られる「アメリカの属国」ということなのだ。防衛省はアメリカの国防総省(ペンタゴン)日本支部ということになろう。

ここでは日本人は存在することを許されない。差別される日系アメリカ人扱いであることが理解できるだろう。昨夜のYouTubeで元自衛隊幹部がいきり立って、無知な日本国民に向かって「緊急事態条項改憲阻止」を叫んでいた。

 

毎日恐ろしい、怖ろしい情報が日本列島に飛び交っているのだが、先天的な無知・なんでもOKの岸田文雄君は、公邸で笑っているのだろうか。背後に控える後継者はもっともっとワルばかり。本気になって自公維体制を押しつぶさないと、完璧に戦争国家に変身させられるだろう。

 

<国権の最高機関・国会は眠っている!>

国権の最高機関は国会である。国会議員は腐るほどいるのだが、以上のような憲法犯罪に沈黙して腐っている。自民党から公明党、共産党まで眠っている!

これでは1%・死の商人の利権・金もうけ戦争で日本人は、ウクライナ人のように狩り出されることが予想できる。識者特に法律家は、こうした危機的現状を認識しているため、生きている間に戦争を見たくない、という悲願が崩れ賭けている。「息子や孫たちが心配で死にきれない」と呻いて電話をくれる。

 

<日本のミサイルがウクライナやイスラエルへ>

日本のミサイルがアメリカ経由でウクライナに運ばれ、ロシアに打ち込まれることが、ほぼ確実である。当初はヘルメットや防弾チョッキだったが、現在はあらゆる日本製の武器弾薬がロシア領土を直撃するかもしれない。

 

日米産軍複合体制そのものを生み出した岸田内閣の下では、悪役の筆頭であるユダヤのイスラエルにも日本製の武器弾薬が持ち込まれ、パレスチナ人殺戮に使用されるかもしれない。

台湾での戦争論を合唱してきた安倍・清和会のもとで、沖縄の南西諸島のほとんどでミサイル基地が強行建設されてしまった。そこに中国のミサイルも向けられているだろう。原発銀座にもミサイルは設置されたろう。第二、第三のフクシマ311が現実化することも否定できない。

 

<沖縄と北海道はどうする!>

したがって沖縄と北海道の人々は、不安に駆られて当然だろう。自公維体制を崩壊させないと、安心して暮らすことは出来ないだろう。とうとう創価学会の一部で「公明党解体論」が噴き出したとされる。平和主義を放棄した公明党を叩き潰さないと、戦争に巻き込まれると本気で心配する信仰者は多いようだ。

「自民党と維新も解体させよう」との世論が噴き出すか。最近の衆院補選や首長選挙において、自公敗北が報じられている。

 

<日米安保を破棄し、軍艦から帆船に舵を切るしかない!>

戦争ほど悲惨で不幸なことはない。誰もが幸せを願う。ゆえに戦争をしない、出来ない日本国憲法の立場がまさに正しく、正義そのものである。国民の願いは、この一点にある。護憲リベラルの政権を発足させることが、99%の願いに違いない。現在の1%のための政治体制を拒否する主権者になれば、容易に解決するだろう。日米安保という軍事同盟を破棄すれば、いいだけのことである。アメリカ国民の多くもそれを願っている。

 

ベトナム・イラク戦争の後遺症と教訓を米国民は、心にしみて忘却できないでいる。ワシントンはそれゆえに日本狩りに熱心だ。そこに大馬鹿さん太郎の日本国首相が割り込んで助け舟を出した、というのが、目下の日米関係である。1993年に訪米した際、サクラメントの元日系アメリカ人のトクノシロウさんに懇願された一言は「二度と戦争するな」。決して忘れない。自公政権批判は、天の声である。

軍艦は戦争を約束する。帆船は戦争をしない日本丸である。憲法の平和主義は今まさに光り輝いている!

2024年6月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

今や歴史的な円安~ビッグマックやBIS実質実効レートで見てわかった円の購買力が1ドル360円時代を下回る「危機的」な状況(現代ビジネス)

経済学者・野口悠紀雄の今どきの叫び!

日米のビックマックの価格を等しくするためには、為替レートが1ドル=79円でなければならない。これがビックマックを用いて計算された購買力平価だ。現実の為替レートは、購買力平価に比べて46.5%ほど過小評価されていることになる。この過小評価率のことを「ビッグマック指数」と呼んでいる。いまの場合についていうと、マイナス46.5だ。

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